庄内町議会 2021-09-08 09月08日－02号
当年度末残高で資本金は、前年度と変わらず２億5,898万7,408円、利益剰余金合計は、当年度純利益4,646万3,639円を未処分利益剰余金に経理し７億5,544万4,677円、資本合計は10億1,443万2,085円となりました。 ９ページをご覧ください。剰余金処分計算書案です。当年度未処分利益剰余金全額を繰越利益剰余金とし、次年度以降の損失に備える予定としたものです。
当年度末残高で資本金は、前年度と変わらず２億5,898万7,408円、利益剰余金合計は、当年度純利益4,646万3,639円を未処分利益剰余金に経理し７億5,544万4,677円、資本合計は10億1,443万2,085円となりました。 ９ページをご覧ください。剰余金処分計算書案です。当年度未処分利益剰余金全額を繰越利益剰余金とし、次年度以降の損失に備える予定としたものです。
続きまして、９目電子計算費では、電子決裁システム構築委託料1,034万6,000円を皆減するとともに、情報のデジタル化推進委託料1,544万6,000円及びクラウド利用料343万6,000円の合計1,888万2,000円を補正するもので、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業ということで、資料の方になりますが、資料の方のNo.24「行政手続きのペーパーレス推進事業」を変更し、LGWAN-ASP
３款地域支援事業費につきましては、前年度比544万6,000円減の1億207万7,000円としております。この主な要因としては、１項１目介護予防・生活支援サービス事業費の12節委託料、これまでの実績から訪問型及び通所型サービスＣの専門職による自立に向けた短期集中支援のサービスの利用見込みの減によるものであります。介護予防日常生活支援総合事業の完全実施から３年が経過しました。
そのうち松ヶ岡開墾場トイレや駐車場、インフォメーションセンターの建設工事、文化財保存上の避雷針工事等を含むハードの支出累計額は２億2,357万円、ホームページの開設、観光ガイド養成などのソフト事業の支出累計額は5,544万3,000円となっております。 主な財源は、文化庁の文化芸術振興費補助金と国交省の社会資本整備総合交付金となります。
建設改良費は８億2,544万2,130円で、前年度に比べ１億2,948万6,506円、18.61％の増加となりました。主な理由としましては、平成30年度から八幡山配水場管理用通路のり面復旧工事を繰越したことなどにより、工事発注量が増加したことが挙げられます。 次に、経営状況について申し上げます。
本市の実施状況ですが、平成30年度新生児訪問を行った546人の新生児について、聴覚検査の実施の有無を確認したところ、544人、99.6％のお子さんが検査を受けておりました。現在、酒田市内には分娩のできる医療機関が２カ所あり、その医療機関において、入院中に産婦さんや御家族の同意を得た上で新生児聴覚検査が実施されております。
予定キャッシュ・フロー計算では、資金期末残高は前年度決算見込みによる期首残高に比較しまして1,059万6,000円増加しまして、３億9,544万円となる見込みでございます。 次に、12・13ページをご覧ください。予定貸借対照表です。 資産合計及び負債資本合計が13億1,960万7,000円同額となる見込みとなりまして、損益としては393万1,000円の当年度純利益を計上する予定といたしました。
避難者は８月15日時点の集計で、藤島、羽黒地区合わせて対象人数3,544人に対して101名とのことでした。避難場所に来なくとも、２階に避難を考える方もおりますので、避難所に集まった人数で一概に比較はできないと思いますが、これは約0.3％に当たり、西日本豪雨で大きな被害と犠牲者を出した広島県と同様の数値でした。
全体の収益的収支では、収入は入院・外来患者の増加に伴う医業収益の増加などにより135億6,544万8,000円で、前年度に比べ３億629万2,000円、2.3％増加し、支出は薬品費、給与費などの増加や支払利息等医業外費用の減少などにより、139億1,812万5,000円となり、1,134万7,000円、0.1％増加しました。
再生可能エネルギーの状況ですけれども、世界の実情は2017年末で原発が約400基、392ギガワットあるんですが、それに対して風力発電544ギガワット、太陽光発電402ギガワット等、ほぼそれぞれ単独でもう追い抜いているんです。物すごいスピードで普及し、投資や技術革新が進化しているのが世界の情勢でございます。ＳＤＧｓでは、2030年まで再エネの拡大を掲げております。
１款１項１目収益事業収入は、風車への落雷による故障などにともないまして、風力発電の売電収入を700万円減額し、4,544万5,000円とするものでございます。 次に、歳出につきまして申し上げます。 同じく事項別明細書の10・11ページをご覧ください。
２ページでありますが、一般会計及び特別会計を合わせた決算の規模は、予算現額の総額1,077億739万円に対し、歳入総額が1,051億1,266万円、歳出総額が998億6,613万円で、差し引き52億4,653万円の黒字となっておりますが、各会計相互間の繰り入れ、繰出金として35億1,069万円が重複計上されているため、この金額を差し引いた純計決算額では、歳入1,016億197万円、歳出963億5,544
本案は、14億7,395万8,000円増額し、予算総額を544億8,887万5,000円とするものであります。 今回の補正は、国の２次補正予算に伴う増額、事業執行に伴うもの、市庁舎改築工事の工期延長等に伴う繰越明許費の設定が主なものであります。
議第98号につきましては、一般会計予算を14億7,395万8,000円増額し、予算総額を544億8,887万5,000円とするものであります。 このたびの補正は、国の２次補正予算に伴う増額、事業執行に伴うもの、市庁舎改築工事の工期延長等に伴う繰越明許費の設定が主なものであります。 主な歳出内容について申し上げます。
21款町債は11億9,544万9,000円の決算額で、前年度より１億5,656万6,000円の減額となっています。 カラーの資料の方に移っていただきまして、図７の町債の推移の方をご覧ください。ピンク色の棒グラフは歳入である起債借入額、緑色の棒グラフは歳出である元金償還額、それから赤の折れ線グラフは各年度末における未償還残高を表したものです。
平成22年度には、農家数79頭、繁殖牛379頭、肥育牛1,544頭だったものが、平成26年度では、農家数61頭、繁殖牛308頭、肥育牛937頭に減少しております。山形県全体では繁殖牛頭数は増頭しておりますけれども、庄内地域は減少しております。全県において、農家の高齢化や後継者不足が深刻でありますが、庄内地域では、その傾向が内陸に比べ顕著でございます。
支出済額の合計は前年比160万円の増で、265万6,544円です。歳入歳出差し引き残額は22万8,756円となりました。 次に、27、28ページをお開き願います。 議第45号 農業集落排水事業特別会計です。 収入済額の合計は前年比１億2,000万円の減で、１億９万9,866円です。 29、30ページをお開き願います。 歳出済額の合計は前年比１億1,900万円の減で、9,706万4,989円です。
そのうち、冬期間のみの利用者は専用スクールバスで456名、路線バス利用が88名、合わせて544名でありますが、それらを含めた2,012名という数字は、全児童・生徒数の19.1％となり、全国調査の1.7％に比べ対象者の割合が格段に高くなっております。
歳出は、保険給付費が45億2,544万2,000円で、前年度比2.6％の増となりました。 次に、用地買収特別会計について申し上げます。 収支決算額は、315万4,000円の黒字となりました。 事業課からの依頼により、建築基準法に基づくみなし道路用地の買収を行いました。 次に、財産区特別会計について申し上げます。 収支決算額は、64万円の黒字となりました。
６款１項１目償還金、23節償還金、利子及び割引料の634万9,000円は、前年度において国及び支払基金より概算で交付されたものの、確定による返還金で介護給付費340万7,458円と、地域支援事業費の介護予防事業74万9,406円、包括的支援任意事業132万3,544円及び支払基金の介護予防事業86万8,702円の返還金となっております。