庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
◆９番（加藤將展議員） 確かに空き家は一部有効活用もされているようですし、縮小傾向にあるのかもしれませんが、私は本町の空き家を有効活用して、町の人口減少に歯止めをかけると同時に町の賑わいを取り戻す施策というのがぜひ必要ではないかと考えています。それで空き家への活用についていろいろあると思いますが、私から提案させていただきます。
◆９番（加藤將展議員） 確かに空き家は一部有効活用もされているようですし、縮小傾向にあるのかもしれませんが、私は本町の空き家を有効活用して、町の人口減少に歯止めをかけると同時に町の賑わいを取り戻す施策というのがぜひ必要ではないかと考えています。それで空き家への活用についていろいろあると思いますが、私から提案させていただきます。
国土交通省山形河川事務所によると、東北中央道の整備により、沿線自治体では工場の新増設や設備投資額が増えている、山形と福島、関東との貨物取扱量も増加傾向にあり、ミッシングリンクの解消でさらに効率化する、また、観光振興に加え、救急搬送の時間短縮などの整備効果も期待されるとされております。
また、主食用米の需要減少傾向が続く中、令和４年度と同程度の作付け転換が求められることから、国の水田活用の直接支払交付金を活用し、適正な需給調整と生産者の収入確保を図ります。 「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」は、米生産農家の米づくりにかける意欲と品質向上を目的に開催するとともに、入賞米生産者と連携した商品企画などにより「日本一おいしい米の里」としてのブランド化を推進していきます。
一方で、木材の世界的需要が増加したことによる木材価格の高騰や、最近の円安傾向が追い風になり、国内木材の需要増が期待されている。 なお、平成31年4月から国による「森林経営管理制度」が開始しており、本町では、令和4年度に私有林所有者から今後の経営管理についてアンケート調査を実施している。
先の９月定例会において、ガス料金の原料費調整制度の対象比率をガス原料費に合わせ、LNGと国産天然ガスの混合ガスの0.4から1.0とするように改正し、それに対応して調整額の上限も変更しましたが、９月以降、LNG平均原料価格の上昇スピードが加速している状況で、今後もしばらく下落する傾向になく、上限があることにより、ガス原料費とガス料金との調整額の乖離幅が改善されない状態となっており、ガス事業会計の経営が
本町の状況につきましても、県と同様の傾向にあるものの、やはり経営課題として原材料高騰を挙げている事業者の方が特に多いということで報告を受けております。今後、この原材料価格の高騰、値上げに対してやはり価格転嫁ができる事業者、できない事業者、そういったところが見受けられますので、そういったところも丁寧にお聞きしながら、今後支援策を適時適切に検討していきたいというように考えております。
成人に対する歯科検診については、歯周疾患検診が市町村事業として行われていますが、受診率はあまり高くない傾向にあるようです。先程町長からの答弁にもありました。近年では、歯の健康が全身の健康に影響を与えるという見解が強まっています。歯周病が全身の病気に関連していて、お口の健康が健康寿命に影響するということです。
現在、新型コロナウイルスの感染が全国的に増加傾向となっている状況から、万全を期して、今回は開催しないことといたします。 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。 ○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。
そういった意味では、今までだいぶ廉価、安い値段で抑えてきたという傾向にあることはご案内のとおりでありますし、ただ一方、そのメーカーから買う場合は当然品質保証ということもありましたから、より良い苗ではないとなかなか大変なんだという話もずっと聞いておりました。
令和３年度のデータが出ているはずですが、流れの傾向としてはここ２、３年の流れというのは増えているのでしょうかどうでしょうか。そのことをまず最初にお聞きします。 ◎保健福祉課長 細かい数字は持っておりませんが、まずは現状維持、または若干増加というような傾向があるのではないかというようには受けとめております。
なかなか人口は減少傾向にあります。ただ、しかしながら、合併以来、世帯数については微増の傾向にありますし、若者の定住対策等も含めて、昨年も80名ぐらいの方々が新しく庄内町に住んでいただいているという状況もございますが、残念ながら相対的な人口については減っているという状況がございます。
全体的な状況としましては、人口減少に伴う給水収益の減少傾向が続いており、依然として厳しい環境にあると思います。 次に、16ページをご覧ください。下水道事業の収益的収支でございます。3,412万6,794円の純利益の計上となっております。下水道事業については、特別会計よりの移行３年目で、純利益の計上となっていますが、今後の経営について注視していく必要があると考えます。
そして上手くなればその大会に参加していただける、そういったところが奏功いたしまして、例年であれば町民の利用が20％から30％、あとは町外の利用が多かったのですが、そういったレジャーカート、レンタルカートの大会をすることによって町民の利用が増えてきたという傾向がございます。
今、原油価格高騰とかロシアによるウクライナ侵攻とか、そういったところで物の値段が幅広く上昇しているということもございますので、コロナ禍から今事業者が回復傾向にある中で、こういったものの値段が上がることで、価格上昇することが長期化すれば、ますます町内の経済に悪影響を及ぼすというところもございますので、今後はそういったところも鑑みながら、また考えていきたいというように思っております。
また年齢層については町全体の傾向と同様に、若年層の０歳から14歳までは6.7％減少、15歳から65歳までは4.3％減少、65歳以上は3.8％増加という状況であり、中心市街地においても人口の集積は見られるものの少子高齢化が進んでいるということは言えるというような状況でございました。
稲作は、主食用米の需要減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症の長期化による業務需要の減少と令和３年産米在庫の増加も加わり、米価下落が続いているため、国の水田活用の直接支払交付金及び米需給調整に係る補助金の対象作物を拡大するなど、より一層の複合経営を推進し、需給調整と生産者の収入確保を図ります。
(イ) 自閉症スペクトラム障害を持つ生徒の進路 自閉症スペクトラム障害の進路選択に養護学校、高等養護学校の選択肢はないが、全国的には、どのような傾向なのか。また、今後の方向性はどうか。 ・文部科学省の回答 特別支援学校の対象となる障がいの種類や程度は、学校教育法により規定されており、発達障害単独では対象外となっている。
さらに加速するのではないかというようなことも含めて、今後も米の需要減少傾向は続いていくのではないかと思っています。 また、中長期的には新規就農を含めた担い手の確保、所得向上に向けた農商工連携による６次産業化による付加価値の向上、農地集積や集約、スマート農業による生産性向上、コスト低減・省力化対策などに取り組んでいく必要があると思います。
１点目のアフターコロナの経済対策についてでございますが、現在のところ、県内における新型コロナウイルスの感染拡大については、まずは収束傾向にあるようでございますが、新しいオミクロン株でありますとか、日本以外の国を見渡すとかなり感染が広がっている状況にもございます。
その後８月５日に農林水産省から公表された木材製品価格によれば、令和３年２月と７月の比較では192％の上昇率となっており、なお価格上昇傾向が続いているということでございます。そのため木材価格が下降する時期については現時点では予測が立たないということでございます。