天童市議会 2020-03-02 03月02日－02号
それに対しまして前期高齢者交付金などの公費の差し引いた部分、それを各市町村のほうに納付金として振り分けるような計算式となっております。その際、各市町村に振り分ける際には、被保険者数及び世帯数、あるいは所得の水準、医療費の水準により案分をするというふうなことで賦課されてきております。
それに対しまして前期高齢者交付金などの公費の差し引いた部分、それを各市町村のほうに納付金として振り分けるような計算式となっております。その際、各市町村に振り分ける際には、被保険者数及び世帯数、あるいは所得の水準、医療費の水準により案分をするというふうなことで賦課されてきております。
この間国保の新たな枠組みによる急激な変化への対応がなされ、国保料が抑えられたものの、次年度の関係では前期高齢者交付金の引き下げや被保険者の減少と所得の減少、2018年度の決算見込みで生じる財源不足、法定繰り入れの見直し、財政調整基金等の影響が予想されているところです。
要因としては、国から県に交付される前期高齢者交付金と普通調整交付金が大幅に減額され、仮係数時に比較して県全体で約８億円の納付金増額が必要とされたことから、県内全ての市町村が同様の状況とされています。
歳入では、国民健康保険税25億465万4,678円、国庫支出金24億8,832万3,033円、前期高齢者交付金37億8,530万2,670円、共同事業交付金26億2,556万8,800円が主なものであります。 歳出では、保険給付費77億2,575万5,782円、後期高齢者支援金等12億9,673万4,428円、共同事業拠出金27億2,914万8,039円が主なものであります。
また、歳入におきましても、国庫支出金、前期高齢者交付金等がなくなったことによるものでございます。 それでは、最初に歳入につきまして、ご説明申し上げます。事項別明細書の５・６ページをご覧願います。 １款国民健康保険税におきましては、前年に比べて11.8％減の収納額を見込んでおります。
○委員 先ほどの説明では、基金は前期高齢者交付金の精算による返還に備えて残すというものではなかったか。 ○国民健康保険課長 あくまでも平成30年度の財政運営の中で調整弁的な使い方をしていきたい。 ○委員 今までは一般会計からの繰り入れをしないという前提であったが、激変緩和のためには容認するという厚生労働省の見解も示されている。６億円ほど減額したものを充当させるつもりなのか。
平成25年度分の前期高齢者交付金を多く交付されたことから、平成27年度分で国に返済を求められ、それに伴って予算編成が困難として国保税を大幅に引き上げました。しかし、ふたをあけてみると、約１億6,000万円の黒字を出し、平成28年度に繰り越しました。当時、私どもは、黒字が出たならば市民に戻すように求めたのに対して、平成28年度の財政状況を勘案して検討したいとの意思表示がありました。
４款療養給付費等交付金につきましては、１項２目退職被保険者等に係る老人医療費拠出金等相当額交付金において、２節退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金107万8,000円を追加し、３節退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額138万7,000円を追加するものです。 次に、５款前期高齢者交付金につきましては49万8,000円を追加するものです。
歳入の４分の１を占める前期高齢者交付金の平成25年度分について、厚労省から多く交付したことから、平成27年度の予算を立てることができないとして、大幅に国保税を引き上げました。
歳入では、国民健康保険税25億3,416万62円、国庫支出金24億6,838万3,637円、前期高齢者交付金32億2,772万1,970円、共同事業交付金27億739万8,282円が主なものであります。 歳出では、保険給付費76億1,974万713円、後期高齢者支援金等13億5,188万9,114円、共同事業拠出金29億680万4,663円が主なものであります。
その内容は、歳入につきましては、交付額の決定等に伴う療養給付費交付金の減額及び前期高齢者交付金の増額並びに額の確定に伴う前年度繰越金の増額であります。 歳出につきましては、納付額の決定に伴う後期高齢者支援金及び介護給付金の減額、前期高齢者納付金の増額並びに前年度の決算に伴う基金積立金、返還金及び一般会計繰出金の増額であります。
同じく３節退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額は、今年度の金額が確定したことにともない、１万2,000円を減額するものです。 ５款１項１目前期高齢者交付金は、今年度の金額が確定したことにともない、62万5,000円を追加するものです。 ６款１項１目高額医療費共同事業負担金は、負担金額が決定したことにともない、228万円を追加するものです。
第５款療養給付費交付金、第６款前期高齢者交付金は、医療費等の実績をもとに、それぞれ支払基金から示される交付見込み額を計上したものでございます。 第７款共同事業交付金は、国保連合会からの交付見込み額を計上したものでございます。 次に、３８２・３８３ページをお願いいたします。
代表質疑でも指摘しましたが、平成27年度を振り返りますと、歳入の４分の１を占める前期高齢者交付金の平成25年度分について、厚生労働省は多く交付したということで平成27年度分から返還するよう求められ、基金も逼迫していることから平成27年度の予算を立てることができない状況となり、大幅に国民健康保険税を値上げしました。
３節退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額550万1,000円の減額となるものです。 次に、５款前期高齢者交付金につきましては78万円を減額するものです。 ９款繰入金につきましては、２項１目給付基金繰入金2,000万円を新たに設定するものです。交付税の減額分などのために充てるものとしております。 最後に、10款繰越金では、前年度会計からの繰越金8,758万2,000円を追加するものです。
平成27年度を振り返りますと、歳入の４分の１を占める前期高齢者交付金、この交付金の平成25年度分について、厚労省は多く交付したということで平成27年度分から返還するよう求められ、そのもとで平成27年度の歳入確保が非常に困難になることから、１人当たりの医療費を７万円に引き上げるなど、大幅に国保税を引き上げました。
その内容は、歳入につきましては、交付額の決定等に伴う療養給付費交付金の増額、前期高齢者交付金の減額及び額の確定に伴う前年度繰越金の増額であります。 歳出につきましては、納付額の決定に伴う後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び介護納付金の減額、並びに前年度の決算に伴う基金積立金、返還金及び一般会計繰出金の増額であります。
歳入では、国民健康保険税24億9,328万3,518円、国庫支出金27億7,589万5,595円、前期高齢者交付金30億647万8,311円、共同事業交付金28億6,647万6,439円が主なものであります。 歳出では、保険給付費80億1,296万1,444円、後期高齢者支援金等14億2,558万6,211円、共同事業拠出金28億3,637万7,644円が主なものであります。
歳入につきましては、税率改正を予定しております国民健康保険税や国庫支出金、県支出金、退職者医療交付金、前期高齢者交付金、繰入金などの補正でございます。 続きまして、49ページお願いします。 議第41号 平成28年度村山市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 歳入歳出それぞれ1,500万円を追加し、総額を11億6,765万9,000円とするものでございます。
同じく３節の退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額は、今年度の金額が確定したことにともない、1,592万3,000円を減額するものです。 次に、６款１項１目の高額医療費共同事業負担金は、負担金額が決定したことにともない、258万1,000円を追加するものです。 次に、７款１項１目の高額医療費共同事業交付金は、交付金額が決定したことにともない、76万円を追加するものです。