庄内町議会 2022-12-08 12月08日－03号
国土交通省では、マンホールトイレの普及啓発・整備促進のためのガイドラインや広報ツールを作成するとともに、地方公共団体のノウハウを共有するための勉強会の開催等をしている。本町でのマンホールトイレ整備・運用状況はどうか。 二つ目として子育てについて。平成30年に子育て応援住宅を南野に設置している。入居状況を踏まえ、効果と課題はどうか。また、今後の展望はどうか。 １回目の質問であります。
国土交通省では、マンホールトイレの普及啓発・整備促進のためのガイドラインや広報ツールを作成するとともに、地方公共団体のノウハウを共有するための勉強会の開催等をしている。本町でのマンホールトイレ整備・運用状況はどうか。 二つ目として子育てについて。平成30年に子育て応援住宅を南野に設置している。入居状況を踏まえ、効果と課題はどうか。また、今後の展望はどうか。 １回目の質問であります。
キャッシュレス決済導入促進支援事業が皆増した一方で、緊急地域経済対策元気もりもり券事業や宿泊施設整備促進事業補助金の皆減が主な要因となっております。 ８款土木費は16億539万8,000円で、前年度より１億1,761万8,000円増額となりました。除雪作業委託料の増額が主な要因となっております。 ９款消防費は５億5,732万4,000円で、前年度より1,697万1,000円増額となりました。
ウ 宿泊施設 令和2年度に地方創生推進交付金を活用して「宿泊施設整備促進事業」を実施し、令和3年4月に新設の宿泊施設がオープンした。 町全体の令和3年度の宿泊者数は6,500人程度と見込んでおり、令和元年度（7,203人）には及ばないが、新設の宿泊施設には毎月一定の宿泊者がおり、宿泊者数は4,000人程度と見込まれる。このため、全体の6割程度が新設の宿泊施設の宿泊者となっている。
多面的機能支払交付金5,677万5,000円は、変更交付決定により減額、団体営土地改良事業負担金65万円は、吉田幹線（用水路）の農業基盤整備促進事業にかかる負担金として追加するものであります。 ７款１項２目商工振興費で、電気使用料28万1,000円は、新産業創造館の電気使用料の今後の見込みとして追加するものです。
庄内町緊急地域経済対策元気もりもり券事業委託料や庄内町宿泊施設整備促進事業補助金の皆増が主な要因となっております。 ８款土木費は14億8,778万1,000円で、前年度より2億7,798万4,000円増額となりました。除雪作業委託料の増額や橋梁長寿命化補修工事の皆増が主な要因となっております。 ９款消防費は５億4,035万3,000円で、前年度より672万1,000円減額となりました。
新庄酒田道路については、関係市町村と連携をしながら、国道47号、新庄酒田地域高規格道路整備促進期成同盟会というものを組織しながら、早期の全線開通の要望活動をこれまでしてまいったわけであります。
127ページの12目農地費では、18節団体営土地改良事業負担金317万2,000円は、最上川土地改良区が農業基盤整備促進事業として行う排水路整備に対する負担金として計上しております。 129ページの２項２目林業振興費では、14節除却関係工事費84万4,000円は、老朽化による北月山自然の森東屋撤去工事を行うものであります。
（仮称）芳賀寺津線の整備促進によって、県総合運動公園から県野球場が結ばれます。県全体のスポーツ交通道路にもなり、寺津地区と市街地が短時間で結ばれる道路にもなります。寺津地区の活性化にもつながり、活気のある、夢の持てる住みよいまちづくりに発展する突破口であると考えます。整備促進の必要があると考えます。 市として、（仮称）芳賀寺津線の道路開通時期をいつ頃の目標と考えておりますか。
初めに、本市は国・県管理の一般国道、県管理の主要地方道、都市計画道路など15路線、35か所の整備促進を要望しておりますが、まずはその進捗状況と事業着手の見込みについてお聞きいたします。 次に２つ目、本市の都市計画道路63路線、13万9,560メートルの平成29年度末の整備進捗率は52.4％ということで、13市では８番目、県全体の整備率57.5％を下回っているということです。
今後、幹事会、あるいは本部協議会が開催の予定はされているところですが、当然村山市の取組としましては、最上川堤防や大淀分水路の整備促進、あるいは大旦川の堤防の整備、稼働掘削、もちろん河島地区の遊水池の整備促進、そういったことについて重点的に要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長 原田政策推進課長。
本委員会は、東北横断自動車道酒田線、日本海沿岸東北自動車の建設促進、庄内空港の運航拡充及び施設整備促進、羽越本線の複線化・高速化、羽越新幹線の整備促進についての調査研究を目的として設置されました。 このたび開催された第４回委員会では、日本海沿岸東北自動車道の進捗状況及び庄内空港、羽越本線の状況について当局から説明を受け、その後、質疑、意見交換を行いました。
幹線道路整備促進は、酒田市からの重要要望として既に提出している案件であり、国道整備は市の管轄ではございませんが、今回の水害を踏まえて、災害に対応する道路インフラの重要性という側面を押し出し、市からも再度、主要道路整備促進を県・国に要望すべきではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。
しかしながら、本市では河川改修等の整備促進については人命に関わる重大な課題との認識から、これまでも県当局におきましては現状を余すことなくお伝えしていまして、市民の生活の安全が維持できるように要望してきたところでございます。 今後は鶴岡市重要要望事業の最重要要望としての対応を念頭に、事業のさらなる進捗を強く要望していきたいと考えておるところでございますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。
（仮称）芳賀寺津線、高速道を横切って中山町までつながるスポーツ交流ロード、道路整備促進事業の要望でした。 仮にその道路が何年か先にできるとしたなら、ハザードマップから外れた隣接するところに、３密対策も施し、地面からの高さも十分にあり、避難所として使うこともできる多目的施設が必要ではないか。７月の大雨がもう一日降り続いていたら深刻な事態になっていたのかもしれません。
河川管理者である国・県に対しましては、引き続き本市の重要事業要望として、赤川中流部の河道掘削や堤防の強化、京田川や黒瀬川などの県管理河川整備事業の整備促進を要望するとともに、関係機関とのさらなる連携強化を図ってまいります。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策のこれまでの実績と今後の対応についてお答えをいたします。
次に、（２）オンライン授業（ＩＣＴ環境）の整備促進であります。 本市の第２期教育振興計画、施策（４）ＩＣＴ環境の整備と活用の充実とあり、今後の方向性・取組は「日常的にＩＣＴ機器を活用した学習を行うためには、ＩＣＴ機器がいつでも使える状態にあることが必要です。小学校ではプログラミング教育が必修となり、これまで以上に情報端末の必要性が高まってきています。
市長がおっしゃるように、インフラ整備促進以外の事業の延期及び中止せざるを得ない状態だと考えます。市の戦略が大きく変換せざるを得ない状態になっております。 後年度に延期または次年度に持ち越し等、今年度当初に計画し、今年度中止となった事業は何事業なのでしょうか。その総事業費は幾らなのか、まずは伺います。
町は、令和２年度当初予算に宿泊施設整備促進事業として、国の地方創生交付金を活用し、補助額を事業費の１／４の上限3000万円とし、同時に既存宿泊施設事業者のために同様な観点から上限500万円（小規模事業者持続化補助金併用可能）の併せて3500万円を計上した。計画では、本年度６月には事業者を決定し年度内の完成を目指している。 募集要項については、資料１に添付してございます。
なお、道路、港湾、農業基盤、ライフライン環境等の社会インフラの整備促進については、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 一方で、小中学校の臨時休業などにより、教育課程の実施に支障が生じています。このような事態にもＩＣＴ（情報通信技術）の活用により対応できる遠隔教育の実践などが求められており、その実現に向けた取組を加速させる必要があります。
やはり地元、あるいは民間企業、ポートセールスは先ほども御答弁申し上げましたけれども、県と一緒にやっているんですけれども、整備促進については、県、市町村、そして民間一体となって国にその要望、働きかけるということが極めて重要だと思っておりまして、これからはそういったところにも意を用いて、要望活動の強化を図っていく必要があるのかなと、そういう思いでいるところでございますので、引き続き市議会、それから県議会