鶴岡市議会 2017-03-06 03月06日－03号
それは、国を思い切って開き、世界の活力を積極的に取り込むとＴＰＰ交渉への参加を唐突に表明をしたこの所信表明をきっかけに、農産物貿易や農政をめぐる意見の対立が一挙に進み、農業界と経済界、農林水産省と経済産業省の対立に加え、当時の与党であった民主党の中にも自由貿易推進派と反対派の対立が一挙に沸き上がりました。
それは、国を思い切って開き、世界の活力を積極的に取り込むとＴＰＰ交渉への参加を唐突に表明をしたこの所信表明をきっかけに、農産物貿易や農政をめぐる意見の対立が一挙に進み、農業界と経済界、農林水産省と経済産業省の対立に加え、当時の与党であった民主党の中にも自由貿易推進派と反対派の対立が一挙に沸き上がりました。
農業についても５年以上の歳月をかけて行われたＴＰＰ交渉も10月に大筋合意し、政府は11月に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、農林水産業の体質強化策や地方の中堅、中小企業の海外展開支援、食の安全に対する国民の不安を払拭するために輸入食品の監視指導体制を強化するなど、国内対策に動き出しました。
まず、グローバリゼーションの進展、それから日本を取り巻く環境を目まぐるしく変化している時代に、私は将来的な人口減少は不可避である日本において、今現在ではなく、10年、20年先の未来ビジョンを描くときに世界、特にアジアの市場を視野に入れる必要性があると思い、ＴＰＰ交渉にはルールづくりから参加すべきとずっと議会で主張してまいりました。また、今回の参議院議員の選挙の争点にもなっております。
また、市長はＴＰＰ交渉に反対の態度を示してまいりましたが、昨年の大筋合意、また２月の協定署名後は態度を転換されたのでしょうか。さきの通常国会の審議で見られたとおり、交渉内容については黒塗りの文書しか出てこない。
局 主 幹 丸 山 一 義 庶 務 主 査 渡 部 仁 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係 長 高 橋 亨 調 査 係専門員 菅 原 史 恵 議事日程議事日程第７号 平成２８年３月２４日（木曜日）第 １ 議会第 １号 ＴＰＰ交渉
ＴＰＰ交渉の結果、米関税を維持するかわりに米国産など無関税の輸入枠を新たに設け、その輸入枠の分は備蓄米として買い上げ、加工用や餌用として主食用から隔離するとしていますが、日本の米生産を圧迫することに変わりはなく、ＳＢＳ方式の個別枠を設定したことによって、米価が上向けばミニマム・アクセスも受け入れて、国産米全体の価格水準は下落することは明らかであると考えます。
第１７ 議第４９号 天童市立旧東村山郡役所資料館の指定管理者の指定について 第１８ 議第５０号 天童市スポーツセンター及び天童市農業者トレーニングセンターの指定管理者の指定について 第１９ 議第５１号 天童市観光情報センターの指定管理者の指定について 第２０ 議第５２号 天童市駐車場の指定管理者の指定について 第２１ 議第５３号 天童市市民プラザの指定管理者の指定について 第２２ 請陳第３号 ＴＰＰ交渉
請願第９号 ＴＰＰ交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求める請願についてでありますが、９月30日からアメリカのアトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合は、大筋合意に達したと発表して閉幕したものの、主食である米にＴＰＰ輸入枠を新設、牛肉、豚肉の関税の大幅引き下げなど、重要農産品での関税削減や輸入枠の拡大を受け入れるなど、農業生産や地域経済に甚大な影響が及ぶ懸念があります。
今後につきましては、11月24日に庄内たがわ農協と余目町農協の方から提出されましたＴＰＰ交渉の大筋合意を受けての要請書を踏まえまして、合意内容と国会決議との整合性と農業への影響を農業者に対して十分な説明を行うこと、現場の声を汲みとり、再生産が可能となるような万全な経営安定対策を講じることなどを機会あるごとに国に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。
ＴＰＰ交渉の大筋合意と対応について、ＴＰＰ交渉案の撤回と交渉からの撤退についてお伺いをいたします。 ＴＰＰ環太平洋連携協定をめぐる交渉は、10月、アメリカアトランタで開かれた閣僚会合で大筋において合意をしたとされております。
天童市立旧東村山郡役所資料館の指定管理者の指定について第２４ 議第５０号 天童市スポーツセンター及び天童市農業者トレーニングセンターの指定管理者の指定について第２５ 議第５１号 天童市観光情報センターの指定管理者の指定について第２６ 議第５２号 天童市駐車場の指定管理者の指定について第２７ 議第５３号 天童市市民プラザの指定管理者の指定について第２８ 予算特別委員会の設置及び議案付託第２９ 請陳第３号 ＴＰＰ交渉
だけれども、別にＴＰＰ交渉は、まだ決着したわけではありません。これからまだまだ協定文書の策定とか調印、それから国会承認という段階があります。 まだまだ戦いはこれからであります。
そのほか本市の園芸作物に目を向ければ、その多くがＴＰＰ交渉の影響を少なからず受けると認識しております。メロン、ブドウ、サクランボなどは、即時関税撤廃ないし段階的削減と示されておりまして、今後輸入品の増加で競争が激しくなると見込まれておりますが、一方では、高品質の国産品の海外への輸出も考えられるところであります。
ＴＰＰ交渉が加盟国協議で大筋合意されましたが、本市の基幹産業である農業や、その関連産業への影響について、大変危機感を持って今後対応していきたいと思っております。 まずは、担い手の経営基盤を強化するに当たり、平成26年３月に策定しました「酒田市農業の方向性」に沿って、施策を力強く進めていきたいと思っております。
そんな中で、日本経済はＴＰＰ交渉の大筋合意がされました。今後、国会審議の中でどう結論づけるのか、そして合意はされたものの、果たして日本にとって有益なのか、不利益なのかが不透明な点が多くあるのも事実のようであります。 日本の貿易収支も、直近では数千億円単位の赤字状況の月もありまして、経済展望は予断を許さない状況と考えます。
しかし、昨年の大幅な米価下落は、米依存度の高い本市では専業農家ほど受けた打撃は大きく、さらに今月大筋合意を見たＴＰＰ交渉では、農産物の関税交渉で軒並み譲歩を重ね、かつてない高いレベルでの自由化を受け入れる内容となっております。 今後、これによる影響が農家経営をさらに圧迫しないか懸念されます。いかにして生産コストを下げるか、そして高付加価値で販売するか、さらなる努力が必要と考えます。
建設経済常任委員会に付託中の請願第５号ＴＰＰ交渉にかかる国会決議の実現に関する請願については、お手元に配付いたしておりますとおり、請願者により取り下げの申し出がありますので、これを承認いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、請願第５号は取り下げを承認することに決しました。
５）議会改革検討特別委員長報告日程第２ 議第４１号～議第５０号、議第５２号及び議第５３号（決算９件、条例３件）に対する討論・表決日程第３ 議第５４号～議第６２号（９件）に対する質疑・討論・表決日程第４ 請願に対する討論・表決日程第５議員の派遣について（追加日程）発議第４号 村山市議会委員会条例の一部を改正する条例について発議第５号 村山市議会会議規則の一部を改正する議会規則について発議第６号 ＴＰＰ交渉
人口減少や少子高齢化などの人口構造問題や、ＴＰＰ交渉の中心議題となる農業問題、原発事故の発生に伴う再生エネルギーの再評価などを含むエネルギー問題など、今後解決されなければならない課題は山積しており、これまでの社会経済システムの抜本改革が求められております。 このような状況の中で中山間地域は国土面積の７割を占め、また日本の耕地面積及び農業粗生産額の約４割、森林面積の約８割を占めております。
また、最終段階に入ったとされるＴＰＰ交渉は、依然として協議内容や先行きが不透明であり、米価への影響も懸念されますので、引き続き交渉の経過を注視してまいります。