庄内町議会 2020-09-14 09月14日－05号
第13条、利用者負担額等の受領では、第１項で特別利用保育・特別利用教育を提供する場合の基準の読み替えはすべて第35条、第36条において定めることに伴い該当する括弧書きを削除し、また、改正後の３行目の括弧書きの改正は、無償化の実施に伴い、利用者負担額を支払う保護者の範囲を満３歳未満保育認定子どもの保護者に限定する改正を行います。
第13条、利用者負担額等の受領では、第１項で特別利用保育・特別利用教育を提供する場合の基準の読み替えはすべて第35条、第36条において定めることに伴い該当する括弧書きを削除し、また、改正後の３行目の括弧書きの改正は、無償化の実施に伴い、利用者負担額を支払う保護者の範囲を満３歳未満保育認定子どもの保護者に限定する改正を行います。
そこで、待機者のゼロを目指すだけではなく、利用者負担額の軽減にも取り組み、安心して介護サービスが受けられることが重要と考えます。市の考えをお聞かせください。 二点目は、天童駅前通りについてお伺いします。
内容は、１号認定の子どもに係る利用者負担額について、低所得世帯の経済的負担を軽減するため、市民税所得割課税額が７万7,100円以下の利用者負担額を月額１万4,000円から１万円に引き下げるものです。 施行期日は公布の日から施行し、平成30年４月１日からの適用です。 14ページをお願いします。
現状、本市も含め、各自治体が独自に利用者負担額の軽減を行っていたり、少子化対策の根幹については、国・県・自治体が集中的に取り組むべき課題であると考えております。特に、経済的負担の大きい多子世帯の支援を通じ、理想とする子ども数を実現することができる環境を整えることは、少子化の歯どめにもつながると考えます。
盛岡市、年間で１人１万８００円、秋田市、バス１回利用で１００円の自己負担、仙台市は利用者負担額で１，０００円分のチャージが可能で年間１２万円までとなっているようであります。
なお、高額介護サービス費の制度がございまして、月々の決められた利用者負担額の上限を超えた場合は、後から払い戻されますことから、負担額が既に月額４万4,000円の上限額に達している方につきましては、実質的な負担増とはなりません。
先程の説明では維持されるとのお考えのようでありましたが、次の質問では通所型サービスＢについてお伺いしますが、住民主体で実施される事業であり、各自治体の裁量で決められるわけでありますが、町内では現在のところ、手を挙げているところはないと伺っておりますが、鶴岡市の場合は助成額6,400円、利用者負担額100円、１回10名以上の参加と類型ごとの概要が示されております。今後に備え準備して……。
そしてまた、自治体宛てのＦＡＱでは、この答弁内容が国からの通達内容が追加されまして、市町村の判断で新規利用者も年少扶養控除を加味して、利用者負担額を設定することを妨げるものではありませんとの追加がされております。 そういう点で、今回、市では保育料の値上げは行わないというふうにしておりますけれども、これを、期間はいつまで、その値上げを、要するにみなし制度の控除を適用するのか。
号 天童市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の設定について 第１５ 議第８２号 天童市職員の配偶者同行休業に関する条例の設定について 第１６ 議第８３号 天童市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 第１７ 議第８４号 天童市特別会計条例の一部改正について 第１８ 議第８５号 天童市手数料条例の一部改正について 第１９ 議第８６号 天童市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額
さらに、利用者負担額となる保育料についても、新制度に移行するすべての施設や事業で市町村が定めた額に一元化されるということになります。 ただし、町立幼稚園に係る保育料につきましては、本町の場合、政策的に独自の制度として、４・５歳児は全員幼稚園で受け入れ、保育料も別に条例で定めているということから、今回の対象からは除外しているというものでございます。
号 天童市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の設定について 第３２ 議第８２号 天童市職員の配偶者同行休業に関する条例の設定について 第３３ 議第８３号 天童市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 第３４ 議第８４号 天童市特別会計条例の一部改正について 第３５ 議第８５号 天童市手数料条例の一部改正について 第３６ 議第８６号 天童市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額
本市の保育料につきましては、国が定める利用者負担額より全体で２割程度軽減し、約８割程度の保育料になるよう設定しており、御紹介ありましたとおり、第１子が保育園か幼稚園かの別なく同時在園の場合の第２子の保育料については、本市は３分の２の軽減を行い、他市の２分の１軽減より支援を充実させております。
（利用者負担額等の受領）についての規定でございます。第１項は特定教育・保育を提供した際に、支給認定保護者から利用者負担額の支払いを受けるものとし、１枚めくっていただいて、第３項では特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる場合は、通常、上乗せ徴収として保護者から受けることができるものとしております。
それから、特別養護老人ホーム入所者の状況と利用者負担額の算定方法でありますけれども、平成24年３月現在の特別養護老人ホームの入所定員は660人でありますけれども、入居者は652人となっております。平均要介護度は4.08、平均入所期間は約４年８カ月であります。 利用者の負担でありますけれども、介護にかかわる費用の１割負担分と食費、居住費、それから日常生活費に分けられます。
４項高額介護サービス等費は一月の介護保険サービス費の利用者負担額が法定上限額を超える場合に支給されるものでありまして、１目と２目の合計で3,335万2,000円を計上しております。
この金額はあくまでも保険料からの給付額であり、利用者負担額は施設利用で食事込みで約10万円の個人負担がかかっていると思います。また、在宅介護の場合はショートステイを利用しなければ１割負担ですので、約１万円弱の負担になってくると思います。 ２２年度においては、施設介護サービス給付金は当初予算に約6,000万円ほど増額をしなければならない状態でございました。
４項高額介護サービス等費は、一月の介護保険サービス費の利用者負担額が法定上限額を超える場合に支給されるものであり、１目と２目の合計で2,823万6,000円を計上しております。
自己負担が高額になったときや、介護保険や医療保険の利用者負担が高額になった場合には、本市では在宅での介護保険サービスを利用する低所得者世帯に対して、居宅サービスに係る利用者負担額を一部助成する独自の事業を、国の支援制度とあわせて実施をしております。 次に、介護施設について申し上げます。
これにつきましてはことしの７月から，低所得者に対します利用者負担額の軽減措置が出まして，このたびの補正にその分の予算も上げさせていただいております。そういうことで，国の方もこういう課題，矛盾点については，多分認識しているんだろうと考えてございます。 ここ数日前から，いわゆる障害者自立支援法の見直しにつきまして，報道がなされております。
今の利用者の方には，障害福祉サービス利用者負担額，減額・免除の申請書などを今送っております。３月末までには受付をすると。さらには社会福祉法人の方の減免のことも制度にありますので，社会福祉法人の方での減免が進むようにその辺の申請も依頼中でありますという形で，具体的に個別に検討をして今後の対応を検討していきたいというふうに思ってます。 ○須貝太郎委員長 高橋嘉一郎委員。