天童市議会 2021-03-02 03月02日－02号
これまで農業委員会では各地域の遊休農地実態調査や検討会、そしてまた人・農地プランの実質化の会議等に参加し、地域農業の中心経営体の将来の在り方などについて話を行ってまいりました。 東部地区の会議は、一部の方から農地の団地化や法人化等の意見がございましたけれども、なかなか機運が高まるまでには至っておらないというふうに話を聞いております。
これまで農業委員会では各地域の遊休農地実態調査や検討会、そしてまた人・農地プランの実質化の会議等に参加し、地域農業の中心経営体の将来の在り方などについて話を行ってまいりました。 東部地区の会議は、一部の方から農地の団地化や法人化等の意見がございましたけれども、なかなか機運が高まるまでには至っておらないというふうに話を聞いております。
このうち、強い農業・担い手づくり総合支援交付金は、人・農地プランに位置づけられた中心経営体が融資を活用して農業用機械や施設を導入する際の補助金で、コンバインやトラクターなどを導入する事業者２名分に対し586万3,000円を交付するものです。
また、人・農地プランに位置づけられた地域の中心経営体等に対しては、施設整備、農業用機械の導入を支援し、担い手の経営規模拡大を進め、経営基盤の強化を図ります。 複合経営の推進については、ＩＣＴ技術を活用した農業の効率化、農産物の高品質化を図るスマート農業の取り組みを推進します。
ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ ＡＧＲＩにつきましては、地域の農地や担い手の将来像を明らかにしました人・農地プランの中心経営体に位置づけられているとともに、収益性の高い農業経営を実現する認定農業者となるための営農計画も策定し、ＪＡや地域の農業者と協調した営農を目指しているというふうに伺っております。
主な事業としまして、経営体育成支援事業費補助金は、地域農業の中心経営体に対する農業経営の改善支援策としてトラクター、コンバインなどの農業用機械導入に対する補助金３件分を追加する735万9,000円、園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金は、園芸農業の競争力強化のためストック生産部会の補強型ハウス３棟分の整備に対し268万9,000円、山形Ｃ12号苗木購入事業費補助金は、県がブランド化を目指しております
３目農業振興費841万4,000円の増額につきましては、本年１月の降雪で被害を受けた農業用施設の整備に係る補助金、元気な農業経営所得1.3倍プロジェクト事業による水稲乾燥施設・果樹用冷蔵施設の導入に係る補助金、園芸大国やまがた産地育成支援事業によるかん水施設の整備に係る補助金及び人・農地プランにおける中心経営体等を支援するための農業経営の開始または改善に必要な農業機械購入等に係る補助金の計上であります
４目農林水産業費県補助金1,140万円の増額につきましては、農業の中心経営体等の支援に係る経営体育成支援事業費補助金の計上及び農道舗装整備事業に係る補助金の内示に伴う農業基盤整備促進事業費補助金の増額であります。 18款２項基金繰入金8,691万5,000円の増額につきましては、財源調整による財政調整基金繰入金の増額であります。 次に、27ページであります。
法人化後の支援といたしましては、酒田市といたしましては、次世代中心経営体育成支援事業により専門家相談支援員及び園芸作物の導入に係る施設や機械などへの支援を実施しております。また、ＪＡを中心にした会計及び組織運営へのアドバイス支援、酒田農業技術普及課を中心とした技術支援などが主なものでございます。
農地の集積・集約推進については、農地集積センターを設置し、中心経営体の農地の効率的利用を調整する活動を行うこととしておりました。 また、複合経営の推進に向けて、機械・施設の共同利用の推進や新規開発品種の普及ＰＲなどを掲げております。
６款１項３目農業振興費312万円の増は、さくらんぼ生産性向上のためのハウス整備を支援するさくらんぼ高生産性施設整備支援事業費補助金や、人・農地プランの中心経営体へ農業用機械導入を支援する経営体育成事業費補助金などでございます。
落下傘型の農地のリースの可能性については、先ほど部長が申し上げましたけれども、人・農地プランによる中心経営体となる地域の農家が借受希望者となって応募した場合は、借受者として優先配慮されるものと考えられます。しかし、中心経営体となる地域農家がいない場合は、企業も含めて地域外から参入することも想定されます。
認定農業者を中心経営体に位置づけして法人を設立するというような、さまざまな形が示されております。 本市としましても、集落営農組織の法人化につきましては、新年度、新たに配置します集落営農推進員と一緒になって、おのおのの集落営農の経営実態を踏まえ、米のみ、米と園芸などの具体的な酒田型の営農モデルを提示しながら、きめの細かい支援を行いながら、法人化を進めていきたいと考えてございます。 以上です。
農地の集積・集約推進については、農地集積センターを設置し、中心経営体の農地の効率的活用を調整する活動を促進いたします。 林業については、酒田産材を利用した住宅建設の利子補給制度を継続し、一層の利用拡大を図るとともに、国の支援を活用しながら適切な間伐を推進し、森林資源の有効活用により、林業振興につなげてまいります。
平成25年度事業におきましては、１つは、集落営農組織の法人化を進めるとともに、意欲的な認定農業者を支援し、規模拡大に合わせて、効率的で持続可能な農業経営体の育成を目指すことを目的に、人・農地プラン推進事業、当初予算で1,354万1,000円、次に、次世代中心経営体育成支援事業として、当初予算で656万3,000円などに取り組んでおります。
◆３番（齋藤秀紀議員） それから、中間管理機構において人・農地プランも法制化なるということでありますので、先程、農林課長が使われておった中心経営体、それから農業委員会で今まで集積をやってきた認定農家、この辺の線引きがよく分からない。
人・農地プランによる地域の中心経営体は現在のところ163経営体で、そのうち個人が158経営体、法人が５経営体となっております。またプランに位置づけられている中心経営体の経営面積は、本市の経営耕地面積の32.3％に当たる981ヘクタールとなっております。
本年度も地域での話し合いを継続しながら、中心経営体となる農業法人、あるいは集落営農組織、認定農業者が少ないと思われる中心経営体については、この上積みをしなければいけないし、また、農地の出し手の掘り起こしのための意向調査を実施して、今申し上げました中心経営体への農地の集積、集約を進めていかなければいけないというふうに思っております。
人・農地プランでは、これまで各農家の課題であった後継者問題を地域の後継者として捉え、離農農家が所有する農地が人・農地プランに基づき円滑に中心経営体に移譲されることにより、耕作放棄地の増加を未然に防止し、地域における農用地保全にも貢献することが期待されているということでございます。
それより中心経営体が適切かどうかと、これはやっぱり検討の余地が出てくるのかなと思います。そして、５年後、10年後においても耕作放棄地などが増えてこない、地域農業が維持できる、発展するというような見込みを持っていなくてはならない、そして最後の４つ目は農地集積が円滑に進むかということなどが言われているようでありますが、これまでの関係者の意見の集約について、担当課長からお尋ねをしておきたいと思います。
６款１項３目農業振興費の2,611万5,000円の増額につきましては、農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業費補助金を活用したネギの生産拡大とブランド立ち上げ事業による農作業小屋等の整備が県の事業採択を受けたことによる補助金の計上と、経営体育成支援事業において人・農地プランに位置づけられた地域の中心経営体が行う農業経営の改善などに必要な機械等の導入に対し、支援を行うための補助金を計上するものであります