庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
また、休止していた妊婦への歯科検診を再開します。 国民健康保険税は、庄内町国民健康保険運営協議会の答申に基づき、県が試算した標準保険税率を参考に医療費分について引き下げを行います。 障がいを理由とする差別の解消の取り組みとして、引き続き福祉事業所や親の会等のバザー等の開催を関係機関と連携し支援します。
また、休止していた妊婦への歯科検診を再開します。 国民健康保険税は、庄内町国民健康保険運営協議会の答申に基づき、県が試算した標準保険税率を参考に医療費分について引き下げを行います。 障がいを理由とする差別の解消の取り組みとして、引き続き福祉事業所や親の会等のバザー等の開催を関係機関と連携し支援します。
以上のことを受け、本町では歯科検診についてどう考え、どう対応していくのかお伺いいたします。 （１）本町の歯科検診の対象者は40、50、60、70歳で、他の年代が対象外であるのはなぜか。 （２）歯科検診の受診率はどうか。 （３）受診率向上の取り組みはどうか。 （４）本町では、8020を目指しているが、その取り組みと成果はどうか。 以上について伺い、私の１回目の質問といたします。
○教育長 健康診断や歯科検診の結果に対しては、しっかりとした対応をとるべきものと考えており、計画訪問の際には、担当の指導主事から養護教諭に対して、課題解決の方法を話し合う時間も取っている。また、養護教諭の研修会等で健康診断の結果等の状況説明や指導をしており、今後とも丁寧に対応したいと考えている。 ○阿曽隆委員 学校給食の市内産野菜の使用率の目標はどうか。
妊婦歯科検診は、母子ともに健康で過ごせるよう、出産前に口の中の状況を把握し、適切なケアを身につけることができます。健やかな妊娠と出産の支援のため、妊婦が無料で歯科検診を受けることができる仕組みをつくってはどうか、市長に御所見をお伺いいたします。 ２、防災・減災についてお伺いします。 （1）タイムライン（防災行動計画）についてです。
こうした状況は、学齢期では毎年の健診で歯の状況が把握できていたのに比べまして、青壮年期では歯科検診などの機会が少ないということがあると考えております。 こうした現状に対しまして、本市では歯周疾患検診を40歳、50歳、60歳、70歳の節目年齢を対象として実施をしておりますが、受診率はいずれの年齢でも５％前後と低い状況にあります。
そんな中で、やっぱり学校歯科検診が実施されても、う歯のある子どもの家庭の状況というものは、これは捉えられていない、これは福祉につなぐ仕組みが十分に構築されていないのではないかということであります。 そういう点で、スクールソーシャルワーカーとか、あるいは支援機関との連携が極めて大事になるということだろうと思っております。
乳幼児期には虫歯にさせない、そして大人になるまで歯科の定期検診をし、大人も定期健康診断に歯科検診も取り入れ、予防することが必要と考えます。 高齢者の健康寿命を延ばすためにも、歯と口腔の定期検診に助成すべきと考えますが、市長の考えをお願いします。 これで１回目の質問といたします。 ○小松善雄議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 狩野佳和議員の御質問にお答え申し上げます。
ただし、その他にも町として単独でいろんな支援をしているということでは、妊婦の歯科検診、これの１回分についても町の負担としてやっておりますし、それから体外受精などの特定不妊治療、これも県の助成金を受けた場合に１回５万円、年２回ということでありますが、最高５年間にわたって町の助成金も出すという特長的なものもございます。
３目母子衛生費につきましては、妊婦・乳幼児の健康増進を図るため、107ページ、１３節委託料でございます、２歳児の歯科検診委託料、１歳６ヶ月及び３歳児の精密検査委託料の他、妊婦検診委託料では14回分の健康診査及び１回分の歯科検診委託料として母子保健委託料1,400万円を計上したところでございます。１９節では特定不妊治療費助成金100万円を計上したところでございます。４目環境衛生費でございます。
この委託料におきましては、２歳児の歯科検診委託料、１歳６ヶ月及び３歳児の精密検査委託料のほか、妊婦健診委託料では公費負担を14回全てに対応するほか、新たに妊婦歯科検診１回分の公費負担を導入することから、前年度に比較いたしまして、364万1,000円増の1,341万1,000円を計上しております。１９節においては、新たに特定不妊治療費助成金といたしまして50万円を計上しております。
また、全乳幼児訪問や乳幼児検診、歯科検診を実施をしまして、言語発達のおくれのある子、肥満や身体面での経過観察の必要な子に対する相談支援事業の充実を図りまして、乳幼児の健全な成長、発達を支援するということといたしております。
その他にも妊婦の歯科検診も１回増やして、全体で15回の公費負担というふうなことを来年度に向けて考えてはおりますが、財政的なものとのバランスがございます。
また、妊婦健診だけでなく、歯科検診にも助成している所もございます。それと同時に、子供が欲しくても妊娠しにくく、不妊治療をされている方も数多くいらっしゃいます。それに対して県の助成はございますけれども、町の助成はいまだない状況にあります。それらのことを鑑み、助成のあり方についてどのように考え、将来どのような方向が望ましいとお考えなのかお尋ねしたいと思います。 続きまして出産祝金についてでございます。
この関係につきましては、２歳児歯科検診委託料、１歳６ヶ月児及び３歳児の精検委託料のほか、妊婦健診委託料では公費負担を１０回分に増やしたことから、前年度に比較いたしまして、703万6,000円増の977万円を計上しております。４目環境衛生費でございます。
また、歯科医師会からフッ素塗布や歯科検診のあり方などについては、協力的な御意見をいただいております。 医師会及び歯科医師会よりいただいた貴重な御指導や御助言につきましては、今後とも可能な限り、市の保健行政に反映してまいる考えであります。
また、やり方としても、妊婦健診だけでなくて、歯科検診を１回入れているとか、国の指導では何週目と何週目というような細かい指導があって５回ということで来ていると思うんですけれども、ハッピーマタニティー券ということで、検診券を１回1,000円分、割引券といいますか、そういったものなんかも出しているところもあるなんていうことを、何か全国ではやっているようです。
３目母子衛生費につきましては、１３節で２歳児歯科検診委託料15万円を計上しております。従来は、国保特別会計に計上していたものでございますが、社会保険加入者もいるということから、国保会計から組み替えを行うものでございます。それから４目の環境衛生費でございます。新規事業といたしまして、ゼロエミッションフォーラム・イン・庄内を開催をいたします。
３目母子衛生費につきましては、乳幼児の虫歯を予防するため歯科医師による検診やフッ素塗布、それから歯科衛生士によります指導、希望者にフッ素塗布を含めた個別歯科検診を実施して予防に努めます。その分といたしまして賃金に151万4,000円を計上しておるところでございます。１３節の母子保険委託料には、２回妊婦検診委託料を盛り込んでおるところでございます。