鶴岡市議会 2019-06-06 06月06日－02号
議員から御指摘ございましたとおり、全国の自治体がギフト券などを含む豪華な返礼品を競い合ったことから、本来の趣旨を逸脱した寄附行動が問題となりまして、本年６月から制度見直しが行われるに至ったところでございます。
議員から御指摘ございましたとおり、全国の自治体がギフト券などを含む豪華な返礼品を競い合ったことから、本来の趣旨を逸脱した寄附行動が問題となりまして、本年６月から制度見直しが行われるに至ったところでございます。
４．ケアプランの有料化や生活援助の保険外しなどの制度見直しは、利用者の実態に配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（齋藤久議員） それでは、お諮りします。ただいま議題となっております議案４件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
○委員 高額療養費制度見直しに伴うシステム改修を行うとのことだが、見直しの内容はどうか。 ○国民健康保険課長 世代間・世代内の負担の公平を求める観点から、算定基準額が見直されるもので、70歳以上の被保険者の一般区分については、外来特例に係る算定基準が引き上げられ、現役並み所得区分については、外来特例の廃止及び区分の細分化、算定基準額の引き上げが行われるものである。
今回の制度見直しは、保護開始時などにおいて最低生活に直接必要な生活用品の持ち合わせがない状況であることに配慮し、支給されるものでございます。本年６月に国が示した新たな冷房器具の支給に関する取り扱いの通知では、４月から新規に生活保護申請開始の場合などに限定的な支給としておりまして、議員御案内のとおり４月以前の保護受給者に対しては制度上において冷房器具が支給とならない運用とされております。
私もそこに関しては少し誤解していたのですが、この嘱託職員制度見直しに係る説明会の資料を見ると、これはパート職員に切り替えるのではなくて、これまでのパート職員はパート職員として残して、新たに一般職の非常勤職員というカテゴリー、職種を新しく作るということだと思うのですが、その確認をさせていただきたい。 ◎総務課長 そのとおりでございます。 ◆１０番（小野一晴議員） 了解をいたしました。
決算状況を見ると、事業収益は６億4,500万円となっておりますが、営業収益では640万減少し、会計制度見直しにより営業外収益で3,500万円増加したため、前年度より約2,800万円増加しております。 事業費用は６億2,000万円で、約500万円増加しており、これも主に会計制度見直しにより、特別損失と新たに賞与引当金相当額が計上されたためであります。
まず、２款１項５目財務管理費5,000万円の増ですが、ことし５月１日から、ふるさと納税寄附金の返礼対象者を１万円以上に拡充するなどの制度見直しによる寄附金の歳入増額を、ふるさとづくり基金に積み立てるものでございます。 ２款１項６目企画費2,678万6,000円の増は、ふるさと納税寄附の増額による返礼品代を含めた発送業務委託料を追加して補正するものなどでございます。
本年秋には稼働の予定でございますので、今回の制度見直しによる影響はないものと思われます。 また、東北電力による再生可能エネルギーの接続契約に係ります回答の一時保留につきましても、昨年中に手続が再開され、本市案件につきましては、在手続中であると伺っております。 次に、２点目の木質バイオマス発電事業の燃料用原木の供給の見通しについてでございます。
中でも、今年に入り政府が改革の新たな課題として集中的に検討してきたのが、農業委員会、農業生産法人、農協の制度見直しであります。このたび提出された請願の趣旨にもありますが、改革案は、農業委員会の主たる使命を農地利用の最適化に置き、そのために委員の選出方法や業務内容を抜本的に見直すとしております。その内容は、現行の農業委員会とは全く異なる組織への変質であり、農業委員会の実質的な解体を意味します。
○委員 一斉除排雪作業に対する報償金について、町内会では資金繰りが苦しく、業者への立てかえ払いが困難なことも考えられるが、制度見直しの検討状況はどうか。 ○広報課長 指摘のとおり、町内会も３月は資金繰りが苦しい状況が見受けられる。特に都市部では除排雪経費を予算化していない町内会も多く、経費の調達に苦慮している状況がある。
第１０款教育費第５項幼稚園費の幼稚園就園奨励費等に要する経費につきましては、幼稚園と保育所の保護者負担の平準化を目的とした国の制度見直しに合わせ、低所得世帯及び多子世帯の負担軽減を図ろうとするものでございます。 次に、債務負担行為につきまして、御説明を申し上げます。 議案書は４ページ、事項別明細書は１７及び１８ページをごらんください。
教育委員会の制度見直しとあわせ、首長としての、市長としての総合教育会議での協議を経てつくる大綱について考え方をお示しください。 今後に当たって大切なことは、私は制度よりも基本的には人にあるというふうに考えております。 山形県出身の兵卒の知的レベルの高かったのが、山形県をして教育県と称されたゆえんと大塚浩介氏が言ったという話があります。
平成23年度はこの基本方針に基づき98件の補助金等について審査し、そのまま継続となったものが67件、削減や制度見直しとなったものが27件、廃止となったものが４件との結果になっております。 その審査結果は、平成24年度予算においておおむね反映されており、現在においてもこの基本方針を原則として予算編成に取り組んでいるところであります。 次に、補助金交付の現状について申し上げます。
○防災対策課長 ２月から３月ごろに地区役員の会議を回り、制度見直し案の説明をした。その際には、負担が大きいのではないかとの意見も一部出されたが、一方で、地域の中で誰が主体となって進めるべきか検討が必要との意見が多かったことから、６月からそれぞれの地区を回り、地区ごとにどのように取り組んでいくかの相談をしている。 ○委員 避難支援者の拡大や、市民への周知にも努めてほしい。
このことから、全国農業委員会会長会議の決議を受け、６月６日に政府の農業委員会制度見直しに関する要望書を市長と議長に提出しております。 以上です。 ○議長 ３番 佐藤議員。 ◆（佐藤敏彦議員） それでは、自席から質問をさせていただきます。 最初に総合計画の件で市長からお答えがあった点で、２点について再度確認を含めた質問をまず申し上げます。
○管理住宅課長 優良田園住宅制度見直し後においても、接道やインフラの整備状況、周辺農地への影響等が可否判断の際の課題になってくると想定している。大工等の後継者育成と技能者育成に向けた取り組みについては、商工部門と連携しながら方策について業界団体と話し合っていきたい。 ○道路維持課長 ガードレール、反射鏡、道路照明等は公安交付金や市の経費で設置している。
○市民課長 制度見直しをことし行う約束はできないが、いろんな工夫や御指摘の内容を研究したい。 ○委員 防犯協会補助金は、何地区に対して交付しているのか。 ○市民課長 防犯協会に一括して交付している。協会から１支部当たり２万円を30支部に交付し、残り20万円はチラシ作成等に使用している。
税制上は、今の法律では取り組めないとしながらも、県から国に対し制度見直しを要望し、また、市長会でも要望している。国で空き家対策の法律案を作成中との報道の中で、税制関係も入るようだとあったが、最終的な案は出ていない。次に、100万円の根拠としては、これまでに寄附をいただいた方の平均額で、倍ぐらいの人数を目指したものである。金額もあるが、まずは人数を多くしていきたい。
国では、平成24年に社会保障制度改革推進法を成立させ、昨年末に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律を成立させ、介護保険制度見直しに関する意見を公表し、平成26年度通常国会に介護保険法と医療法を一体化した法案を提出しようとしております。 いずれにしても、持続可能な社会保障とは会計上のことで、介護にしても医療にしても利用者から見て内容の充実にはほど遠いもののようであります。
国の制度見直しに合わせ、本市におきましては、昨年12月に農業振興協議会にプロジェクトチームを設置し、今後の酒田農業のあり方について検討しております。この４月下旬の農振協議会総会におきまして、その検討結果を踏まえ、酒田農業の展開方向をお示ししたいと考えております。