村山市議会 2020-12-04 12月04日－04号
３点目、従来、余暇開発公社の経営について、経営のノウハウを持つ民間のスキル人材と接触、相談、交渉などを行ってきたと承っておりますが、その経緯と現状並びに今後の見通しについてお尋ねします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 河西の人口動態の話がございました。私も非常に危機的に思っております。ただ、これは議員認識のとおり今始まったことではなくて、ずっと続いています。
３点目、従来、余暇開発公社の経営について、経営のノウハウを持つ民間のスキル人材と接触、相談、交渉などを行ってきたと承っておりますが、その経緯と現状並びに今後の見通しについてお尋ねします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 河西の人口動態の話がございました。私も非常に危機的に思っております。ただ、これは議員認識のとおり今始まったことではなくて、ずっと続いています。
のもとでの新年度予算編成の方針について市長 関係課長２ 非核平和都市宣言のまち村山市の取組みについて１ 戦争体験を次世代にどう語り継いでいくか ２ 核兵器禁止条約発効にあたっての市の取組みについて８14番 海老名幸司 （一問一答）１ 河西地域の維持・存続について１ 各地域の人口構造、人口動態を踏まえた今後の対応について ２ 「生活の拠点」について ３ 行政組織について市長 副市長 関係課長２ 余暇開発公社
碁点レクリエーションセンター、クアハウス碁点の指定管理者として、一般財団法人村山市余暇開発公社を令和３年４月１日から令和４年３月31日までの１年間指定することについて、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。 12ページをお願いします。 議第99号 村山市保育所の指定管理者の指定についてです。
◎商工観光課長 この事業の委託先として、市の余暇開発公社、そしてクアハウスの隣に現在造成中でありますグランピングを行う県内の業者さんと、委託を予定しているところでございます。そういったことで、グランピングの中でいろんなソフト事業を行うことも入っております。 以上です。 ○議長 13番 秋葉新一議員。３回目です。
村山市余暇開発公社の借入れに対する損失補償は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が大きく減少している余暇開発公社が、運営資金長期借入れを行うのに関連して市が損失補償を行うため、債務負担行為として設定するものです。
初めに、市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定による報第２号 村山市土地開発公社、一般財団法人村山市余暇開発公社及び一般財団法人村山市スポーツ協会に係る経営状況説明書、地方自治法施行令第146条第２項の規定による報第３号 村山市一般会計繰越明許費繰越計算書及び報第４号 村山市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書、地方公営企業法第26条第３項の規定による報第５号 水道事業会計予算繰越計算書
健康増進事業は、現在クアハウス碁点の余暇開発公社に委託しております。余暇開発公社では、市民が自主的に健康を維持し病気を予防するために、温泉などを利用して健康づくりを行っているものです。そしてポイント事業もやっているということです。
市のほうで改修を行うということであれば、当然、余暇開発公社が責任を持って売り上げを上げるような体制をとっていかなければならないと考えます。産直に出店する生産者を育てていったりですとか、そういったことも含めてソフト面を育てていく、そのあたりについてはどのようにお考えかお尋ねをしまして、最後の質問とします。 ○議長 田中商工観光課長。
初めに、地方自治法第243条の３第２項及び地方自治法施行令第152条の規定によります報第１号 村山市土地開発公社、一般財団法人村山市余暇開発公社及び一般財団法人村山市スポーツ協会に係る経営状況報告書、次に地方自治法施行令第146条第２項の規定によります報第２号 一般会計繰越明許費繰越計算書、同じく報第３号 公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書、同じく報第４号 農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書
また、この指定管理施設の中には体育館などを含む体育施設、リバーサイド施設と言われる伝承館の施設、クアハウス、道の駅、戸沢保育園、バラ交流館など含まれますが、この中でクアハウスと道の駅は余暇開発公社が指定管理を受けている施設になります。余暇開発公社は100名の雇用を抱えておりまして独自の体制でもあります。
そのためには、行政だけではなくて、やっぱり観光物産協会や余暇開発公社などの準民間、さらには菓子販売業とかの商業者、さらに農業体験、農家団地などもありますし、美術館等もあります。これらの民間の相互連携が必要であると考えております。
◎市長 今、余暇開発公社やっておりますが、それを膨らませていくような感じで今話聞いていましたが、それはまだちょっと早いと思いますね。例えば今回の居合も、やる方向についてはいろいろ考えています。
初めに、市長より、地方自治法第243条の３第２項及び地方自治法施行令第152条の規定による報第３号 村山市土地開発公社、一般財団法人村山市余暇開発公社及び一般財団法人村山市体育協会に係る経営状況説明書、地方自治法施行令第146条第２項の規定による報第４号 繰越明許費繰越計算書、地方自治法第180条第２項の規定による報第５号 損害賠償の和解の専決処分についての３件の報告がありました。
◎副市長 議員おっしゃったように、昨年度、クアハウスについては余暇開発公社で指定管理者としてやっているわけですけれども、指定管理が始まったのが平成18年かと思います。その後、ずっとやってきていますけれども、クアハウス単体としての黒字を出したことは一回もないんです。そういう状態だと。あとは、いろんな課題を含めまして、昨年度、経営診断を、参考にしたいということでやったわけです。
そういう中で、この赤字経営、余暇開発公社の運営であるわけですので、道の駅等の経営的には一緒ということなんですけれども、昨年度はコンサルタントによる経営診断も行っているということをお聞きしました。
温泉供給施設の指定管理者として、一般財団法人村山市余暇開発公社を平成30年４月１日から平成33年３月31日までの３年間指定するものです。 10ページをお願いします。 議第86号 村山市碁点レクリエーションセンターの指定管理者の指定について。
農家５名と、それから観光サイドからのアプローチもあろうかというふうなことで、余暇開発公社からもオブザーバーとして参加いただいて、事務局は農林課というふうな形で今進めております。 今後、その県の補助金を活用しまして、農閑期に先進地の視察ですとか、熱交換、ヒートポンプの勉強会、そういったことをやっていきたいという計画でおります。 ○議長 ７番 菊池議員。
このため、現在は特にこの雇用の問題を解決するといったところで、具体的には、体育協会と余暇開発公社、この２者間における検討を進めております。
最初に、市長より、地方自治法第243条の３第２項及び地方自治法施行令第152条の規定によります報第１号村山市都市開発公社、一般財団法人村山市余暇開発公社及び一般財団法人村山市体育協会による経営状況説明書、地方自治法施行令第146条第２項の規定によります報第２号繰越明許費繰越計算書、地方公営企業法第26条第３項の規定によります報第３号水道事業会計予算繰越計算書の報告がありました。
◎政策推進課長 一元化の対象となっているというご趣旨かと思いますけれども、一元化の対象として検討している施設はどこかというご趣旨だと思いますけれども、その対象施設に関しましては、余暇開発公社が指定管理を行っている道の駅むらやま、クアハウス碁点と、体育協会が指定管理者になっている一連の体育施設を想定をしているところでございます。