庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
その中では臨時財政対策債を除いた町債残高の減額を目標としておりますので、その達成に向けても併せて取り組んでいきたいと考えております。
その中では臨時財政対策債を除いた町債残高の減額を目標としておりますので、その達成に向けても併せて取り組んでいきたいと考えております。
２目予防費では、予算編成時まで国の方向性が示されなかったことから、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費を計上していないため、前年度との比較で大幅に減額しております。なお、２月末、国は５月から接種を始めることとしたため、ワクチン接種にかかる予算は、本定例会の最終日に１号補正予算として提案することを予定しております。
22款１項２目農林水産業債で、県営かんがい排水事業負担金債1,000万円及び県営農地整備事業負担金1,300万円は、負担金の財源として、当初予算との差額を整理しそれぞれ減額、追加するものです。県営用排水施設等整備事業負担金債400万円は、事業費の額の変更により減額するものです。
第２項においては、生活保護世帯の保育料を免除することができるとし、第３項では、生活保護世帯に準ずる程度に困窮していると認められる世帯の保育料は、月額の２分の１の額を減額できるとしております。第４項では、月の途中の入退所においては日割計算により算出した額とし、第５項においては、納付期日について規定しています。
予算につきましては、令和４年度未執行となることが想定されるものについて、３月議会において、減額補正させていただき、令和５年度改めて計上の予定でおります。 町民の皆さまには、スケジュールの変更について、広報・ホームページ・図書館内での掲示によって周知を図り、ご理解をいただけるよう努めていきたいと考えております。 ３点目の武道館の改築についてでございます。
今、この財源として活用しておりますので、特に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業につきましては、今後の事業推移によりこの一般財源の持ち出しも減額していくものということで見込んでいるところでございます。以上です。
なぜかと言うと、定年延長というのは、対象職員がそれまで培ってきた知識や経験を自治体の業務に生かすための制度と私は思いますし、単に給与を減額して働いてもらう制度ではないと思います。当然のことだと思います。それほど60歳を超えてからの業務というのはやはり意義深いものがあるのかなと。
委託料についてでありますが、私も聞き取りした中で、施設管理運営費についてですが、例えば団体で努力して経費削減できたと、地域によってはそれらのお金を地域に還元できる新しい事業に展開したり、そのようにできるのかなと思っていたら、次年度策定時にこれから11月とかに始まるのだと思いますが、委託料から減額されるということだと、本当にこのような仕組みなのかどうか確認いたします。
１款町税につきましては、収入済額が19億6,599万7,000円で、前年度より4,089万9,000円減額となっています。 １項町民税は８億3,844万円で、前年度より1,646万8,000円減額となりました。米価の下落により個人町民税が減額したことが主な要因となっています。 ２項固定資産税は８億5,022万4,000円で、前年度より3,325万8,000円減額となりました。
２点目としまして、６款１項５目18節庄内町畜産所得向上支援事業費補助金の減額についてであります。減額の内容につきましては、燻炭製造機とコンポストで県の事業の不採択のためだということで説明がありましたが、不採択になった理由についてお伺いいたします。
３月の答弁のときには国の交付税措置が減額になるという情報がその時点ではなかったものでありましたから、なかなかうまくいけるかなとは思っていましたが、独自に町としてどこまで頑張れるのかも含めて検討はさせていただきたいと思います。 ◆９番（國分浩実議員） 本町だけが突出してということはなかなか難しいというお話がありました。
設置運営研修等支援事業の実施経費50万円を補正し、その差額について減額するものであります。
現在の均等割額は第11条第１項の規定②によりまして軽減された額を真ん中の列に減額後の額③として記載しておりますが、新たに設けました第11条第２項の規定による軽減額が、その右の列④になりまして、この条例施行後は一番右の減額後の額⑤となり、現在の③の額の半分になります。 新旧対照表の５ページをご覧ください。 第11条の２以降については、関連する規定の整備を行うものです。 議案書をご覧ください。
令和４年度一般会計予算は総額122億6,400万円となり、歳入不足を補うため、減債基金より４億円、財政調整基金より２億5,400万円繰り入れしましたが、繰入金全体では前年比726万5,000円の減額となっています。
６款１項12目農地費で、県営かんがい排水事業負担金1,136万3,000円及び県営農地整備事業負担金2,848万5,000円は、当初計画分の減額・補正予算分の追加により、差額についてそれぞれ減額するものであります。
◆１４番（小野一晴議員） 結局差額を来年の６月頃になると思いますが、ナラシ対策交付金の算定基準が減額分の９割なんです。概算価格の減額分掛ける0.9で出てきたのが1,900円だと思っております。私も確認をしております。
ですからその地域、地域で違うと思いますが、町全体としては４億3,000万円ほどの減額でもありますし、やはりいくらも違わないわけですから、これから再生協議会とのお話もあると言っておりましたが、経費の使い方はそれぞれ違うと思いますが、そんなには違わないのではないかと思いますが、そうすると町農協とたがわ農協ではいくら違っておるのでしょうか。
先程の町長からの答弁では１施設について指定管理を行うことにより110万円から150万円の減額になるのではないかと、そういった話でございました。この数字については今まで勤務しておった係長が異動するわけですので、係長の給与も含めた減額になるのかどうなのか。
２款１項３目財政管理費で、財政調整基金積立金1,916万7,000円は、財源調整のため減額するものであります。５目財産管理費で、電気使用料183万2,000円は、原油価格高騰に伴う燃料費調整額の高騰により、本庁舎分の電気料を追加するものであります。また、登記事務委託料37万1,000円は、狩川保育園と狩川幼稚園の民間への建物無償譲渡に伴う表題登記の委託料として追加するものです。