村山市議会 2017-05-30 05月30日－01号
最初に、市長より、地方自治法第243条の３第２項及び地方自治法施行令第152条の規定によります報第１号村山市都市開発公社、一般財団法人村山市余暇開発公社及び一般財団法人村山市体育協会による経営状況説明書、地方自治法施行令第146条第２項の規定によります報第２号繰越明許費繰越計算書、地方公営企業法第26条第３項の規定によります報第３号水道事業会計予算繰越計算書の報告がありました。
最初に、市長より、地方自治法第243条の３第２項及び地方自治法施行令第152条の規定によります報第１号村山市都市開発公社、一般財団法人村山市余暇開発公社及び一般財団法人村山市体育協会による経営状況説明書、地方自治法施行令第146条第２項の規定によります報第２号繰越明許費繰越計算書、地方公営企業法第26条第３項の規定によります報第３号水道事業会計予算繰越計算書の報告がありました。
時間がありませんので、あえてお聞きをいたしませんけれども、これまた酒田市の例で大変恐縮ですけれども、酒田市の都市開発公社は、分譲がうまく進まなくて解散をすると、市が債務負担をしていくということを決定したようです。大山工業団地だけを捉えてみますと、大変苦しい状況に私はあるんじゃないかというふうに思うんです。