庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
第４条は、医療分の所得割「7.00％」を「6.40％」に改める規定の整備を、第５条は、医療分の被保険者均等割額「27,000円」を「２万6,000円」に改める規定の整備を、第６条第１号は、医療分の世帯別平等割額「18,900円」を「18,000円」に改める規定の整備をそれぞれ行うものです。 ２ページをご覧ください。
第４条は、医療分の所得割「7.00％」を「6.40％」に改める規定の整備を、第５条は、医療分の被保険者均等割額「27,000円」を「２万6,000円」に改める規定の整備を、第６条第１号は、医療分の世帯別平等割額「18,900円」を「18,000円」に改める規定の整備をそれぞれ行うものです。 ２ページをご覧ください。
◎税務町民課長 ただいま上程されました議案第22号につきまして、町長に補足して説明いたします 改正理由については、ただいま町長が申し上げたとおりでございますが、改正内容は、未就学児における医療給付費分及び後期高齢者支援金等分の被保険者均等割保険税額の５割を軽減するものです。また、併せて関連する規定の整備を行うものです。
第11条第１号は、７割軽減に該当する世帯において軽減される額を規定しており、同号イは、医療分の被保険者均等割から減額される額「19,600円」を「18,900円」に改め、同号ロは、医療分の世帯別平等割から減額される額を規定しており、（イ）は、特定の世帯以外「14,000円」を「13,230円」に改め、（ロ）は、特定世帯「7,000円」を「6,615円」に改め、（ハ）は、特定継続世帯「10,500円」
国民健康保険税は、地方税法の規定に基づき市の条例により、所得割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額を合計し、世帯主に課税しております。そのうち、被保険者均等割額は加入者の人数に応じて一定額を課税することから、子供が多い世帯ほど負担が重くなるもので、保険料が所得に比例している他の被用者保険にはない制度でございます。
内容については、税率の資産割を廃止するとともに、医療給付費分の税率の所得割を9.05％から7.05％、被保険者均等割を２万8,000円から２万2,000円に、被保険者平等割を２万9,600円から２万6,000円にそれぞれ引き下げを行うものです。 施行は平成30年４月１日からとなります。 続きまして、14ページをお願いします。 議第22号 村山市手数料条例の一部を改正する条例についてです。
なぜ、所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額、世帯別平等割総額からなる４方式を導入されているのかをお尋ねいたします。 平成24年より応能割額のうち、所得割額総額を40％より45％へ引き上げ、資産割総額を10％から５％へ引き下げ、激変緩和のための序章のためか、税額の改定が行われておりますが、改定によりどのような効果を得られましたか。また、不都合なことはありましたか、お尋ねいたします。
第６条の被保険者均等割は、「28,000円」を「34,000円」に改正するものでございます。 第６条の２の世帯別平等割は、「15,000円」を「16,000円」に改正するものでございます。ただし、特定世帯は「7,500円」を「8,000円」に改正するものです。 同じく特定継続世帯は、「11,250円」を「12,000円」に改正するものでございます。 次に、２ページの第11条になります。
所得割を8.2％から9.05％に、被保険者均等割を２万600円から２万8,000円に、被保険者平等割を２万3,400円から２万9,600円にそれぞれ引き上げを行うものです。 施行期日は、公布の日及び改正附則で定める日からとなります。 22ページをお願いします。 議第38号 村山市立学校設置条例の一部を改正する条例についてであります。
改正内容は、所得割率が8.58％、0.74ポイントの増、被保険者均等割額が４万1,700円、2,200円の増、１人当たり保険料額が４万2,433円で、964円の増額となる見込みであります。 なお、今回の保険料改正につきましては、保険料上昇率を抑えるため、医療給付費等の準備基金と剰余金及び山形県後期高齢者医療財源基金を２か年にわたって活用する見込みでございます。
具体的には、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付分、合計で、所得割が0.6％増、資産割が9.9％減、被保険者均等割が8,400円増、世帯別均等割が9,600円の増になるということであります。 委員からは、県内13市の国民健康保険税の状況についての質疑がありました。
内容は、国民健康保険の所得割を7.2％から8.2％に、被保険者均等割を１万9,200円から２万600円に、後期高齢者支援金等課税額の所得割を2.5％から2.9％に、被保険者均等割額を7,800円から8,100円にそれぞれ引き上げるものでございます。 施行期日は公布の日から施行し、平成24年度分の国民健康保険税から適用するものであります。 25ページをお願いします。
第６条は、保険者均等割額でございます。いわゆる加入者の頭数によって算定される１人頭の額でございますが、現行「17,700円」につきまして「26,700円」ということで、9,000円を加える内容となっております。
第１０条の２につきましては、（介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額）でございますが、現状、１人につき「8,300円」という部分につきまして、１人につき「9,600円」とするということで、1,300円の引き上げの内容でございます。
第６条の国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額についてでございますが、基礎課税額における被保険者均等割額の税額につきましては、従前の２万1,500円から１万6,000円に改正をいたしております。
次に、低所得者層の軽減措置と財源構成はどうなるのかとの質疑に対して、紹介議員より、低所得者層には応益分である被保険者均等割を軽減する措置があり、所得に応じて７割、５割、２割の軽減策がある。また、財源構成は、利用者約１割、各医療保険が約４割、国と公共団体が約５割となっている旨の答弁がありました。 質疑を終結し、討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ１件ずつありました。
第８条の２、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額。第８条の３、介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額。第９条、国民健康保険税の減額。第１０条、賦課期日。第１１条、納期。第１２条、納税義務の発生、消滅等伴う賦課。第１３条、徴収の方法。第１４条、納税通知書。
第６条でございますが、国民健康保険の被保険者にかかる被保険者均等割額ですが、2万円から2万1,100円に改めるものでございます。第６条の２国民健康保険の被保険者にかかる世帯別均等割ですが、2万9,800円から3万1,700円に改めるものでございます。
国保税条例第４条に所得割額がございますが、この割額の100分の5.1を100分の6.1、被保険者均等割額2万円を2万1,100円に、被保険者世帯別均等割額2万9,800円を3万1,700円に改めるものでございます。これらをもとに補正予算を編成したところでございます。 予算書の事項別明細書で説明させていただきます。6ページをお開き願いたいと思います。
資産割は減ったものの，所得割をはじめ世帯別平等割，被保険者均等割が引き上げられ，加入者の８割から９割近い方々が増税となり，中には税額が倍となった世帯もあります。以前から国保税の滞納が問題となっていましたが，支払い困難による滞納者が，さらに増えていくことが心配されます。