庄内町議会 2009-06-02
06月02日－01号
平成２１年 ６月 定例会（第４回） 平成２１年第４回
庄内町議会定例会会議録平成２１年６月２日第４回
庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。１ 応招議員は次のとおりである。 １番 石川 保 ２番 齋藤健一 ３番 小野一晴 ４番 石川武利 ５番 大瀧 力 ６番 佐藤 彰 ７番 日下部勇一 ８番 池田勝彦 ９番 日下部忠明 １０番 工藤範子 １１番 小林清悟 １３番 村上順一 １４番 吉宮 茂 １５番 小松貞逞 １６番 齋藤君夫 １７番 奥山篤弘 １８番 石川惠美子 １９番 富樫 透 ２０番 梅木 隆 第１日目（６月２日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 石川 保 ２番 齋藤健一 ３番 小野一晴 ４番 石川武利 ５番 大瀧 力 ６番 佐藤 彰 ７番 日下部勇一 ８番 池田勝彦 ９番 日下部忠明 １０番 工藤範子 １１番 小林清悟 １３番 村上順一 １４番 吉宮 茂 １５番 小松貞逞 １６番 齋藤君夫 １７番 奥山篤弘 １８番 石川惠美子 １９番 富樫 透 ２０番 梅木 隆１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 行政報告 日程第４ 報告第５号 平成２０年度庄内町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 日程第５ 各常任委員会の閉会中の所管事務調査報告（委員長報告） 日程第６ 議案第５５号 平成２１年度庄内町
一般会計補正予算（第２号） 日程第７ 議案第５６号 平成２１年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第８ 議案第５７号 平成２１年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 日程第９ 議案第５８号 平成２１年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１０ 議案第５９号 平成２１年度庄内町
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１１ 議案第６０号 平成２１年度庄内町
ガス事業会計補正予算（第１号）１ 地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は、次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育委員長 池田智栄 庄内町農業委員会会長 阿部一弥 庄内町監査委員 菅原堅一 庄内町選挙管理委員長 齋藤 満１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 奥山賢一 会計管理者 渡会良雄 総務課長 石塚 俊 情報発信課長 長南和幸 環境課長 富樫 賢 税務町民課長 中野 修 保健福祉課長 水尾良孝 建設課長 佐藤 一 農林課長 吉泉豊一 商工観光課長 阿部金彦 企業課長 斎藤正明 総務課主幹 鈴木修二 保健福祉課主幹 菅原昭治 総務課長補佐兼庶務係長 本間俊一 建設課長補佐兼建設係長 小林正利 建設課長補佐兼下水道普及係長 上野英一 企業課長補佐兼供給係長 石川善勝 総務課主査兼財政係長 海藤 誠 商工観光課主査 門脇 有 企業課主査兼業務係長 清野 亮 総務課職員係長 鶴巻 勇 総務課管財係長 成田英樹 建設課管理係長 小林重和 農林課農産係長 富樫 薫
農林課森林水産係長 伊藤 功
商工観光課商工労働係長 工藤康司
商工観光課観光物産係長 佐藤博文
立谷沢川流域振興係長 渡部桂一 教育長 池田定志 教育課長 本間邦夫 社会教育課長 吉田健一 教育課長補佐兼学校教育係長 梅木 明 教育課主査 佐藤祐一
教育課教育施設係長 佐藤秀樹
農業委員会事務局長 菅原恵美子１ 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長 梅木 隆１ 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長 樋渡 満 議会事務局主査兼総務係長 太田みつ
議会事務局総務係主任 門脇仙枝 議会事務局書記 三上知良
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は１９名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２１年第４回
庄内町議会定例会を開会いたします。 （９時３０分 開議）
○議長 定例会に先立ち議会運営委員会を開催しておりますので、この際、議会運営委員長の報告を求めます。
◆議会運営委員長（村上順一） おはようございます。本日召集されました平成２１年第４回
庄内町議会定例会の運営について、去る５月２６日、臨時会に係る
議会運営委員会終了後に委員会室において、議会運営委員会を開催しておりますので協議の結果についてご報告いたします。 本定例会に付議されます事件は、「平成２１年度
一般会計補正予算（第２号）」を含め各会計補正予算６件、選挙案件１件、条例設定１件、制定２件、事件案件１件の計11件であります。 次に諸般の報告についてであります。地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、「平成２０年度庄内町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告（第５号）」を行うことにいたします。 次に行政報告についてであります。町長から行政報告したい旨の要請がありましたので、これを行うことといたします。 次に委員会報告についてであります。総務・産業建設・文教厚生の各常任委員会委員長より、
庄内町議会会議規則第７７条の規定により議長宛に
委員会調査報告書が提出されておりますので、委員会調査報告を行うことといたします。 次に一般質問についてであります。一般質問通告議員は１３人であります。発言順序については既に通知しておりますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含め１時間以内といたします。 次に会期日程についてであります。会期は、本日６月２日から１０日までの９日間といたします。日程については既に配付しております会期日程予定表により運営することにいたします。 次に議員派遣についてであります。７月２日開催予定の
荘内地方町村議会議長会、また、８月開催予定の
庄内市町村議会議長会主催の議員研修会への派遣については議長発議といたします。 次に議会最終日の懇親会についてであります。本会議終了後の１７時４５分より、ＪＡあまるめにて行います。会費は3,000円とし、６月報酬より引き去ります。今回もマイ箸・マイコップ持参で行うことといたします。 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。説明員の報告でございますが、本定例会開催にあたりまして、地方自治法第１２１条の規定によりまして、町長、
教育委員会委員長、農業委員会会長、監査委員、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。 町長、
教育委員会委員長、農業委員会会長、監査委員の出席と、細部の議事説明のため本日配付の
議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。 次に、議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。齋藤健一議員、通院のため早退、選挙管理委員長、
選挙管理委員会出席のため午後から欠席、副町長、公務出張のため早退との報告を受けております。 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成２１年第４回
庄内町議会定例会会期日程予定表」、「平成２１年第４回
庄内町議会定例会議事日程（第１日目）」、「一般行政報告」。次に当局の皆さんのみの配付でございますが、各常任委員会からの「
委員会調査報告書」、「選挙第１号 庄内町選挙管理委員及び同補充員の選挙について」、「議員派遣について」。次からが、議員の皆さんのみの配付でございます。「
議事説明員出席通知」、「議長報告」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、
庄内町議会会議規則第１２０条の規定により小林清悟君、村上順一君、吉宮 茂君、以上３名を指名いたします。 日程第２、「会期の決定」を議題とします。おはかりします。今定例会の会期は、先の
議会運営委員長報告のとおり、本日６月２日から６月１０日までの９日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、会期は本日６月２日から６月１０日までの９日間と決定いたしました。 日程第３、「行政報告」を行います。町長から行政報告の申し入れがありましたので、これを許します。
◎町長 おはようございます。それでは行政報告について申し上げます。 平成２１年４月１日、午前３時２１分ころに発生いたしました火災の状況でありますが、出火場所は庄内町余目字町３７－２、太田るり宅の建物火災でございます。 焼損程度は全焼でございますし、鎮火は午前６時７分となっておるようでございます。１名の死亡者を出しております。これはそこの住民でありました太田るりさんだろうと考えておりますが、出火原因は
酒田地区広域行政組合消防本部において調査中でありまして、詳細についてはまだ町の方にはきておりません。まずは、この火事についての一般行政報告といたします。 なお、本日、３月の定例会においてご指摘をいただいております件について、副町長からも報告をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
◎副町長 おはようございます。それでは、私の方から町長に補足いたしまして、３月の定例会でご指摘を受けて、今後の対応について報告した３件について、その後の経過についてご報告を申し上げたいと存じます。 項目としては、源泉徴収票の誤送付に関する件が１つございましたし、２つ目に簡易水道特別会計における繰上償還未実施の件、それから３つ目といたしまして、農地・水・
環境保全向上対策事業における報告事務の取り扱いの件でございました。 まず、源泉徴収票の誤送付に関する件、及び農地・水・
環境保全向上対策事業における報告事務の取り扱いの件の対応につきましては、３月の議会でご報告のとおり、事務処理を既に終了しておりますけれども、
簡易水道事業特別会計における繰上償還未実施の件につきましては、その後、県を通じまして国への働きかけによりまして、追加の繰上償還を申し込みすることとなり、手続きを行っております。しかしながら、現在のところ最終的な国からの返答・回答をまだいただいておりませんので、引き続き返答を待ちたいと考えております。 以上の状況を踏まえまして、このたびの事務処理における責任等につきまして、地公法、並びに職員の服務規程などに沿いまして、事務執行上の過怠、及び瑕疵の有無軽重について、過日、懲戒処分審査会において審査を行ったところでございますので、そのことについてもご報告申し上げたいと思います。 ご存知のとおり、本町の懲戒処分基準につきましては、交通事故等、それから公金・財産等関係などの処分項目を列記する方式によって定められておりますけれども、その項目に沿って審査を行っているところでございます。 その結果でございますけれども、当該職務の遂行上、その原因・動機・性質・結果などを総合的に判断いたしまして、聞き取り調査などを踏まえ、特に３点について審査をいたしましたが、１つは信用の回復に対する迅速性、２つ目に職場内の協力体制と業務推進への配慮、３つ目に人材育成など教育的視点での判断等に鑑みまして、源泉徴収票の誤送付に関する件、及び農地・水・
環境保全向上対策事業における報告事務の取り扱いの件につきましては、既に住民への説明や本人へ業務改善指示、それから注意なども行われている状況でございまして、懲戒処分としての対応については行わないというふうな結論といたしたところでございます。 一方、簡易水道の特別会計におけます繰上償還未実施の件につきましては、先程報告いたしたとおり、現在のところ、国からの追加申請についての返答待ちの状況でございまして、それらに対する責任の有無につきましては、審査会での処分を保留といたしたところでございます。以上、報告を申し上げます。
○議長 これで行政報告を終わります。 日程第４、報告第５号「平成２０年度庄内町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」を議題とします。本件について、内容の説明を求めます。
◎町長 報告第５号「平成２０年度庄内町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」申し上げます。これにつきましては、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりまして、平成２０年度庄内町
一般会計繰越明許費繰越計算書について、別紙のとおり調整したので報告するものでございます。 詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 報告第５号「平成２０年度庄内町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」につきまして、町長に補足いたしまして申し上げます。 この繰越明許費につきましては、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりまして、翌年度の５月３１日までに繰越計算書を調整し議会に報告することになっております。 今回、報告する
繰越明許費繰越計算書につきましては、地方自治法第２１３条第１項の規定によりまして、平成２０年第７回議会定例会での、平成２０年度補正予算（第８号）、並びに本年、第１回議会定例会での平成２０年度補正予算（第９号）において繰越明許費を定めたところでございます。 事業費につきましては別紙のとおりでございます。21事業でございます。翌年度に繰越をする額につきましては合計で申し上げます。９億5,251万1,600円となったところでございます。 翌年度の繰越額の財源の内訳でございます。既収入特定財源といたしまして国庫支出金が１事業でございます。金額は３億9,412万円でございます。それから未収入特定財源の国県支出金が21事業でございます。金額、合計でございます、３億6,325万8,600円となったところでございます。さらに、地方債でございます。２つの事業でございまして、１億50万となったところでございます。一般財源につきましては、これも総額で申し上げますと、9,463万3,000円となったところでございます。以上でございます。
○議長 これより質疑を行います。
◆２番（齋藤健一議員） 報告第５
号、繰越明許費繰越計算書、その内容につきましては了解をするものでありますが、中身について若干質問させていただきます。 １１款災害復旧費についてであります。
林業施設災害復旧事業、林道の復旧事業の内容と理解するわけでありますが、これは昨年の８月１４日から１５日にかけてのゲリラ豪雨によって、林道についても、特に清川と狩川間に集中的にやられたということで、東興野地内が中心的にやられたという状況があるわけであります。幸い、国の補助金と一般財源をもちまして、ほとんどの箇所が復旧の予算がついたということで、地元でも大変良かったと喜んでおるところでありますが、農地・河川関係につきましては、今年の３月２５日で全て復旧いたしております。 しかしながら、林道の関係については積雪の関係もございまして、ほとんど繰越明許になったということで、新年度で復旧工事に入るということであります。今、６月にも入ったわけでありまして、山への出入りも既に行われております。地元の方々からも、いつ林道が使えるのかどうかという問い合わせがしょっちゅうくるわけでございます。したがいまして、工事の見通しと復旧の目途について伺いたいわけであります。特に、今まで８林道、災害を特に受けたわけでありますけれども、その中でも、主要林道である４路線、これについて今の質問をいたしたいわけでありますけれども、捨子沢林道・寺沢林道・松木沢林道・宇津野林道、この主要林道がかなりやられているわけでございますので、今申し上げましたように工事の見通しの状況、それから復旧の見通しの状況、これがどのようになっておるのかお伺いいたしたい。
◎農林課長 主要４路線の復旧の目途というようなことでありますけれども、鋭意努力をしておりまして、いろんな被災箇所の状況、あるいはその復旧の工法等によりまして、それぞれの完成の期日を定めておりまして発注をしているところでございます。 具体的な質問がありました４路線の状況でありますけれども、捨子沢につきましては、一番長くかかりまして８月３１日というふうな状況でございます。それから寺沢でありますけれども、寺沢につきましては、ほぼ工事が完了したというふうに思っておりまして、完成検査がまだでありますけれども、ほぼ完成というふうなことで、寺沢の１号・２号・３号箇所でありますけれども、ほぼ完成と。それから４号箇所については８月３１日までというふうな状況でございます。それから松木沢でございますが、１号・２号については７月３１日というふうな工期でございます。それから宇津野でありますけれども、宇津野１号、あるいは２号・３号につきましても、完成については６月１５日というふうなことで、ほぼ完成に近い状況になってございます。以上でございます。
◆２番（齋藤健一議員） 今の答弁で分かりましたが、積雪の関係、また、災害の状況、これによってかなり期間がかかるということは理解できますけれども、今の話を聞きますと、８月３１日までかかるということでありまして、災害が起きたのが８月１４日ですから１年かかるということであります。町民からみると、随分かかるなということでございまして、既に予算は議会でも可決いたしておるわけでありますので、既に繰越明許になっているわけでありますので、早期にこの工事の完了を望みたいというように思います。今の話では分かりました。８月３１日で全ての林道が完了すると、こういう理解でよろしいですね。 それで、工事にあたってでありますけれども、地元林道組合というのがそれぞれあります。その林道組合の方々と十分話し合いをしながら進めていただきたいという要望がございますので、その辺どうなっておるのか。そのように進めてきたのかどうか、その辺お伺いいたしたいと思います。 やはり林道組合としても災害復旧ですから原形復旧するというのが基本であることは理解いたしますけれども、工事の内容においていろいろ要望があるわけなんです。ですからその辺を十分聞きながら、つまりコンセンサスをとりながらやっていただきたいという話でございますので、その辺どうなっておるのか。 それから、林道組合、これは公道ですから、その他に個人の山もあるわけです。いわゆる地権者。その地権者に係る災害復旧の工事もあろうと思うんです。ですから、その辺についても地権者との話し合いも十分していただきたいと、こういう話でございますので、その辺どうなっておるのかどうか。 それから農地の復旧については先程申し上げましたように、３月２５日で完了していただきました。その際に工事完了したよということについて、その地権者の方々に町の方からも何の話もなかった、いつできたのかも分からないというような苦情と申しますか、意見がございます。ですから、「このように工事がかかって、できましたよ。」ということについての、町からの報告と申しますか、地権者からの確認と申しますか、了解と申しますか、その辺をとっていただかないと、できたのかできないのか分からないという、いろいろなことがございました。業者も引き上げるものですから、いろいろなことを言いたいところがあるんだけれども、既に完了したという話であって、その辺を十分、地権者との確認をしながら、了解をしていただきながらやっていただきたいという話がございましたので、林道についても、そういうことを是非心がけてやっていただきたいということでありますが、状況についてどうなっておるのかお伺いいたしたい。
◎農林課長 林道、長いもので１年もかかるというふうなご意見でございますけれども、災害が発生しまして、国の査定等を受けまして、許可を得ての部面というふうなことで、最終的にはその許可が下りたのが、期日はっきりしませんけれども、１２月ころになったと。１１月下旬に現地査定があったものですから、そういうふうな状況でございました。 ただ、国の条件としましても、年度内発注というふうなことで、これは国の指示で繰越明許しなさいよと。ただし、年度内発注ということからすれば、実質、大規模な災害については冬期間の工事ということは事実上無理というふうな状況でございますので、やはりこれはやむを得ない状況かなということで、ご理解をいただきたいと思います。 それから２点目の林道組合との話し合いというふうなことでございましたけれども、当然、地元の状況に精通しております地元林道組合とは十分な話し合いをしてきたというふうに捉えております。２０年度については２回の会合を重ねておりますし、ついこの間、林道組合連合会の総会がございました。その中でも、いろんな意見等の情報交換をいたしたわけでございますし、林道組合幹部とは十分なコンセンサスをとりながら復旧にあたったというふうに捉えております。 ３点目の個人の状況でございますけれども、13路線の工事を行ったわけでございますし、それら具体的な部面、分かりませんけれども、後でお聞きしたいと思いますけれども、それらについては林道組合を通しての復旧になろうかというふうに捉えております。町が直接施工したのは13路線というふうなことで、ご理解をいただきたいと思います。 それから４点目の農地の完了の関係でございますけれども、これらについても、地元説明会等をしながら復旧工事にあたった状況でございます。当然、工事の期間中については、その都度その都度のチェックといいますか、検査等を行いながらいたしたところでございます。完了の時期というふうなことも、それぞれの地区には説明をいたしておりますけれども、実際の完了についての報告というふうな部面については抜けた面があろうかなというふうに思います。 議員ご指摘のとおり、林道につきましてもそのようなことのないように、完了次第、報告するような手法をとっていきたいというふうに思います。以上でございます。
◆２番（齋藤健一議員） 林道組合、それから地権者との話し合いを十分やってきたということの答弁でありますけれども、いろいろ工事を進める状況の中で、「こういうふうにやってくれ。」という要望も出てくるわけです。したがって、その辺も十分話し合いをしながら進めていただきたいという地域での要望でございます。 それから、地権者については、今、課長がこれから確認をしながらやるということでありますので、そのようにやっていただきたいわけでありますが、特に農地の関係では、いつできたか分からないというような話でもございます。したがって、完了したならば、なったように、「こういうふうにできましたよ、見てください。確認してください。」というような、そういった配慮も必要ではないかというふうに思いますので、その辺をお願いする次第でございます。以上です。
◎農林課長 現場の状況ということで、それぞれ設計があるわけでございますけれども、現場の状況を見ながら変更もしておりますし、さらに現況復旧ではありますけれども、配慮をしていきたいというふうに思います。 それから、地元への配慮が足りなかったというふうなご指摘でありましたけれども、十分これは農地の復旧の方でそういう声があったということでありましたら反省をいたしておりますけれども、林道について今後、数路線残っておりますので、今後の配慮の欠けることのないように努力したいというふうに思います。
○議長 他にございませんか。 これで、報告第５号「平成２０年度庄内町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」の質疑を終わります。 日程第５、「各常任委員会の閉会中の所管事務調査報告（委員長報告）」を議題とします。去る５月２５日付けをもって本職宛に各常任委員長から
庄内町議会会議規則第７７条の規定により、
委員会調査報告書の提出がありました。ここで、各常任委員長の報告を求めます。
◆総務常任委員長（小林清悟） おはようございます。それでは総務常任委員会の調査の報告を申し上げたいというふうに思います。
委員会調査報告書。本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第７７条の規定により報告します。 総務常任
委員会調査報告書 １ 調査事件 遊休財産の有効活用について ２ 調査目的 急速な少子高齢化の進展や社会情勢の変化により、公共施設の整備や維持についての背景が変わった。よって、適切な教育・住環境を確保するために、小学校の統廃合や住宅の整備が図られたことにより、遊休財産が発生している。そのため、有効活用の方向性を見出すことが町政の大きな課題となっている。地方財政が激しさを増す中、遊休財産の有効活用について調査をすることとした。 ３ 調査経過 記載のとおりであります。ご覧いただきたいと思います。 ４ 調査結果 ［現況］本町の町有財産における普通財産（土地）は93件あるが、その内、遊休財産といわれるのが23件ある（別紙参照）。その中で、売却が可能ととらえている財産は12件（別紙の番号に◯印で表示）であり、残り11件については土地が不正形・狭隘・囲繞地や過去の利用形態（旧へい獣処理場等）から売却が難しいととらえられている財産である。売却にあたっては、広報やホームページ等で公募しているが、買い手がつかない状況である。 次のページです。［課題］（１）販売促進について 未利用財産の一部については購入者を公募しているが、買い手がつかない状況である。 （２）建物の老朽化と解体費用について 未利用財産の中には、建物の老朽化から雨漏りしているものや強風時に飛散して近隣住民に迷惑をかける恐れのあるものが見受けられるが、解体費用を要することから、手をつけられずにいる。 （３）草刈等にともなう維持管理費について 環境保全のための草刈や修繕、建物の共済保険や管理委託料など未利用財産を維持管理するための経費として、毎年、町の財政負担が発生している。 （４）再利用可能な資材の整理と台帳作成について 未利用財産の中には、町が再利用可能な資材の置き場として利用している土地があるが、景観を損ねており在庫管理もなされていない状況である。 （５）社会の要請に応えられる跡地利用について 高齢化にともなう施設の拡張や、車への依存度の高い地域であることからの駐車場の確保など、高齢化の進展や社会情勢の変化への対応が必要となってきている。 （６）統廃合にともなう跡地利用について 立川地区の小学校の統廃合によって普通財産が発生しており、今後一年間は手をつけず、その間に利活用について検討する。 （７）適切な財産管理について ア 佐藤佐治右衛門寄附地①については、土地登記簿に錯誤があった。 イ 西袋地内不要道路敷地については、現況を見ると事務執行が不適切である。 次に［意見］であります。（１）販売促進について （茶屋町廿六木線道路残地、旧栄町団地、旧表町町営住宅、旧月屋敷町営住宅） ア 町民に不利益を与えないような形で、不動産業者との連携も視野に入れた販売促進を検討すべきである。 イ 情報提供のための現地看板を設置すべきである。 ウ 購入者を公募している土地の中には面積が大きい土地があるので、購入者が買い求め易い大きさに分筆して販売すべきである。 エ 販売価格は路線価や課税評価額が基準となっているが、民間の実勢価格も参考にして販売価格の見直しをすべきである。 （２）建物の老朽化と解体費用について （旧失対作業所、旧大和公民館、旧狩川小学校、旧大中島小学校教員住宅など） ア 老朽化しており強風などの自然災害における周辺への影響を考えると早めの対応が必要である。 イ 老朽化した建物の解体にともなう財源について、町として県や国に働きかけるよう努力すべきである。 （３）草刈等にともなう維持管理費について （河川敷地、茶屋町廿六木線道路残地、旧南野駅公衆便所、旧歓迎塔敷地など） ア 維持管理費がかかるので、隣地への売却、貸付で進めるべきである。 （４）再利用可能な資材の整理と台帳作成について （旧矢倉伝染病院敷地） ア 工事で出てくる使えそうなコンクリート製品の置き場所として使用されているが、景観上、整理整頓が必要で、再利用可能な資材の整理と台帳作成を行い、いつでも使用できるように製品の在庫管理をすべきである。 （５）社会の要請に応えられる跡地利用について （旧大和公民館、旧狩川小学校） ア 解体や売却だけでなく、社会的な要請に応えることも含め検討すべきであり、山水園やソラーナを考えた有効活用を検討すべきであり、加えて、旧大和公民館跡地については、更地にして売却することも考えられるが、向いのグラウンドでは頻繁に大会があるため、駐車場として使用することも検討すべきである。 （６）統廃合にともなう跡地利用について （立谷沢小学校跡地） ア 立谷沢小学校跡地について、校舎とプールについては廃止もやむを得ないと結論を出している。体育館の利活用については、地域の方々の考え方や要望を取り入れて検討すべきである。 （７）適切な財産管理について ア 佐藤佐治右衛門寄附地①について 字町（やまと桜酒造付近）であり、現在民家の下にその土地がある。平成６年に寄附をいただいたが、今回調査したところすでに家屋が建っていたことが分かった。寄附をいただいた際に錯誤があったとのことだが、どのような経過でこのような事態になったのか、詳しく調査をして対応すべきである。 イ 西袋地内不要道路敷地について 西袋集落の橋之脇地内にある以前農道だった土地で、現在、個人の駐車場として使用されている。使用者と協議の上、売却または貸し付の考え方で進めるべきである。 ウ 佐藤佐治右衛門寄附地②について 字町（仲町公民館付近）であり、新余目堰に隣接する約３坪の土地。処分については隣接所有者と協議を行い、売却または貸し付の考え方で進めるべきであるが、町民に不利益を与えない範囲で無償譲渡も視野に入れるべきである。 以上が今回の調査報告書である。長引く景気の低迷や、人口の減少、国の三位一体の改革などにより、町の財政は厳しい状況にあり、この状況は今後も続くものと思われる。未利用財産については、一部について売却情報の発信は行っているものの、買い手が付かない状況であり、その他の未利用財産については、今後の利用計画がない状況である。このような状況の中で、草刈りなどの周辺環境保全のための維持管理経費や、建物共済保険料、管理委託経費が必要で、毎年町の財政負担となっている。また、建物は老朽化しており、景観など周辺環境に悪影響を与えているものも見受けられる。このようなことから遊休財産の有効活用については、自主財源の確保と経常経費の削減のために、すみやかな対応が必要である。以上であります。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。
◆１番（石川保議員） 総務常任委員会の方から「遊休財産の有効活用について」ということで調査報告をいただきました。はじめに、５ページに未利用財産ということで23の施設について記載がありますし、それに◯印が付いていると。これが12件ということのようですけれども、23の内の12件、残り11件があって、［現況］に、その状況等が書いてあるわけですけれども、この12件、あるいは11件という仕分けは、例えば委員会の方でされているのか、あるいは町の方でされたのか、このことについてお聞きをしたいというふうに思います。 それから３ページに［意見］がそれぞれ書いてありますが、（６）統廃合にともなう跡地利用についてということで、立谷沢小学校の跡地について考え方が記載されております。清川小学校については、ここに記載がないわけですけれども、いろんな考え方があるのは承知しておりますが、委員会としては、なぜここに清川の部分について載せなかったのか。あるいは清川のことについて、どのような意見が出たのか、話し合いの経過も含めてご紹介をいただきたいというふうに思います。 それから４ページの文章化なっている部分についてですが、３行目の方に「未利用財産については一部について売却情報の発信は行っているものの、買い手が付かない状況であり、その他の未利用財産については、今後の利用計画がない状況である。」、これは◯以外が11あるということで分かりますが、特に残りの11について具体的な考え方が、その後段の方からでもよく分からないというふうに思います。多分、どうすればいいのかなということで、いろいろ話し合われた経過もあると思いますので、その辺のことも含めて23件全てについて委員会の方でいろいろ意見が出たというふうに思いますので、その辺も含めてご紹介をいただければというふうに思います。
◆総務常任委員長（小林清悟） ただいまのご質問にお答えをしたいというふうに思います。まずは５ページの別紙の23財産の一覧表についてということで、23ある内の売却が可能な12件と、そうでないものの11件、これの仕分けについては委員会でやられたのか、あるいは町の方ですかというお伺いでありました。これについては結論から言うと、町の方で仕分けを行ったものをうちでいただいて、調査を図ったというふうなことでありまして、この売却可能かどうかの判断の根拠が１ページ目の［現況］の中に謳われておりますが、残り11件、これの土地が不正形、狭隘ということは狭く小さいことでありますが、また、囲繞地ということで、周りが囲まれていて道路に接していない、そういった点、あるいは過去にへい獣処理場であったというふうな利用形態、こういったものから町では販売が難しいだろうというふうに捉えておるものであります。その辺の仕分けについては当委員会で行ったものではなく、町側での仕分けをそのまま当委員会で調査をしたということであります。 それから３ページの（６）、統廃合にともなう跡地利用についてということで、立谷沢小学校の跡地利用については報告書に載っているけれども、清川小学校についてはなぜ載っていないのか、どのような意見が出されたかお聞かせ願いたいということでありました。 清川小学校についても現地調査も含め、当委員会で調査をいたしました。結論から言うと、清川小学校の体育館・グラウンド、並びに校舎については、既に町で利用が決定していたり、あるいはほぼ利用が決定しかかっていたといいましょうか、というふうな状況があったものですから、まずは報告書の中に載せていないところでありますが、調査段階で、この清川小学校についても調査はいたしております。清川小学校のグラウンドと体育館については、既に普通財産に移行されずに、そのまま教育財産として町民の利活用をしていただくという考え方で進んでおりました。問題は校舎の方でありまして、皆さんも記憶にあると思いますが、４月１０日の全員協議会だったと思いますが、「ふるさと雇用再生特別基金事業」の説明が全協で議員の方に説明があったのでありますが、その中で一定、校舎についての使用の仕方が、町では考えているということでありまして、それが今回、具体的になるということでありました。その内容を具体的に申しますと、校舎については３者が共同で運営するというふうなことで、町が無償で貸与するという方向だそうであります。ですから一定方向が決まっていると。この３者は清川地区の振興協議会さんと、それから全協でも説明がありました、ＮＰＯ法人の「里の自然文化共育研究所」さんと、もう１者は山形大学の「最上川学推進センター」、この３者に町で無償貸与するというふうなことで、使用が既にほぼ決まっていたということもあって、今回の報告書には載せなかったというふうなことであります。 それから３つ目の質問は、締めの文章で今後の利活用の状況がないというふうな辺り、どういう意見が出されたかというふうなことでありましたが、利活用がない状況、この辺の内容については、当委員会では23件の中でも立谷沢小学校と清川小学校を含めて17件の財産を調査いたしました。ですから、一部、例えば販売が難しいというふうに町が捉えられている財産の中で、幾つかは当委員会でも調査を図っていないところでありますが、これは一つ、時間の関係があったということ。また、調査するまでもなく、販売が難しいだろうというふうに委員会でも把握した、その辺りで一部調査を図っていないところであります。今後の利用状況がない状況、この辺の説明をということでありますが、特にその辺りの考え方は、当委員会では、私の記憶では出されていなかったというふうに思います。もう少し議員の方から、内容の質問があれば再度お伺いをしたいと思います。以上です。
◆１番（石川保議員） 最初に、１ページの23件の内訳の話ですが、町の方でこういうふうな仕分けをしていることを報告があって、それに基づいて調査をしたということのようですが、それでは、一般質問等でも話題になりました余目の上水道の跡地の関係は、なぜこの中に入っていないのかよく分からないので、その理由について、委員会の中でどのような判断をしているのか、あるいは町としてどのような判断をしたのか、このことについてもここで聞いておきたいというふうに思います。 それから２点目の清川小学校の関係は、町でほぼ決定していたと。全協でも、というふうな話もありましたが、これは私の記憶違い、あるいは解釈の違いなのかもしれませんけれども、立川小学校が４月１日から開校して、立谷沢小学校、そして清川小学校が統合されて、今は使っていないと。委員会の方では調査もしたが、町の方でほぼ決定をしていたから、具体的な意見はここで付さなかったということであります。そういった今の答弁でありました。 私の記憶では、昨年、清川地区の公民館の方にお邪魔をして、地元の皆さんといろいろお話をしたときに、清川地区の振興審議会の方では「実はこのような計画がありますよ。」というふうな説明もいただきました。一方、町では立谷沢川の流域振興計画があって、それに基づいて地元の方から出ている計画との整合性やら、具体的にどのような形にしていくのか、これからだというふうに、私は理解しているんです。今の説明だと、例えば、体育館やグラウンドについては既に使われているとか、校舎については３者でというふうな話がありましたが、それについて議会として、あるいは町民がそのことを既に決定したというふうな報告を私は聞いていません。ですから、解釈が違うのかどうか分かりませんけれども、清川小学校の跡地については、まだ、私は未決定なのではないかというふうに思っているんです。 ですから例えば、今、委員長がおっしゃるように、校舎については３者も含めながら町の方でこういう計画があって、こういうふうに既に決定しているのであれば、それを了解したというふうな委員会の中の判断があるとするならば、これは残るものですから、清川小学校の跡地について、先程、私が指摘したような地元の振興協議会、あるいは立谷沢川流域計画との関係も含めて、一定の考え方をやはりここで整理して出すべきではないかというふうに思います。委員長としての見解、そして委員会としての見解を伺っておきたいというふうに思います。 それから４ページの関係ですが、11件について、はっきり言って販売が難しいというような判断をしたのだということのようです。それでは、一番最後の方に「自主財源の確保と経常経費の削減のために、速やかな対応が必要である。」と。例えば、残り11件については、どのくらいの経費がかかっているのか、現地調査もしていないというようなことのようですが、数字的に押さえていらっしゃるのか。あるいはそんなに経費はかかっていないのかもしれませんけれども、もし経費がかかっているとするならば、やはり最後のまとめの文章からいえば、残り11件についてもそれなりの具体的な判断をしてもよかったのではないかと、このように思いますがいかがですか。
◆総務常任委員長（小林清悟） 仕分けの関係での質問で、余目上水道跡地、今回の調査の中に入っていないが、なぜなのかというお伺いでありましたが、今回、当委員会では普通財産、その中の遊休財産についての調査をテーマといたしました。余目上水道跡地が普通財産に移行になっていないようであります。リストがあるんでありますが。皆さんもお持ちの毎年予算の中の附属資料、あの中に普通財産と行政財産との一覧表が付いておりますが、その中で普通財産には謳われておりませんので、私の、恐らくでありますが、まだ企業課の管理にあるのではないかという辺りで、普通財産に移行しておりませんので、今回は調査の対象にはなっていないということであります。 それから、清川小学校についてでありますが、昨年、清川公民館にて地域の方々との懇談といいましょうか、話し合いの中でいろいろ情報をいただいたようでありますが、この清川小学校の校舎とグラウンドについては、普通財産に移行されずに行政財産の教育財産の段階で、町に普通財産に移行せずに、すぐに、行政財産の段階で町民に体育館とグラウンドについては利用を図ったようでありますので、普通財産の調査という形からすると、この中には挙がってこないということであります。問題は校舎であります。校舎は教育財産から普通財産の方に移行しております。校舎についての利活用ということで、当委員会でも実は現地も含め、先程言いましたが、調査をしたのであります。町の動きとして既に４月１０日の全協で説明をするということは、その以前から、町では３者に校舎を無償で貸与して、地域振興の活動拠点に使っていただくという方向が決まっておりましたので、それの内容として当委員会では、無償貸与する団体さんがどういった団体さんなのかという辺りの調査は行いました。「里の自然文化共育研究所」さんというのは、一体どういう団体なんだろうという辺りで、資料もその団体さんの概要説明書などもいただいて調査を図ったところでありまして、結論から申しますと、決して変な団体ではないということで、委員会では貸付も地域の振興の活動拠点と使われるのであればいいだろうというふうなことで、委員会では特に問題等の発言はなかったところであります。 それから、23物件の内の販売が難しいと捉えている財産の維持管理費の関係でありますが、１個・１個の維持管理費については、実は調査はしておりませんが、トータルでの維持管理費が一体、年間どれくらいかかっているのかという調査はいたしました。２０年度の関係でありますが、維持管理費についてはトータルで約110万ほどかかっているということでありまして、この内訳といたしましては、修繕費等の関係では22・3万、端数は切り捨てますが、22万から23万ほど修繕費関係でかかっております。それから、草刈、防除費でありますが、これが約40万ほどかかっておりますし、それからシルバー人材センターさんに管理を委託しているようでありますが、その管理料が約12万円というふうなことであります。それから建物の共済保険料が、これが随分と金額しておりまして約37万円、２０年度の実績として調査の段階で出てきた数字であります。ですから維持管理費としては全体の数字の把握は行いまして、２０年度で約110万ほどかかっているということだそうであります。以上であります。
◆１番（石川保議員） ５ページの資料の中には清川小学校、あるいは立谷沢小学校はないわけですので、（６）、３ページの［意見］の中に統廃合にともなう跡地利用についてということで、清川小学校の記載なぜないのかということは、今、続けて質問いたしておりますけれども、清川小学校の地元の方から、あるいは町の立谷沢流域の関係の中では、確かに校舎の部分というのは除いた形であったというふうに、今、記憶を辿ってみるとそうであったというふうに思っています。それは木造であるということも理由の一つなのだというふうに思いますし、利活用が難しいのではないかと、そこに３者が、先程、委員長が説明されたような方々で活用していこうということは、私は結構なことだと思いますが、今、教育財産というような話もありましたけれども、体育館、あるいはグラウンドは隣接していることもあって、その個別の中で、こっちは決定しているんだ、こっちはまだなんだということではなくて、やはり先程から言っているように、トータルで立谷沢川の流域振興計画があるわけですので、それも含めて町が全協に説明をしたことも含めながら、私は立谷沢小学校の跡地については、このように丁寧な形で皆さんの方で意見をまとめたのであれば、清川の使い方についてももっと絡んでいる計画、あるいは関係者がいるわけですので、是非ここに、今、委員長がおっしゃったようなことも含めて記載をすべきだというふうに思います。 それから、同じような観点で、例えば、企業課の方にまだ普通財産になっていないのではないかということで、余目上水道の関係ですけれども、議会の中でも一般質問等で取り上げている関係もあって、それは直近の例ですよね、３月だったわけです。町民は、先程、経費の面で草刈が40万ですか、かかっているんだと。いろいろ官地の部分を含めて、どこまでが官地で、どこまでが草刈を町の方でやっているのか分からない町民も多いわけですけれども、あのときも「草刈等も含めてどうなっているんですか。今後、どういうふうな形でするんですか。」ということは話題になっている以上、私は皆さんの町の方から23件あって、その内12件・11件という、町の方からいただいた資料は資料ですけれども、議会の中でも取り上げられた、あるいは統廃合によってという皆さんの視点で、新たな視点でここに23件以外に加えられたものもあるとするならば、是非そのものについても一つの見解を出していただきたかったと、このように思いますが、考え方があればお聞きしておきたいというふうに思います。 それから最後の難しいというふうな形で、最初からハードルを高くして、それについては意見を言うことも難しいのではないかということではなくて、是非、私は11件が大変なのだというふうに思いますが、皆さんの方で出たいろんな考え方があれば、もう少し具体的なものを調査報告書の中に入れていただきたかったと、このようなことを申し上げたいというふうに思いますがいかがですか。
◆総務常任委員長（小林清悟） 今、出された質問の中では、一覧表の中に清川小学校と立谷沢小学校が載っていないという話も出されたものでありますから、この件に関しましては、調査目的の２番に教育環境というふうなこと、これも調査目的の中に謳っております。その関係で、この調査事件を決定した段階では、まだ普通財産には移行しておりませんでしたが、いずれ統廃合によって普通財産に移行するだろうというふうに予想がされた教育施設が、具体的には清川小学校と立谷沢小学校でありますが、予定されたものでありますから一覧表には載っておりませんが、当委員会では調査が必要だとして、敢えて清川小学校・立谷沢小学校の調査は行ったということであります。 もう１つ、官地、草刈等はどうなっているか辺りが、今回の中に謳われていないということでありますが、先程からも申しておりますように、遊休財産の有効活用ということで、普通財産の中の23物件を特に絞り込んで調査を行ったというふうなことでありまして、この官地については普通財産の中に入っておらないことだというふうに、私は理解しておりますが、恐らく、この官地というものは法定外公共物の中に入るのではないかなというふうに、私は把握をしております。ですから、その辺からすると、官地の草刈等の辺りまでは、当委員会での調査が及ばなかったというふうなことであります。以上です。
○議長 他にございませんか。
◆１３番（村上順一議員） 私からも２つほどお聞きしたいと思います。３ページの（５）でございます。［意見］の社会の要請に応えられる跡地利用ということです。私もそう思います。特に、カッコで旧大和公民館・旧狩川小学校ということがございます。このアの中に、特に社会の要請に応えられる跡地利用を検討すべきだと。特に山水園やソラーナさんの名前を挙げてございます。その中で有効活用ということでございます。その中で、有効活用とは具体的に例えばどういうような活用方法があるのか、委員会でそれなりに議論されたと思います。委員会の中で議論されたことについて少し報告をいただきたいと思います。 それと併せて、参考資料の中に物件は入っていないわけですけれども、調査目的からいっても、私の地元にも教育施設であったものが普通財産として今残ってございます。いわゆる旧南部児童館跡地でございます。普通財産として地元の集落で保険料、それから電気料、負担をしてございます。年間通しては使っていないわけですけれども、体育館については冬期間、グラウンドゴルフ愛好会、それから特に冬場、運動不足になるということから地元のスポーツの愛好会の人達が使われてございます。使っている以上、やはり自分達で保険料や電気料を負担するのは当たり前な事でございます。その金額も小さくはないわけでございます。合わせて３万5,000円からなります。100戸ほどの集落でございますので、財政的な負担は大きいわけですけれども、なんとか地域にあるものは地域の人達も積極的に使いながら、これからも新しいアイデアを出しながら、なんとか有効活用の方に努力していこうという姿が、この結果出ています。 いつも話題になります。今、冒頭、聞いたように、立川地域にも、あかねさん、それから山水園さんがございます。ようく聞くと、社会復帰するために作業療法しながら運動していると。なかなか運動するスペースが屋内が狭いと。特別に屋外の運動場を持っているわけでもございませんので、そういった施設の方々がうまく、例えば旧南部児童館、そういったことも使えないのかという話し合いをもった経過がございます。なかなか現実にはいっていないわけですけれども、今、出たように、ソラーナさんや山水園さんの利活用と。旧南部児童館の跡地も私どもも心配してございますし、参考にさせていただきたいと思いますので、委員会の中でどのような議論、有効活用の議論されたのか教えていただければ大変ありがたいと思います。
◆総務常任委員長（小林清悟） ３ページの（５）、社会の要請に応えられる跡地利用についてということで、社会的な要請に応えられることも含め検討すべきであるというふうな辺りの委員会での協議内容をお伝え願いたいというふうなことでありました。これについては、３ページの（５）のアの下段の方にも載っておりますが、旧大和公民館と旧狩川小学校のロケーションといいましょうか、立地場所が山水園さんや、あるいはソラーナさんが隣接、あるいはすぐ近くにあるというふうな状況の場所でありました。ですから、文章の中にもありますように、高齢化にともなう、そういった施設が必要とされている状況がありますので、一つは山水園さんなり、ソラーナさんの将来拡張等がもし予定されているのであれば、そういった場所に提供してもいいのではないかという、町としての拡張での協力といいましょうか、そういう考え方が委員から出されました。 また、旧狩川小学校については、また一つ具体的な話が出たのは、体育館が道路の反対側、奥の方にあるんですけれども、その体育館の材料がまだ十分に活用できる状態でした。概観は古いんでありますが、構造体は立派なものでありまして、例えば、この体育館を、極端な話、施設を使っている方々の運動なりのそういった場所に使えないかとかという話、あるいは移築してもという話もあって、旧狩川小学校の跡地利用については拡張だけでなく、既存の施設、既存の体育館、校舎は別ですが、体育館部分はそういった団体さんに活用をしてもらってもいいのではないかという話が出たところであります。 それから２つ目の、旧南部児童館の話が今出されましたが、旧南部児童館については、普通財産に挙がっております。93の中には挙がっておりまして、現状は、今、村上議員が言われたように集落で無償で貸付をしておりますが、維持費は集落で負担をしているということのようであります。また、選挙時にも一部使われております。選挙管理委員会の方で投票所に使っているというふうなことでもありますけれども、旧南部児童館につきましては、今回、普通財産でも集落に貸付して使われている関係がありましたので、今回の当委員会の調査はまったく使っていない、活用していない遊休財産、未利用財産を調査をかけたという関係で、具体的には旧南部児童館の現状なり、あるいは現地調査なりは、しておらないところであります。 ただ、調査の中で維持管理費が、昨年でありますが、旧南部児童館は建物の補修費に20万ほどかかったという話は説明の中でいただきました。また、どうも消防用設備が今付いているようでありまして、昨年、３万某の点検費用が南部児童館では発生したというような、概略の説明だけは当委員会でいただいたところであります。以上であります。
◆１３番（村上順一議員） 特に、社会の要請に応えられる跡地利用、今、委員長の方から説明がございました。狩川小学校跡地については、体育館が２つあるわけですので、ただ売却して隣の施設の山水園さんが拡張した場合、拡張してあそこをうまく利用した経過もございます。今遊んでいるものを、すぐ拡張とはいかない場合については、今ある施設を運動の広場的なものとして有効的に活用できれば素晴らしいなと。特に南部児童館についても、地域の中でもこういった話し合いしていますけれども、なかなか進まないということでございますので、町としてもこれからこういったことについては大きな課題だろうと思っていますので、これからうまく利用できるような進め方というものを、私どもにも当然責任あるわけですけれども、町といろんな考え方はつき合わせしながら、ただ売却するということだけでなくして、やはりあるものをいかに有効活用していくかと。これが社会の要請に応えられる有効活用という面も多々あるんだろうと思いますので、それら、これからご期待したいというふうに思います。私の質問を終わります。
○議長 他にございませんか。
◆１９番（富樫透議員） 私からも２・３点確認させていただきたいと思いますが、３ページの（２）と（３）の関係で、最後に「など」というのが付いていますけれども、これはこれ以外のものもあるのかないのかということで、（１）の場合は具体的にそれぞれのものが記載されておりますが、だったとすれば、これ以外のものがあるのかないのかということと、場合によっては全部列記した方がよかったのか、あるいは他にあるとすれば①から云々というような記号の表記の仕方もあったと思いますし、ないとすれば、この「など」は削除すべきだというふうに思っておりますが、どういうふうになったのか確認しておきたいと思います。 それから、草刈等にともなう維持管理費についての説明はトータルで110万というふうにありましたけれども、解体費用についての試算はどのような形でされたのか、具体的に補正予算等でというような拡大利用云々というような話題も出ておりましたが、内部で検討されたのかどうか、その辺についてもお聞きしておきます。 それから、［課題］の方の（７）のアの関係ですが、佐藤佐治右衛門寄附地①について、登記簿に錯誤があったということで、４ページの方にも「寄附をいただいた際に錯誤があったとのことだが、どのような経過でこのような事態になったのか、詳しく調査をして対応すべきである。」というふうに［意見］として出しておりますが、その経過についても、総務常任委員会では、どの程度までヒアリングをして、どのようなご意見というか、内部ではどのような意見があったのか。どうも、最終的な意見として［課題］に出ているものとの整合性がなかなか理解できないので、錯誤があったことについて再度調査すべきだということなのか、総務常任委員会で調査を続けるという意味なのか、よく分かりませんので答弁をお願いしたいと思います。
○議長 １１時５分まで休憩します。 （１０時５０分 休憩）
○議長 再開します。 （１１時５分 再開）
◆総務常任委員長（小林清悟） それでは、ただいま質問のあった件についてお答えをしたいというふうに思います。最初に３ページの（２）と（３）のカッコで場所を表示しておりますが、この文末に「など」というような表現が付いているというふうなことで、この「など」の意味をお伺いしたいというふうなことでありましたが、今回、先程も最初に申し上げましたように、一定限られた時間の中での調査というふうなこともあって、全ての財産を現地調査を行うことができませんでした。その関係もあって、明らかに（２）の解体費用等の発生するものが分かるものについては挙げさせていただいて、調査を図っていない関係の中にも解体費用等の費用がかかる財産があるやもしれないというふうなことで、「など」という表現を（２）については付けさせていただきました。 それから（３）の草刈等の関係の「など」は、これは今、主なものを挙げましたが、これ以外でも建物が建っている以外の敷地には雑草等生えるわけでありまして、（３）については主なものだけを挙げさせていただいたということであります。 それから解体費用の関係でありますが、これも調査をいたしましたが、当委員会で具体的に業者さんをお願いして解体費用の金額を算出したというふうなことではありませんで、管財係さんの方で、この解体費用については一定既に見積もり等を取っておられました。ですから、解体費用の試算等については管財係さんの方から把握している解体費用を、当委員会でお聞きし調査をしたということであります。具体的に申し上げれば、３ページの（２）に財産名が挙がっておりますので、例えば、旧失対作業所の解体費用でありますが約100万円というふうに伺っております。それから、旧大和公民館でありますが、これについては760万円というふうに伺っております。それから、旧狩川小学校でありますが、これは随分と校舎・体育館がある関係で面積が大きくございまして、トータルで約2,000万円の解体費が必要というふうなことで伺っております。 それから３つ目に、錯誤の件の質問があったというふうに思います。佐藤佐治右衛門寄附地の①の錯誤の関係で質問がありましたが、実は今回、当委員会で遊休財産を調査を図った段階で、初めて管財係さんでも実態を理解したといいましょうか、はっきり言えば、明るみになったといいましょうか、そういった状況でありまして、結果的には現在、管財係さんの方で、どういった経過でこのような状態になったかということを調査中でありますが、要するに今回、未利用財産の一覧表をいただいて、この財産の調査を図りましたが、調査を２回やる中の２回目の調査のときに現地へまいりましたら、建物があったということでありまして、寄附をいただいたのが平成６年だそうであります。ですから、今から１５年ほど前でありますが、建っている建物を見ると、概略３０年から経過をしているような建物であります。そうすると、明らかに寄附をいただいたときには既に家屋が建っていた状態で、町が寄附をいただいたということなんであります。この辺のところが今回の当委員会の調査で明らかになり、担当係では現在調査を図っていると。途中経過としましては、法務局等の財産の関係の土地の登記は町になっているそうでありますから、これは間違いなく寄附をいただいたものだということでありますが、問題はなぜそういうことで建物が建っている土地を町に寄附されたかのやり取りの関係、その辺の経過の関係が定かでないということで、年月も経っておりますので、昔の資料等を引っ張り出して調査を図る段階だと、これから図りたいというふうな調査の途中段階だそうであります。今回、寄附地については、はっきり申しまして、町の当局のずさんな管理体制といいましょうか、管理の実態が今回の当委員会で明らかになったというふうなことでありまして、委員会としたら、正式ではありませんけれども、適切な管理を申し上げたところであります。以上であります。
◆１９番（富樫透議員） 最初に「など」の関係ですが、（３）の関係については一定の理解をしたいと思いますが、建物の（２）の関係で、12ヶ所について調べたということであれば、あと２ヶ所か３ヶ所なんです。ましてや、今、解体費用について旧大中島小学校教員住宅については調べなかったということで理解したいと思いますが、これはやはり正確を期すべきだろうというふうに思っていますし、大きなものだけ調べたんであれば、それで区切ってもよかったのではないかというふうにも思います。ですから、どうも委員長答弁では整合性に欠けるといいますか、調べたものだけ載せた、あるいは数字についても全てがあるわけでもないということですから、では、具体的にこれとこれについて調べましたという説明があってもよかったのではないかということを、まずは申し上げておきたいと思います。 それから、未登記の関係ですが、平成６年から今まで本当に気付かなかったのか。これはある意味、非常に重要な問題だと思いますし、重大なことだというふうにも思いますので、その辺、非公式ではということでしたけれども、具体的な経過等々ということはもちろんあるでしょうけれども、投げておいたことについては非常に私は疑問を感じますし、委員会の中でも、どういう形で、私は「詳しく調査し対応すべき」という部分の中に、それなりの対処の仕方ということで含めて書いたというふうに理解すればいいのか、その辺も改めて説明をいただきたいというふうに思います。 それから、他の議員の中からも遊休財産の仕分けについてということで、いろいろ意見も出されました。せっかく、このような形で調査するのであれば、もっと有効的に、最後の結論から申し上げますと、いろんな利活用がなかなか難しいというような括りになっておりますので、普通財産という仕分けに限らず、例えば、東雲町営団地というのが旧立川にあったわけですけれども、今、更地になっておりまして、合併前の旧余目町時代、あるいは合併後の立谷沢川と最上川の合流点の簗場云々の議論になったときに、あそこにレストランができないかとか、そんな話題にもなったことを今思い出しているんですが、有効利用ができるものについて、先程の水源地の話もありましたけれども、少し選び方として、これはもっと有効利用できるものがあったのではないかというような議論もあってよかったのではないかというふうにも思っておりますが、最終的な意見にならなかったにせよ、内部で先程のソラーナ、あるいは山水園の話もありましたけれども、こんな話題もあったんだよということがあれば再度伺っておきたいと思います。
◆総務常任委員長（小林清悟） 「など」の点に関しましては、調査の関係・時間の関係で全てを網羅して現地調査等ができなかった理由もあって、調査していない物件の中にも考えられるものがあるのではないかというふうな意味合いで「など」という表現にさせていただいたことを一つ理解をお願いしたいというふうに思います。 それから、錯誤の件でありますが、４ページの上段の方に「どのような経過でこのような事態になったのか、詳しく調査をして対応すべきである。」というふうな表現にさせていただいた部分の質問だったというふうに思いますが、富樫議員もおっしゃったように、当委員会でも大変な問題だということで、委員会では理解をしております。ただ、経過がはっきりしないと。要するに、本来であればあってはいけないことでありまして、寄附をいただいた土地に既に他人の家屋が建っていたものを寄附をいただいたという、そういったあってはならないことが実際にはあったということが、今回、当委員会の中で発覚したということであって、登記上は間違いなく町の土地だというふうな確認までは取れているそうでありますが、なぜそういうふうな状態になったかの経過、これがまだはっきりしないというふうな状況でありますので、委員会の報告書としては、このような文言で止めたところだというふうなことであります。 それから、東雲町営団地等の更地等の利活用、そういった話があって、もっと他の財産の有効活用なども検討されてはというふうな話でありましたが、立谷沢流域観光開発の検討会が以前あって、その後、立谷沢川流域の開発については１８年の１１月に、ご存知のように基本計画、正式名称は「立谷沢流域振興基本計画」でありますが、この計画が策定されております。この関係で当委員会でも、遊休財産を立谷沢流域の開発の関係で有効活用するような予定があるのかないのか。これについては調査をいたしました。 「立谷沢流域振興基本計画」が策定されて現在に至っておりますが、結論から申しますと、遊休財産の利活用は計画の中には載っていないんだそうであります。ただ、今後だそうであります。今後の中で地域振興の活動の中で盛り上がりがあった場合には、例えば、流域の遊休財産を利活用しようじゃないかという話が出てくるかもしれない。あくまでも「かもしれない」という表現でありまして、そのときには利活用を検討したいということであって、今のところ全く遊休財産の利活用は流域振興の関係では考えておらないということでありましたので、財産の有効活用、議員からあった内容についてはそれまでの調査ということであります。以上であります。
◆１９番（富樫透議員） 今、５ページの別表を改めて見てみますと、建物については４番の旧失対作業所・旧大和公民館、それから13の狩川小学校、それから旧大中島小学校教員住宅が備考で建物有というふうになっているわけですけれども、12ヶ所ということで、他の部分でありますが、例えば、町営住宅とか旧栄町団地とか、◯印が付いているものがありますけれども、ですから「など」の部分で全て12ヶ所回ったというふうに思っているんですが、他の敷地等を比べれば２・３ヶ所増えるだけなんです。そのことをやはり私は正確を期すべきだというふうに思っていますし、リストアップするのであれば、先程の解体費用がともなうものについては３つしか調べなかったので、３つのみ記載するという形の方が、本来望ましいのではないかというふうにも思っています。 なお、委員会の中でどのような整理でということが再度考え方がありましたらお聞きしておきたいというふうにも思います。そのことについて、まずお願いしたいと思います。 それから、問題は平成６年ということだというふうに、私は思います。経過について速やかに対応すべきだというふうにも思いますし、平成６年からなぜこういうふうになっていたのかということについては、引継ぎ云々、あるいは一番最初のというようなことで、以前、議会では未登記の問題がいろいろありまして、いろんな議論、あるいはいろんな調査をさせていただきましたが、古くなればなるほど、かなり難しいというような状況が確かなようでございますし、現在もなかなか進まないというような部分にもなっているわけですので、今分かったということであれば、このことはもう少し意見として経過についても含めてより踏み込んだ形で、本来申し上げる中身ではなかったのかなというふうに思います。十分今までの経過がどうだったのか、なぜこのような形になってしまったのか、現状と明らかに違うわけですから、このことは町民の皆さんにも情報として、これからどんどん開示されていく内容で、当然今公表されればなるわけでございますし、あるいは今まで町の普通財産として載っていたものが違うということであれば、速やかに訂正をしなければならないということだというふうにも思っていますので、このことは常任委員会としても、担当課・当局に、私は強く申し上げる形の中で意見としてまとめるべきだったというふうにも思いますが、再度答弁を伺って終わりたいと思います。
◆総務常任委員長（小林清悟） 錯誤の関係を先に申し上げますが、先程、２回目の質問の中で未登記というふうな話も出たかというふうに記憶に思いますので、まずは登記はきっちりされておりますので、その辺の理解をお願いしたいというふうに思います。 それから、もっと詳しく錯誤の関係では報告すべきであったのではないか、もっと強く申し上げるべきではないかというふうなことでありますが、委員会の中ではこの件に関してはいろんな意見が出されました。「ずさんな財産管理」という表現もされましたし、ただ、先程も申しましたように、経過がはっきりしないというふうなことがあって、その辺りが今調査中ですというふうなことがあったものでありますから、経過がはっきりしない段階で強く申し上げるのもいかがなものかというふうなことがあって、担当の管財係では十分その問題を認識しておりましたし、その辺りで委員会の報告書としたら、どのような経過でこのような事態になったのか詳しく調査をして対応すべきであるというふうなことで止めさせていただいたということであります。 なお、明らかに委員会の委員の言葉でいえば「ずさんな管理体制」ということでありますので、早急に対応を、今も含めてやっているという状況であります。 それから「など」の関係でありますが、解体費用の関係の「など」の関係でありますが、例えば、21番の狩川の旧スキー場なども調査をしておらないところでありまして、具体的にどういった施設・設備があるのか、解体費用がかかるのか・かからないのか、その辺のところが先程言ったように、委員会の時間の関係もあって現地調査を図れなかった関係があって、他にもあるかもしれないというふうな含みで「など」という表現にさせていただいたというふうなことでありますので、一つご理解をお願いしたいというふうに思います。以上です。
○議長 他にございませんか。
◆１６番（齋藤君夫議員） １点だけお聞きしたいと思います。確か、合併後に「遊休財産の有効利用について」ということで、常任委員会で取り上げた経過もあったと思いますけれども、その中で、課題の中で「未利用財産の販売促進について」ということで謳われておりますけれども、購入者を公募しても買い手がないというような課題が出ておりますけれども、一方、［意見］の方では「価格の設定については、路線価格や税務評価額が基準となっている」というようなことでございまして、当然かと思いますけれども、やはり路線価格にこだわるということになりますと、民間としては抵抗があるものではないかということでございまして、その中で民間の実態価格も考慮して販売価格の見直しをすべきであるというようなまとめ方をなさっておりますけれども、その中で、販売価格の見直しというような表現の中で、どのような意見が出たのか。 その他に条件付きというものはあるのかないのか。やはり価格の他に、いろいろな条件があって買い手がないのかというようなことも思われますので、そうしたことについてどのような意見が述べられたのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
◆総務常任委員長（小林清悟） ３ページのエ、一番上の２行目、「販売価格は路線価や課税評価額が基準となっているが、民間の実勢価格も参考にして販売価格の見直しをすべきである。」というふうな、当委員会の［意見］でありますけれども、ただいま齋藤議員の方からは販売価格の見直し等についての委員会での協議内容を教えていただきたいというふうなことでありました。実は、現地調査をする中で最初に出たのであります。１回目の現地調査の中で、旧表町町営住宅を現地調査いたしました。そのときに表町町営住宅の坪単価が７万円というふうな説明をいただいたものでありますから、委員の中からは松陽の坪単価等の比較の話などが、現地の説明をされている中で出まして、果たして７万円で売れるのだろうかという話が最初に出たのがきっかけであります。 報告書をまとめていく中で［意見］の中に謳ったのも、そういったことがあってでありますが、販売価格の見直しについては結論から申しますと、可能であります。例えば、条例だとか、法的な縛りがあってできないんだということではなしにできます。ただ、理由がないと当然見直しができないということでありまして、例えば、ここに挙げましたように民間の実勢価格、これと明らかに町が設定した販売価格との差が明らかに開いていて、状況が明らかになれば、今設定している町の販売価格を見直すことは十分に可能だというふうなことでありまして、実は民間の実勢価格の話が委員会に出た背景の中には、これは全員協議会の中で議員の方に町から説明のあった、情報発信課から説明があった内容で、「臨空工業団地あまるめ」の土地の販売を約25％減額するような話の中の附属説明資料がありまして、その資料が平成９年から毎年の土地の下落の資料でありました。これが一つの参考資料になるかと思いますが、平成９年から２０年までの間の比較で、30％、土地の値段が下落しているというようなこともあったものでありますから、果たして町が設定している表町町営住宅の販売価格の坪７万円が適正なのかどうかという辺りの協議の中で、やはり民間の実勢価格も参考にして販売価格を見直すべきだろうというふうなことで、まずはここに出させていただいたということであります。以上であります。
◆１６番（齋藤君夫議員） 一向に販売促進が進まない状況にあるわけでございますので、こうしたことも価格の面で十分に見直しを図りながら、報告書を貴重なものとして当局でも受け止めていただきながら、販売促進に力を入れていくべきだというふうに考えているところでございますので、意見は分かりました。終わります。
○議長 他にございませんか。 これで、常任委員長の報告を終わります。 引き続き、産業建設常任委員長の報告を求めます。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一）
委員会調査報告書。本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第７７条の規定により報告します。 産業建設常任
委員会調査報告書 １ 調査事件、林業振興について。 ２ 調査目的、庄内町の総面積249.26km２の63.2％を山林が占めている。しかし、現在は建築、紙パルプ等に活用される木材が外材に押され林業は低迷している。本町の隠された財産としての林業を見直し、利活用を図り振興すべきは何かを調査することとした。 ３ 調査経過、ご覧のとおり、協議会も含めまして13回を開催いたしてございます。 ４ 調査結果、［現況］からにつきましては、中間報告書の中で説明をしておりますので、２ページ、それから３ページ・４ページ、５ページの「やまがた緑環境税徴収額及び事業費」、ここまでは中間報告で報告をいたしております。したがって、次の（11）平成２１年度庄内町林業振興事業予算から説明を申し上げたいと思います。 平成２１年度庄内町林業振興事業予算、予算書から抜粋したものでございまして、事業名、それぞれ林業振興事業ございます。事業費のトータルで1,278万3,000円、その内、一般財源が644万3,000円というように予算が編成されてございます。 次に［課題］でございます。７つの課題にまとめたわけでございます。（１）でありますが、林業は、外材の輸入自由化以降、木材価格の低迷が続き、林業経営としての継続は困難な状況になっておるということが課題の１点であります。 それから（２）地域産材の流通が極めて少ないということでございます。３町内の製材所を調べましたところ、地域産材が大体30％、県外が70％というような状況でございまして、県外につきましては秋田産のスギを使っておるというような状況で、地域産材の流通が極めて少ない状況であるということであります。 それから（３）地域で生産された木材を地域で消費する仕組みが確立されていないということでありまして、このことの意味でありますが、ネックは乾燥施設がないということで、製品までの時間が要するということがネックになっております。 それから（４）、間伐材等の残材をバイオマス資源（チップ化・ペレット化）としての有効活用についての取り組みが現在なされておりませんので、この辺が課題としてあるわけであります。特に、チップ化については、今、発電に回すというような、なかなかチップが足りないという状況でもございますし、それらのことについて、どう取り組むかということ。それからペレット、ストーブが14台ほど設置されておりますので、町としても１台10万円の補助を出しておるということから、ペレットはかっておるということも考えますと、資源についてどう取り組むかということが課題でございました。 それから（５）、森林のもつ公益的機能への認識が少ないということでありまして、森林がどんな役割を果たしているのか、認識する必要があるんだということを課題として取り上げたわけであります。 それから（６）、庄内町の63.2％を山林が占め、森林資源の保護と林業の活性化は町の重要課題でございます。林業振興事業予算はほとんどが国・県事業の負担分で総事業費も少なく、町独自の予算が極めて少ないというような状況でございます。 それから（７）、松くい虫、ナラ枯れ被害が拡大し、特に、ナラ枯れは庄内地方から最上・置賜地方にも広がりを見せ、県のまとめでは、平成２０年９月現在、県内18市町村で約１万7,800本となっている。その内、庄内町は1,022本で、平成２１年度の駆除計画は100本であるということで、現在の状況からいくと１０年はかかるというようなことで、しかも民有林だけでありまして、国有林は入っていないというようなことでございますので、この辺も課題としてあるわけでございます。 それから［意見］であります。この７つの［課題］に対する７つの［意見］を取り上げました。（１）［課題］の（１）に対する意見でございます。林業は、植林から５０年以上の長い生育期間を要し、その間、経費負担のみで収益がともなわないことから多くの課題がある。また、環境変化により業として盛衰がある。つまり、いい時期もあれば、今のような厳しい状況もあるということであります。現況は、長期の木材価格の低迷、林業従事者の高齢化などで荒廃が進み、厳しい時代になっているが「良質材の確保」、ここが一番［意見］として取り上げなければならないことだと思いますが、「良質材の確保」が地域産材の活用にも繋がり、収益性がみえてくる。この時期にこそ、徹底した除間伐・下刈り・枝打ちなど、保育推進する必要があり、行政等一体となり、所有者負担の軽減を図るため、行政等のさらなる支援を図るべきである。特に、林業振興について、森林組合の果たす役割は大きいことから連携を図り進めるべきである。ほとんどの業務が森林組合に、町の場合も委託をしてございます。指導も受けておるということでございますので、森林組合の果たす役割は大きいということから、連携を強化すべきであるということであります。 それから（２）、これも［課題］（２）に対する意見でございます。公共建築物へ地元産材の積極的な導入と地元産材を利用し住宅等建築した場合、一昨年導入された「持家住宅建設祝金」の条件に助成金の上乗せを検討すべきである。また、公共施設への木材利用により森林教育への波及がある。例えば、学校の建設をした、木材を豊富に使ったということによって、子ども達が学校で住むということからして、森林に対する教育への波及が広がっていくということであります。 それから（３）、地域産材を消費する工程で、乾燥施設が設置されている業者は庄内地域には１ヶ所しかございません。旧八幡町にあるんですが。伐採から流通まで時間を要し、地元産材消費の隘路になっている。つまり、自然乾燥でありますと１年は山にそのまま置かなければならないと。ただし、乾燥施設では、柱であれば大体１週間で乾燥が仕上がるということでありますので、乾燥施設がないのが地元産材を消費する上でも隘路になっているという内容であります。しかしながら、この施設には多大な費用を要することから、大体１基を設置するには5,000万以上かかるということでありますから、なかなか業者一つでは取り組みが容易でないということで、国・県・広域行政組合へ施設の整備に向けて提言する必要があるということであります。また、集成材工場の誘致も一考であると。企業誘致の中で、集成材工場、木材需要の大体15％が合成板でありますから、集成材工場というのがなかなか注目されております。ですので、63.7％を抱える本町としても、森林の関係の工場の誘致も考えてもいいのではないかという考え方であります。 それから（４）、間伐等の残材をバイオマス資源活用について、特に本町は環境面からもペレットストーブの補助設置14台が設置されておりますけれども、行っていることから、ペレットの生産の支援策を検討すべきであると。ペレットストーブでありますけれども、現在14台の内容をみますと、農業用が７台、事務所に活用しているのが４台、それから居宅用が３台ということでありまして、先程申し上げましたように、１台10万円、町から補助を出しておるということでございますので、ペレットを外部から買うということになっておりますけれども、これからペレットの生産についての検討をしてはどうかということであります。 それから（５）、森林の果たす役割は、地球温暖化を防ぐための「京都議定書」が採択され、その中に日本のＣＯ2の削減目標は６％で、その内の3.8％は森林に吸収削減を約束しており、地球温暖化防止に重要な役割を森林は担っておるわけであります。同時に森林の適正な管理も求められていると。この役割を果たすためには荒廃してはだめだと。やはり適正な管理が求められているということであります。また、水源涵養・自然災害防止・保健文化の面などからも、私達の暮らしを支える公益的機能は計り知れない。町の63.2％が山林を占める本町行政として、町民一人一人が森林の大切さの認識を新たにし、自ら直接係わる問題として捉え、森林荒廃に歯止めをかけるべきであると。皆が認識を持つべきだということで、森林にもっと目を向けようということを提言しておるということであります。 それから（６）、町の平成２１年度林業振興事業予算は1,278万3,000円で、内一般財源は644万3,000円と少ない。林業振興の課題いろいろございますけれども、作業道開設、伐採をしてそれを運び出すという作業道がなかなか経費がかかるわけであります。その作業道の開設に対する対策。それから再造林、伐採をした後に植林をすると、大体10ａあたり５万円かかるんですけれども、それに対する対策。それから保育の管理、これは間伐・枝打ち・下刈りというふうにいわれております。それからナラ枯れ等対策。高性能林業機械導入への助成、これは森林組合等で導入した場合への助成ということも考える必要があるのではないかと。いろいろ要望がきてございます。それから間伐材運搬経費の助成、植林や伐採や枝打ちとか下刈りとかということについては、ある程度の助成はあるんですけれども、間伐材の運搬経費の助成についてはほとんどないんです。ですから、この辺についての政策的な支援も必要ではないかということであります。それからバイオマス資源の有効活用、先程申し上げました。地域産材の利用対策等、これらあるわけでありまして、町としても予算を捻出し、積極的にもっと森林に目を向けて取り組むべきであるということであります。このことによって雇用の創出にも繋がっていくということでもあろうと考えておるわけであります。 それから（７）でありますが、ナラ枯れ対策は現在一本ずつに薬剤を注入し、カシノナガキクイムシを駆除しているが、費用と手間がかかり、効果的な防除策が出ていない。県森林研究研修センターでは、カシノナガキクイムシが仲間を集めるために出すフェロモンの合成に成功しております。人工のフェロモンを呼び寄せて、一気に駆除する対策の実用化に研究をしておるということで、実用化に近いということであるようであります。また、同センターではナラ枯れを引き起こすナラ菌の殺菌剤も開発したと。木に注入することで被害防止ができるといっております。農薬登録を済ませれば実用化できるということでもありますし、今後期待したいし、そして関係機関との連携をしながらナラ枯れ対策等に取り組みをされたいという意見でございます。 以上、７つの［課題］に対して、それぞれ［意見］を申し上げたわけでございます。以上でございます。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。
◆７番（日下部勇一議員） １ページ目の調査目的の２行目の最後の方に「本町の隠された財産として」と、63.2％もある山林をなぜ、ここで隠されたという表現を使ったのか。その辺、理解に苦しむところがあるのでお伺いしておきたいと思います。 それから５ページの（６）から６ページの上段に「町独自の予算がほとんどない」というふうに書かれて、「意見」の（６）の最後に「一般財源644万3,000円と少ない」となっているんですが、然らば、どのくらいの事業費をみればよいのかと。その辺の根拠について。例えば、何がどのくらい少ないのか、ちょっと明確でないので、「少ない」との関係と「644万3,000円」の関係をお伺いします。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） １点目の質問でありますが、調査目的、「本町の隠された財産としての林業を見直し」ということについての内容についてという話でありました。現実に、これだけの町の63.2％を占める山林を持ちながら、なかなか地域産材が活用されておらない、眠っておると。これをもっと他の町村のように公共物に利用したり、様々活用して、もっと林業を振興していこうと、そういう意味から、ありながらも隠れておるという表現を使ったわけでありますので、そういう意味であります。 それから、町の予算が644万3,000円、どのくらいが必要なのかということであるわけでありますが、（６）にございますとおり、林業振興の課題、これはなんぼあってもいいということはないわけですけれども、特に今、林業を取り組む上においては、ここに書いてございますとおり作業道の開設というのが大きな課題なんです。木を運び出す、その作業道の開設、こういうことに対しての助成、一部はございますけれども、なかなかまだ少ないというようなこと。 それから再造林、植林をする場合には森林組合との関係で助成もございますけれども、なかなか満足するほどのものには至っていないということ。それから保育管理、間伐・枝打ち・下刈り、特に今求められておる林業には間伐なんです。荒廃が進んでおるということは間伐をしていないということなんです。大体半分くらい荒廃しているというように森林組合では言っておりました。ですから、これを早期にしないと、ＣＯ2の関連もなってくるわけでありますし、これを一気に進めていく必要があると。ところが、なかなか経営的にも林業が容易でないものですから、個人的には取り組みをする人が少ない。したがって荒れていくと。これに対して行政として目を向けて助成をしながら、是非、間伐をするような、そういう方向性をすべきだという課題がございます。 それからナラ枯れ対策にしましても、先程申しましたように、1,022本、調査の結果、民有林ではあると。１０年かかるんです。１年100本ですから、町で取り組んでおるのは。ですから、この辺も予算が不足だと。 それから、森林組合の方では近代的な林業の作業を進める上では、高性能機械というのが、今は人力よりも機械でやらなければ対応できないわけですから、それに対する助成というのも森林組合自体ではなかなか容易でない。ですから行政の支援もお願いしたいということが課題としてございます。 それから、間伐材の運搬経費の助成。これがどこからも出てこないんです。ですから、伐採して切り出しをする、そして運搬をすると、これに対する経費がばかにならないんです。したがって、今、石で大体3,300円。経費で大体、石で大体2,500円、手取りで800円しかないんです。ですから合わないと。その中で、この経費も負担しなければならないということですから、諸々の森林振興に対する経費というのはいっぱいかかるという状況であります。ですから、町としてもこの辺に対していろいろ支援をしていくべきではないかと。したがって、なんぼあればいいのかというような金額的には表わすことはできませんけれども、もっともっと支援をする必要があるだろうということで、現在の一般財源644万3,000円では不足だと。もっと町でも梃入れをすべきだという意味で、この［意見］を書かせていただいたというふうに理解をしていただければいいのではないかと。
◆７番（日下部勇一議員） 理解するところは理解するんですが、一番大事な調査目的の中に「隠された」ということなので、例えば、財政の計算ができないものとか、あるいは林業として評価できないものとか、そういうものが裏にあって「隠された」という表現を使ったのかなというふうに思ったものですからお伺いしたわけです。このくらいの面積があるならば、本町の財産として林業を見直すということで、何も隠す必要がないのではないかということで伺った次第でございますので、その点について議論がなかったのかどうか、あればお伺いしておきたいと思います。 それから、運搬、3,300円、あるいは800円手取りというふうなことも説明ございましたが、こういう山林が63％持っている類似団体等があるわけですが、そういう類似団体と比較した本町の一般財源の支出がこのくらいの600万余りの金では非常に少ないということで、比較をされた財源なのか。そうではなくて、運搬とか様々な手当も含めて出した、単なる数字が600万では少ないということなのか、その辺の比較を出した数字なのか、その辺、改めてお伺いします。
○議長 午後１時まで休憩します。 （１１時５９分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時０１分 再開）
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） 先程の答弁の前に、資料の訂正２ヶ所ございますので、大変申し訳ありませんけれども、ご訂正お願いいたします。６ページ、（２）の２段目でありますが、「一昨年導入された「持家住宅建設祝金」」となっております。「一昨年」ではございませんで「昨年」ですので、「一」の字を取っていただきたいというふうに思います。それから７ページでありますけれども、（７）のちょうど中ころ、上から４段目であります。「人工のフェロモンを呼び寄せて」、フェロモンを呼び寄せるのではなくして、「フェロモンで」、「を」を「で」に直していただきたいというように、ご訂正をお願いしたいというふうに思います。 それで、先程の質問２点ございました。まず、後段の方の、他の市町村と比較して予算が少ないのかという質問でございましたが、１回目の答弁で申し上げましたように、今の林業振興の課題というのはたくさんございます。したがって、それに対する手当が十分でないという意味からの予算が少ないということが一つ、先程の答弁と同じであります。そして、他の市町村と比較してどうなのか、比較したのかという話でありましたが、直接総額で比較したということではございませんでしたが、事業・事業の中でいろいろ比較してみた点もございます。例えば、作業道の開設につきましては、鶴岡市の場合は国・県が68％補助するわけでありますが、それに市が22％上積みをしまして、90％の助成をやっておるということであります。したがって、その辺がここと比較すると有利だなと思いますし、また、間伐につきましては、国が50、市が18と。これは、ここも同じなんですが、市の場合は作業道と間伐を一緒に事業をやった場合は、この68％に22％を足して90％にしておると、鶴岡市の場合は。こういうところが庄内町と比較すると有利な点だということからして、比較すれば少ないわけでありますので、先程、最初の答弁で申し上げたように、まだまだ森林の振興課題は予算が少ないという、総体的なことから予算が少ないんだという理解をしていただければと思っております。 それから１番目の質問につきましては、１回目の質問で申し上げたとおりでありますので、そのようにご理解いただければなというふうに思います。以上でございます。
◆７番（日下部勇一議員） ６ページと７ページ、「一昨年」と、「フェロモン」をどうやって呼び寄せるのかなということで質問しようと思ったら委員長が訂正されたので、然らば、こういうことがないようにしてもらいたいと同時に、ついでに、目的の「本町の隠された」、何か物を隠したような、山や山林を隠すわけいかないので、「隠れた」と「さ」を取って、ついでにここも「隠された」ではなくて「隠れた財産」というふうにした方が、すきっといく。何か物を隠すわけでないので、山って隠されない、山林も隠されないから「隠れた財産」というふうになればいいのでは。ついでだったら、ここも訂正したらいいと思います。その意思あるかどうか。
○議長 暫時休憩します。 （１３時０６分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時０７分 再開）
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） この意味は、先程１回目の質問にお答えした、その内容なんですけれども、この文言の表現上、ご指摘されたことの方がよく理解されるということでもありますし、文言上もその方がいいのではないかというふうにも考えますし、今、ご提言ございましたように「本町の隠れた財産」というふうにしたいと思います。このように訂正をお願いしたいと思います。
○議長 他にございませんか。
◆１番（石川保議員） 私にとっては林業振興というと、これまで馴染みの薄かった部分ですし、今回、産業建設常任委員会の方で調査をされたということを高く評価したいというふうに思います。素人の域を超えないわけですので、ちょっと的外れな質問をするかもしれませんがご容赦いただきたいというふうに思います。 最初に、例えば５ページの［課題］、あるいは６ページ・７ページにも出てくるんですが、５ページの［課題］の（２）では「地域産材」、「地域産材の流通が極めて少ない」ということで、先程、数字については委員長の方から口頭で説明がありました。一方、６ページのこれを受けた（２）の中では「地元産材」と、次の（３）では、また「地域産材」、それから７ページの上でも「地域産材」ということで、言葉としての使い分けをしているようですが、これはいろいろ理由があってこういう使い分けをしているんだと思います。特に、（２）の「地元産材を利用し住宅」云々という部分に続くわけですので、この「地元産材」と「地域産材」、多分、そのままの区別だというふうに思いますが、解釈について。それから、敢えて使い分けをした理由について伺っておきたいというふうに思います。 それから２つ目は、日下部議員の方からも出ましたけれども、（６）の方の予算の関係であります。一定の説明をいただきましたので、理解をしたいというふうに思いますが、これは当然、常任委員会として町に提言をするという形になりますので、町の予算についてこれでは不十分ではないでしょうかというふうな意味合いは分かりましたが、例えば５ページには、やまがた緑環境税の庄内町分が載っています。これは１９年度から始まって、これは年度途中だったというふうに記憶をしておりますけれども、下段の方、事業費の方にソフト事業、それからハード事業が載っております。ハード事業、間伐というふうに書いてありますので、ハード事業の中身、当然、調査をしているというふうに思いますが、そのことと町の関係がどうなっているのか。これについて少し分かりやすい説明がいただけるとありがたいかなということでお伺いをしたいというふうに思います。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） 「地元産材」「地域産材」、この使い分け、なぜなのかと。その考え方について聞きたいということでありましたが、「地域」というのは、これは一庄内町だけでなくして、庄内を網羅した、そういった「地域産材」というふうに我々としては考え方を持ったわけであります。それから「地元産材」というのは、庄内町から出る木材、これを「地元産材」というような理解をしながら表現をしたということでございます。したがって、６ページの（２）の「公共建築物へ地元産材の積極的な導入」、町から木材を産出して、そしてその木材をできるだけ公共物へ使用していただくというような方向によって、地域の活性化に繋がってくるということでありまして、使い分けはそういったような意味であります。 それから、緑環境税と町との予算の関係でありますが、５ページ、やまがた緑環境税の事業費のハード事業であります。このハード事業というのは、下の方に、今おっしゃられるとおり、間伐がほとんどなんです。それで、４ページの（10）に「緑環境税による間伐状況と今後の計画」というふうに表題ございますが、そこを見ていただきますと、中ころより下段になりますけれども、「１９年度は19.2ha」、それから「２０年度は28.57ha」、そして計画でありますけれども、「平成２１年度は25ha」と、このようなことで間伐を行うということでございます。したがって、これは県の事業でありますから、全て県費であります。町には関係ございませんので、この辺をご理解いただきたい。県でやる事業であります。 それから、ソフト事業というのが、同じく緑環境税にあるわけでありますが、これは緑環境税そのものは県の事業ですから、県の方から町の方で自由に使ってもいいですよという交付金事業なんです、このソフト事業というのは。それで、どのように使っておるかといいますと、大体180万・190万くらいの内容になっておるわけでありますが、３つの事業に取り組んでおるというような状況でございます。それで、一つは森林体験学習事業といいまして、これが平成２１年度の交付金事業を見ますと56万7,000円を計上しておるようであります。これは住民が森林整備というものを体験していく、いわゆる体験森林というような解釈になればいいかと思います。住民、あるいは小学生なども林に行って、いろいろな整備の体験をするというのが一つであります。 それから２つ目が森づくり活動整備事業といいまして、森林レク、あるいは森林浴・散策、それから植林体験、こういったことをやる事業であります。これが２１年度で68万9,000円。 それからもう１つは、まるごとトレッキングというようなことの事業でありまして、これが37万なんですが、ご案内のとおり北月山の登山道を整備する、それからもう１つは羽黒古道の周回のために整備をすると、こういったことで使っておるようであります。これは今申し上げましたように、県から直接交付金事業として入ってきて、町独自でこのような事業を企画してもいいという使い方でございます。 それから、６ページの（６）の、課題に対する予算の考え方、したがって、緑環境税とは町との事業とは関係ないわけです。県は県で緑環境税だけですから、県で緑環境税をやっておるわけですから、これは切り離して県の方で主体でやるということですから。今度、町の方の間伐につきましては、今申し上げたように68％は補助ありますけれども、なかなかそれ以上の予算は容易でないというようなことから、総体として鶴岡市のように22％の嵩上げをして、90％の補助率を考えたらどうかというようなことも予算として、今、比較すれば少ないのではないか、その辺も足していくべきではないかという関連性があるわけであります。
◆１番（石川保議員） １点目の「地元産材」あるいは「地域産材」の使い分けについて、考え方は分かりましたが、そうすれば、例えば［意見］の（６）の、これは町に対する予算の関係の意見なわけですので、ここには「地元産材」というふうな使い方の方が、私は適切ではないのかなと、このように思いますので、見解を伺いたいと思います。 それから２つ目の予算の関係、緑環境税のことは県なんだと、これは分かりますけれども、実際には１９年度19.2とか、２０年度、あるいは２１年度も含めて、これらの面積の間伐をハード事業としてやっている。この事業費が、例えばここに書いてあるのを見れば２０年度の1,235万7,000円という金額、あるいは２１年度は1,159万4,000円という金額、これは当然、県の方でやっているからということは分かりますけれども、６ページの意見の方では鶴岡市さんのお話はしておりますけれども、やはり全体的に予算が少ないと。ですからもう少し支援を厚くしていただけないかということの趣旨で書かれておりますので、私は町への考え方は分かりますが、例えば、緑環境税の個人から徴収している金額、これは１９年度であればこういう実績だったわけですけれども、緑環境税についても、例え県のことであっても考え方をまとめても良かったのではないかというふうに思っているんです。町へは分かります。町へは分かりますが、当然関連している事業ですので、県としてもこれからどうなんですかということで申し上げると、そのような姿勢もあってもいいのではないか。例えば、直接的に言う方法もあるでしょうし、町を通してこういうふうな形で訴えてはどうか、お願いしてはどうかと、そういう視点があって、それについての意見もここで加えれば、相互の関係性が出てくるのではないかと。 例えば、委員長が今おっしゃったソフト事業の関係については３つあるんだと。３つあるわけですが、６ページの（５）の方の下段に、例えば「町の63.2％が山林を占める本町行政として、町民一人一人が森林の大切さの認識を新たにし、自ら直接関わる問題として捉え、森林荒廃に歯止めをかけるべきである。」、この文言をそのまま見れば、何もやっていないのかなと。実は、これは県の方で、その３つのことも含めながら実際に動いているわけでしょう。それも含めて、然らば、ここでは具体的にもっと町としてどういうふうな、町民一人一人が森林の大切さを認識する活動としては具体的にはどういうふうなことをやればいいとか、あるいは自ら直接係わる問題として捉えて、何々をやって森林荒廃に歯止めをかけるべきであると。ここに何か入るものが当然あって、こういう文言になっていると思うんです。ですから、町は町なんだ、県は県なんだということではなくて、やはり一体化した形の中での議論があって、ここの［意見］として集約されていると。県については書かなかったことは意図的には分かりますけれども、私は林業振興についてということでいえば、県も、あるいは国も含めていろいろ係わりが当然あるわけですので、そこにトータルで考えて、意見を申し上げてもよかったのではないか。そのことについて、今、私が申し上げたことについて、委員会として話題がなかったのかどうか、再度お聞きをしたいというふうに思います。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） 緑環境税というのは、各個人から1,000円をもらって、そして県内全体で６億くらいの予算で荒廃が進んでおる林をなんとかしなければならないという考えで、そしてＣＯ2の問題もあって、環境問題もあって、そして条例が出てきている。そして１９年度から始まったということで、これは県の事業なんです。 それで、庄内町に対して間伐を20haくらいずつ、１０年間で100haというふうに計画されておりますが、実施する場合は、４ページの（10）の中ころに書いてございます、どこをやっても県に任せるんだということでなくして、地元の皆さんとそれぞれ森林簿や空中写真や現地調査の情報をもとに、県森林組合等の関係機関で対象地の選定を協議、そして実施していくんだと。そういう、いわゆる地元の意見も取り入れながら、「今年はこの辺をやってくださいよ。」というふうに県に申し上げて、実際は森林組合が委託されてやっているんですけれども、そういうふうに、これは県事業ですからやはり県の権限でやると。そして、やる場合には地元の意見も吸い上げて取り入れながら、ここをやると選定地を選んでいくんだと、こういうやり方なんです。 そして、町の間伐対策につきましては、これは各所有者からそれぞれ「今年は、こういうふうなところをやりたいんだけれども。」ということで、森林組合が窓口になって、そしてとりまとめをしてやっておるということなんです。それで、今年の場合は町としても大体15haの間伐の予算をみておるようでありますけれども、これは個人からのとりまとめをするということですから、個人個人が「ここをやってほしいよ。」という選定の方法と申しますか、そういうことで選んでやっていくということですから、そもそも県の間伐と町の、そして森林組合が実際委託されてやっておるわけですけれども、その考え方とは自ずと違う面があるということで理解をしていただきたいというように思います。 それで、（５）にございますように森林の荒廃が進んでおるということは、誰しもが、国をはじめ、全部県も認めておるわけです。半分も荒廃に近いというような状況でありますから、これを何とかしなければならないということで、やはり町民も一人一人が認識をして、山林にもっと目を向けて、そして「京都議定書」にもございますように、ＣＯ2の吸収、こういったことをあるんだということをまだまだ認識が薄いのではないかと。それを町民一人一人が認識をすることによって、全体の地球環境が良くなるということに繋がるわけですから、その認識を持とうじゃないかと。それを町の方も何かアクションを起こしてもらいたいなと、そんな意味での意見書であるわけであります。 それから、「地域産材」という考え方でありますけれども、先程申しましたように、地域というのは庄内を網羅した「地域産材」、地元というのは庄内町を指した産材ということでありまして、７ページにございますとおり、「地域産材の利用対策」これは一庄内町だけでなくして、庄内全体の活性化も図らなければならないということもありますので、これを指しながら「地域産材」ということを、ここに書いたわけであります。いわゆる関連性と申しますか。製材所に行くと分かるんですけれども、３つの製材所を調べたんですけれども、地元産というのは30％しかないんです。７割が県外から来ておるんです。しかしながら、利用は町内でも木材を利用しておるということからすれば、町内の製材業者も製材をすることによって潤うわけですから、そういった意味からも広く利用対策というようなことで考えればいいのではないかなということから、そういうふうな解釈にさせていただいたということであります。
◆１番（石川保議員） 予算の関係というか、事業の関係で、私は考え方は多分同じなのだと思いますが、私が言いたいのは、例えば県がやっている緑環境税でも、このくらいの面積しかできないし、１０年間という形で予定ですが、それでも荒廃が止まらないと。ですから、結果としては町の方でもどうにかしてくれないのかということが、今回の産建さんの委員会の予算的な考え方というふうに思いますので、例えば今の町の負担分として個人から1,000円というふうな話が出ました。その通りなわけですし、それで足りないんだと。同じ考え方になるんだというふうに思います。ですから、荒廃を止めるためには税としていただいている部分をもっと増やす必要があって、この事業費を拡大するとか、いろんな方法があって、ただし、結果としては町に対する予算的な面でもっと支援をしてくださいということの結論のようですが、素人の私が考えるには、現在の状況を考えれば、県も含めて県の緑環境税も含めて、もっとスピードを早めてやらないと、なかなかうまくいきませんよという、そういった課題の方が大きいのではないですか。したがって、その件も含めて今の緑環境税の使い方、あるいは税額、事業費の組み方も含めて、内容も含めて、地元の考え方も当然聞くわけですので、そのときに町は町の部分としていろんな支援をするけれども、県の方も含めてもっと早めに全体でトータルで力を合わせてやる必要がないのでしょうかということが、私の質問の骨子なんです。そのことを私は言いたかったので、町についての予算の関係は分かります。考え方は分かりますが、せっかく県もやっている緑環境税ですので、力を合わせてやるために県に、例えば今の税額でいいのか、あるいは事業のスピードの関係、先程言ったようなことも含めて、考え方とか、出なかったのかどうか。私はこれだけしっかりした調査をしながら意見を申し上げている内容になっているので、県の方にも大胆に町を通して言うという方法もあるわけですので、その辺の考え方を、もし、委員会の方で出れば是非まとめていただきたかったなというふうな思いでおります。見解があれば、そして委員会の中で話し合われたことがあれば、お伺いをしておきたいというふうに思います。 それから、（２）の方に「持家住宅建設祝金」の条件に上乗せをしてということで、いろいろ言葉は極めて明快に書いてありますけれども、「地元産材」を、いわゆる庄内産の材木を利用した住宅を建設した場合というふうな形で限定しておりますので、祝金であれば５％というふうな一定の数字があるわけですので、多分、委員会の中でもどのくらいの上乗せをした方がいいのか、条件はこういうふうな形で定めた方がいいのではないかというふうな話し合いがされたというふうに思います。その内容についても、是非ここでご紹介いただきたいというふうに思います。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） まず、後段の方の質問でありますけれども、「地元産材」を使った場合に、昨年から建設祝金あるわけですけれども、それに上積みをして有利性を持つべきだという意見でございましたが、具体的に何パーセント、祝金のように５％するとか、そういった具体的な数字的なものは煮詰めませんでした。いろいろな考え方はあるようですけれども、具体的数字は求めませんでしたが、これは当局にいろいろな判断を仰ぐということになろうと思いますので、要は「地元産材」が、このように少ない利用でありますので、それを使えば有利なんですよと、そしてもっと森林に目を向けて地元の木材を利用していこうという方向性を示すという、その政策になんとか道付けをするべきではないかということから、祝金に対する上積みということでありまして、特別、何パーセントにするということについては、当局の考え方に委ねるということでありました。 それから、予算の使い方でありますけれども、なかなか県の緑税というのは、県の事業でありまして、先程言ったように、場所の選定ということについては、いろいろ意見を言う機会はあるわけですけれども、それ以上のものは県の権限ですから、それは言えないわけです。ただし、庄内町の荒廃に対する手当、荒廃というのはなんといっても間伐なんです。先程から言うように。これだけ荒れている森林をどうするか、荒廃を防ぐかということは間伐をするということなんです。ですから、この間伐をいかに進めるかということなんです。ですから、その辺を今、町では15町歩の予算しかないということですから、これを希望とるということです。ただし、それでは少ないのではないですか、もっと予算を広げて、もっともっと荒廃を抑えながら、そして早く荒れているところに手をつけられるようなそういった予算をもう少し増やしてみてはどうかという方向性を示したという考え方でありますので、したがって、予算というものを現在では少ないのではないかという結論に至ったわけであります。
○議長 他にございませんか。
◆６番（佐藤彰議員） それでは、私の方から２つばかりお聞きしたいと思います。［課題］もそうですけれども、［意見］７つほどあって、非常に網羅されておるというふうに、私も評価するわけですけれども、（１）の林業振興について、森林組合の果たす役割は大きいということから連携を図りと、これは森林組合と行政の連携ということで、ここに書かれておるというふうに思っておるわけですけれども、前にテレビで見たことがあるんですが、「プロフェッショナル」という番組がありまして、京都の方の森林組合の参事さんが出たんですけれども、そこの森林組合は経営として成り立っていると。今まで日雇いだった人を使って森林組合でやっているわけですけれども、それを全部社員にして経営として成り立っていかれるようにしたんだということなんですけれども、その秘密は、先程、委員長が言ったように、作業道なんです。作業道を作って高性能機械を入れて間伐をすると。これに尽きるわけですけれども、当然、作業道を作る場合はコツがあるわけです。山の中に道路を作るわけですけれども、ただむやみやたらに作るのではなくて、雨が降ったときに壊れないような作業道を作るということで、それはやはりプロの目だそうですけれども、そこら辺のところを森林組合と何回か話し合ったというようなことはありますけれども、その辺のところは話題になったのか、そこら辺のところをお知らせ願いたいと思います。 そこでポイントになるのが、所有者の同意の取りつけだということで、そのときあったそうなんですけれども、現在、先程は放置している民有地が多いというような話を聞きましたけれども、やはりそういうソフト面、それが森林組合と連携して行政が係わる部面ではないかというふうに、私は思っております。この連携の中身、採算が合う森林経営にするには、やはり作業道・高性能機械、それと同意取りつけだと。この３点だと思いますけれども、その辺について話し合った経過があるのか。また、そういう意見が出たのかお聞かせ願いたいというふうに思います。 （５）の関係なんですけれども、町民一人一人の森林の大切さということで出たわけですけれども、私が考えるに、やはりこれは先程の緑環境税のこともありますけれども、小中学生のうちから森林の大切さということを知ってもらう必要があるんだというように思いますので、私は「町民一人一人」の前に「小中学生の森林学習を推進するなど、町民一人一人が森林の大切さを認識を果たす」というようなことで、ここに１行入れてもらえたら、非常に完璧なんではないかというふうに思ったものですから、お考えをお聞きしたいと思います。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） 森林組合との連携でありますけれども、林業振興の予算をみてもらいますと、５ページになりますが、事業このようなことでやっておるわけですけれども、全てとは申し上げませんけれども、ほとんど森林組合に委託事業なんです、現在は。ですから、植林にしても、また、間伐にしても、下刈りにしても、枝打ちにしても、あるいは作業道を作るにしても、全て町でやるのではなくして、森林組合に委託してやっていただくということなんです。であるものですから、森林組合に委ねる割合が高いものですから、連携を密にして、そして林業振興に取り組むべきだということを１項目設けたわけであります。 それで、作業道を作る、高性能の機械の導入、これについてもやはり森林組合を通さないと、これは町自体ではやれませんから、そういった意味からも、また、高性能の機械を使うにしても、町で所有して貸すという手もあるでしょうけれども、森林組合で所有し、それに助成をするという形もあるわけです。他の市町村でやっていますから。そういう形でも森林組合とは切っても切り離せない。やはり森林のプロですから。そこはそこで、森林組合を活用すると申しますか、お互い連携して、お互いの利益を求めていこうということになろうと思うんです。 それから、所有者の承認、作業道を作る場合、これは所有者の承認というのは当然なわけなので、したがって、今はこれだけ利益の上がらない状況の中で、間伐やらやるということになれば、助成があるわけですから、所有者の方も大変ありがたい事業なんです。68％、あるいは市では90％も助成あるわけですから。そういう事業をやってもらうという恩典があるわけですから、その所有者についての考え方も協力していこうと。作業道の開設については協力していこうと、そういう姿勢がほとんどなんです。ですから、そういう面ではまずは心配ないのではないかと。今まで実績あるわけですけれども、ほとんど文句を言う人もないわけですし、理解をしながら協力をしておるという体制なんであります。したがって、今申し上げた事業を全て森林組合に委ねながらやっておるということからいえば、やはり連携を密にしながら、そしてお互いの利益を求めていこうという考え方の中から、１項目をここに入れたというふうに理解していただければなと思います。 それから、町民一人一人、小学生からも入れればいいのではないかと。なるほど、そう思いました。思いましたが、（２）に「森林教育への波及がある」というふうに１項目載っております。というのは、鶴岡市に視察に行ったときに、温海森林組合なんですけれども、そこでは温海森林組合を通して、今なれば２０年度ですけれども、鼠ヶ関小学校、あそこを建設したということです。そして木造の造りでありまして、その木材は全て地元産を利用しておるということであります。そして木造で造りますと、子ども達も木造の良さというものを体で覚えるんです。こういうことを言っておりました。体で占めると。木造はいいなと。それが森林に対する教育だというふうなことも言っておりました。敢えて、ここに地元産材を使って公共物の建物を作る、そのことによって例えば小学校であれば子ども達の教育にもなりますよというようなことで結びつけしていただければと思いますし、もう１つは先程、石川議員から話ありましたように、緑環境税でソフト事業があるわけです。これは町の考え方で交付金事業がくるわけですけれども、町独自で何をやってもいいわけです。その中に森林体験学習事業とか、あるいはまるごとトレッキングとか、あるいは森づくり活動整備事業とか、こういった子ども達を対象にした事業というのが、全てここに包含されておるんです。ですから、こういうところで森林の体験をさせて小さいうちから森林に馴染ませるという事業は、そういう面でやっておるということでありまして、敢えてここに入れなかったということについては、この報告書全体の中には、子どもに対する教育というものも含まれておるんだということを大きく目を開いていただければありがたいなと思います。
◆６番（佐藤彰議員） 大きく目を開くと、そういうのも全部包含されているというような話でしたけれども、１番目のことは、連携という意味は、自立したというか、生業として自立していくには、やはり先程言ったように、森林組合に全て任せなければならないというふうに私は思います。今までみたいに個人が伐採してとかという時代ではないと、それは理解しますけれども。これから自立するにはどうしたらいいか。今まで、間伐の補助金がきて間伐をする、20haとか、そのくらい間伐するというような経過はありますけれども、それだけでは足りないというように私は思うんです。 これからどうしたらいいかということを考えると、やはりソフト面を行政としては、先程言ったような作業道は当然、間伐して50年・100年の木を残すように、真っ暗だったものに光を当てて、材料そのものを大きくする、そういうやり方、経営として成り立つような方向にするにはどうしたらいいかということを委員会の中で話し合ったと思うんですけれども、そこら辺の観点、連携の仕方というのがあると思うので、そこら辺のところ、もし話がございましたら、私は別に間伐20haやったからということではなくて、将来どうするんだ、これからどうするんだと、実際に経営として成り立っている森林組合もあるわけですので、そこら辺のところを参考にしながら、これから提言してもらいたいなというふうに思ったところでございます。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） 質問の趣旨は森林組合の経営がうまくいくようにということでなくして、個人の森林業がうまくいくようにという質問ですよね。（１）に書いてありますとおり、課題がこのとおりなものですから、困難な状況にあるということですから、ここに（１）の意見を付したわけでありますが、なんといっても、森林に目を向けないということが問題なんです。なぜ向けないか。やはり経営としてあわないからということなんです。１石3,300円、経費が2,500円、手取りが800円。50年齢で10ａ100石から120石。差し引き収入10万円なんです、１反歩。こういう状況なものですから、なかなか森林に目を向けない。非常に困難な状況にあると。これをどうするかということです。ですから、このままではだめなわけでして、良質材の生産・確保。良質材を作らなければ高く売れません。高く売ることによって採算が合うということになるわけですから、今一度、木の良質材の生産に神経を使うべきだということです。そのためにはどうするか。これは何回も言いますけれども間伐・下刈り・枝打ち、こういったことしかないわけです、手当てとして。これをやることによって50年齢、あるいは70年齢、これは高く売れます、いいものが。こういうことですから、良質材の確保をすることが森林業の採算の合う道が開けてくるということになるわけですから、なんとしても手当てをしなければならないのではないか。ここにもう一度目を向けようという意見を付しておるということであります。 そのためには個人個人がなかなか森林に保育をやれないというような、老齢化もなっておりますので。ですから専門分野の森林組合に、その業務を委託するというのが、今の普通のやり方であります。ですから、森林組合の生育指導もいただきながら、作業の方においても森林組合の方にお願いをしながら、そしてそこに町等の助成もいただきながら、個人の負担があまりならないような、そういったことを政策としてやるべきだろうということを（１）でいっておるわけです。したがって、連携というのはそういう意味も含まれておるということに理解をしていただければなと思います。
◆６番（佐藤彰議員） 地球温暖化というか、材木そのものが、先程、輸入材という話も出ましたけれども、ソ連材もそんなに入ってくるような状況ではないし、北米の方の材料も入ってこないというような状況も、当然その内容の方も、今こういう時代ですから、どんどんこれからも潤沢に入ってくるという保証はないわけですので、いずれ国産材に目がいくというような時代がくるわけですので、それまでに体制整備といいますか、基盤整備をしておくことが必要だと思いますし、私ども、町としてできる限りのことを助成していくべきだと思いますし、今後とも、林業の経営が成り立つように皆で見守っていく必要があるというふうに思っておるところでございます。以上です。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） まったく私もそのとおりだと思うんです。ロシアの方から、最近なかなか入ってこないと。当時からみると10分の１になっているんです。当然、少ない量でありますから、価格も上がってきておる。今こそ、国産材に目を向けるチャンスだと。ですから、そのためには良質材を作らなければならない。そのためには手入れをしなければならないということでありまして、これから永永と続く森林でありますから、今こそ、行政の力をもって助成をしながら山の管理をしていこうということであろうと思います。まったく同意見であります。ありがとうございます。
◆１７番（奥山篤弘議員） それでは、私からも若干質問させていただきますが、今、佐藤 彰議員とやや似た質問になろうかと思いますが、私どもは山のない町ということできたわけで、今、立川と合併して土地の63％が山になったと、こんなことなわけです。そこで、63％の内、私有林といわれる面積はどのくらいあるのか。したがって、山に係わる人はどのくらいいるのか、今、話のやりとりで聞きますと、ほとんどが森林組合に作業を委託していると、このような関係のようですが、当然そこには農業もそうなわけですが、後継者というか、作業している方の高齢者の問題もあるのではないかと思いますが、この報告書を見た限りでは、そうした現状はなかなか見えてこないと思ったものですから質問させていただきます。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） 面積につきましては、調査結果の２ページ、ここに大まかな数字につきましては載せてございます。ここをご覧いただくと、国有林・民有林、民有林の内でも私有林は3,756というようなことで、庄内町全体では１万5,765haですよと。これはただし属地なんです。庄内町の属地の面積なんです。他の市町村にあるものは載っておりません。調査のしようがないということであります。 それから、何人くらいが山を持っているかという質問でありますけれども、これは具体的に戸数は調べておりませんけれども、面積分布を調べましたけれども、一番庄内町で持っている人で、私の頭の中ですけれども、252ha、一番持っている人で。平均で1.3haくらいなんです、平均で。これはほとんど立川の方々というふうになろうかと思います。あと、それぞれ面積分布はありますけれども、そんな程度でありまして、恐らく立川であれば、２戸に１戸くらいは山を持っておるんじゃないかなというふうには推測されます。きちんとした戸数は調べておりませんので、そんな程度で。
◆１７番（奥山篤弘議員） 認識不足で大変恐縮なんですが、簡単にいったら森林組合の育成ということが森林振興の根本的な問題ではないかと思ったのですが、先程もありましたように、私どもは山の持つ多機能的なことは頭の隅にあるわけですが、作業としての意識は山がないということで薄い感情できたわけですが、すると、私、今感じたんですが、名義としては山を２軒に１軒ということでいるようですが、だとすれば、山なんていうのは息の長い作業なわけで、ほとんど個人で持っている人は投資というようなことで持っているのではないかと、そんな感じで今聞いたわけですが、山の振興そのものと、また、個人の考え方とは随分かけ離れているのではないかと、こんなことを感じたのです。山の振興というのは、即、「森林組合の振興だなんねが。」と、こんな感じで受けるんですが、どうですか。個人で働く人も、山で働く人もそんなにいないと。ほとんどが森林組合だということになれば、ただ、投資目的といいますか、はっきりした意識はないにしても、構図としてはそのような構図になっていると思うんですが、今、委員長が言っているのは森林組合の振興でいいのかどうか、これから庄内町にとっての山との付き合いは、その辺は先程も聞いておったようですが、どのような感じで、委員会としてもそんな話はなかったのかどうか。ただ、振興・振興と言いましても、個人にあまり大して恩恵もないと。やってもらうのはほとんど森林組合だとすれば、対森林組合対策ではないかと感じているんですが、いかがですか。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） 間伐やら、あるいは植林やら、諸々の作業を森林組合にほとんど、個人の家も、また、町もそうですけれども、全て委託をしておるというのが現状なんです。森林組合はそういう面では育成しているのではないかという話でありますけれども、やはり専門分野は専門分野、餅は餅屋だというふうに解釈をしていただかないと。米を売るのだって農協でしょう。やはり山のそういった面では森林組合なんです。ですから、何も森林組合の育成ではなくして、やはり業務そのものを専門分野に任せるという形に、今なっておると。ですから、これからもますますそういう形になるだろうということですから、そういう形をするために、町としても森林を作っている方々が大変経営的に、今、赤字の状態でありますから、なかなか経費を出すには大変負担になると。ですから、63.2％も占める、これからの未来に拓ける山林ですから、今、手当てをしようと。そして町としてもそれに対して政策的な支援をしようという形をやるべきだというような意見を申し上げているわけでありまして、何も森林組合をその面で育成をするということではなくして、やはり専門分野に任せて、森林組合からうまく管理等をやってもらうという形が森林組合の今の業務の姿なんです。ですから、そういう捉え方でなくして、やはりお願いするところは専門分野からお願いしてもらうということの考え方の形態であるわけです。
◆１７番（奥山篤弘議員） ですから、森林組合の育成云々くんぬんではなくて、当然、森林組合がほとんどやっているわけですから、森林組合からしっかりしてもらわないことには山の振興にはならないということはよろしいんでしょう。ですから、個人の山の所有者は、森林組合の組合員だと思うんです。ですから、直接自分達の手にはかからないで、ほとんど森林組合に委託するという構図なんでしょう。ですから、森林組合がしっかり大きく育っていただかないことには山を守れないという構図なんじゃないですか今は。そうでしょう。それをいいとか悪いとか、そんなことを私は言っているわけではないんで、むしろ、森林組合がしっかりしなければ山を守れないと、そう思うわけです。ですから、個人としては、そうした委託作業代なんかを払って、森林組合がやるという手順なんでしょう。ですから。個人との係わりはそんなに私は、委員長が言うように汗水流して個人がやるということではないわけですから、山で作業したり、直接働いたり、個人でやっている人はどのくらいいるかというのは、その辺が聞きたかったわけで、ほとんどは森林組合と。今はこういう構図なんでしょう。ですから、ここでいくと、大層な感じを私は受けたので、正直言って。個人が山の大変さというのは分かりますから、個人の係わりはあまりない、作業なんかでは。ですから、森林組合を通しての作業なり、それは全部委託というわけですから、私は意識としても山を持っているという方達も、そんなには山に対する本当に愛着を持ってどうこうするという意識が果たしてあるもんだかなと、今、この報告書を見て感じたのです。 ですから、今後の町とのあり方としては、委員長も言っているとおり、森林組合との関係が深くなって山を守るということだろうと思いますし、また、個人的な意識をどのように高めていくかと。先程もありましたが、私はそういうことも大事なのではないかと感じたわけです。ほとんど個人が山を持っているといっても、作業をしているわけでないわけですから、私はそんなには深い意識としてはないのではないかと、今感じて変な質問になりましたが、感じたことを言わせていただきました。そんなことで、私は、いろいろあったわけですが、国産材の重要性はますます高くなろうと思いますし、特に金山なんかは、そうしたことでは町から発信するいろんな情報は、私どももはっきり分かるような形で出ていますから、今後、私どもの庄内町としても63％が山林ですから、今後、その方にいくのかどうかその辺も含めて、本当は聞きたかったわけです。大体、委員会としての調査なんかは報告書で分かりました。ただ、私は山を持っているという人が多くいる割には、そうした意識が薄いのではないかと感じたものですから、一言、言わせていただきました。ですから今後、森林組合だけでなくて、そうした所有者を含めて意識をどうするかということが、今後の課題ではないかと思っております。以上で終わります。
○議長 他にございませんか。
◆１９番（富樫透議員） 委員長もお疲れでしょうから端的に。中間報告で幾つか質問させていただきましたので、確認をさせていただきたいと思います。［意見］の方の（１）の関係で、「良質材の確保」というのはおっしゃるとおりだというふうに思っておりますが、中間報告の際にも、いかに付加価値を付けるかということを提言させていただきました。そのことで、委員会の中でどのような検討がされたかお聞きしておきたいと思います。併せて、10ａあたり10万円という今の金額がなかなか採算ベースに合わないということでございましたが、いくらだったらいいのか。その金額にするためには、どのような仕掛けが必要なのかについても、委員会の内部で検討されたというふうに思いますので答弁をいただければと思います。 それから、［意見］の（２）でございますが、「公共建築物への地元産材の積極的な導入」ということで、委員会では三川町の東郷小学校、それから鶴岡市の鼠ヶ関小学校に視察に行かれたというふうに聞いておりますが、学校にということなのか、あるいは具体的に今すぐできる、委員長も議会のやり取りの中で、学校建設がいつの時代になるかということも含めて考えますと、今年・来年の話ではないというふうに理解しているというふうに思うんですが、公共物の中で何がさしあたってできるのだろうかということも含めて、検討されたのであれば答弁をいただきたいと思います。 それから、チップとペレットの関係でございますが、［課題］の方では、［課題］の（４）に「間伐材等の残材をバイオマス資源（チップ化・ペレット化）して有効活用について取り組みが課題である。」というふうにありますけれども、［意見］の方ではチップのことが触れていませんが、順番としてチップ化されてペレット化される。いきなりペレットという、経過がありますけれども、そのチップの利用について内部で話し合われたのかどうか、お聞きしておきたいと思います。まずは１回目として何点かお聞きしました。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） ４番目の質問から申し上げますが、チップ、それからペレットということで、間伐残材の利用というのが、今は倒しっ放しで、まったく利用していないということで、これはここだけでなくして、どこの森林を持っておる市町村もこのことが課題なわけであります。取り組んでおるところは取り組んでおりますけれども。その向ける方向はやはりバイオマス資源だと。こういうことから考えますと、当然、チップとペレット、こういう方に分かれてくるのではないかということであります。 チップにつきましては、ほとんど今はバイオマスという関連から発電の方に回しておると。この間もＮＨＫでやっておりましたが、なかなか需要に応じきれないほどのものだということであります。しかしながら、ここでそのことを取り組んでいくには、ペレットもそうですけれども、施設の問題等が係わってくるわけですから、それよりも実際にやっておるのはペレットのストーブに対して町では10万円の補助を出しておる。そして設置の奨励をしておると。現在まで、先程申し上げましたように14台設置なっておる。それから、利用範囲も農産物のハウスとか、そして事務所、それから最近では居宅まで、ペレットのストーブを利用しておるという現実論が町の姿なんです。ペレットは櫛引の方から原料を買って、そして供給しているんです。こういう姿が現実なんです。したがって、そういう施策をとるならば、やはりペレットに対する生産、これをまずは優先した方が政策としては合致していくのではないかということから、何もチップをなくしたものではなくして、優先度から考えればペレットの方が現実の政策としては合致しているのではないかということから、ここに［意見］として申し上げたということであります。 それから、公共物に地元産材を使っていく。実際に具体的に何に使っていくのかということについては、これは町の公共物の建築、まだよく把握しておりませんので分かりませんけれども、現実から考えれば学校の改築するなり、あるいは給食センターもあるだろうし、町のいろいろな計画があるわけです、そういった公共物の。そういったものが出てきた場合には、当然、木造づくりということを念頭に入れながら地元産材を使っていくと、こういう姿勢が必要なのではないかと。地元産材をそのために活性化できるわけですから、呼び水と申しますか、そういうような誘導策と申しますか、是非、こういうことは町が率先して使っていくべきだろうと。そのためには、祝金、そういったものに対する上積みも考えながら奨励策としてやっていくべきだろうということも載せたわけであります。 旧温海町に行ったわけですけれども、先程言ったように鼠ヶ関小学校にかなりの量を使っておったということであります。その前には、１７年には幼稚園、それから１８年には交流センターにも鶴岡市の場合は使っておりました。これからもいろいろな公共物には地元産材を使っていくということを強く市の考え方でもありました。 ですから、地元の産材が活用できて、そして所有者の方々もやる気が出てくるということに繋がっていくわけですから、そういった面で公共物については、できるだけ木造づくりをしながら、そして地元産材を使っていくという、町自らが率先してやるべきだろうということを申し上げたかったわけですし、具体的に何の公共物ということについては、検討はしなかったということであります。 それから、10ａ10万円でと。今、実際の収入は50年・60年育てながら伐採して売るということになると、手取りで10万円しか残らないというのが現実なんです。いくらなら合うのかということでありますけれども、確か、１０年前ほどは国材で今3,300円ですから、倍以上したんです。ですから、その当時であれば、ある程度、金が見えたということでも言っておりました。 また、その前の話ですと、ちょうど杭を産出すると申しますか、杭掛けした場合、あのころですと、間伐をすることによってかなりの収入がみえたという時代であったわけです。ですから、（１）の中にもその間の環境の変化によって、盛衰が林業についてはあるんです。いいときもあれば、沈むときもあると。今は沈んでおるということですから、いずれいい機会が来るだろうと期待をしながら、森林に今取り組むべきだろうということを言いたかったわけであります。ですから、10万円でなくして、その倍以上であれば、価格の推移からみれば、まあまあではないかなというふうに推測をされます。 １番目の付加価値の問題、確か中間報告でも質問を受けましたけれども、なかなか今の状況が状況なものですから、その付加価値のところまで意見の検討はしなかったということでありまして、いずれにしても、今大事なことは、良質材の確保だと。いかにいい物を作っていくか、それをどう手当てしていくかということが一番大事なんだということが意見として強調すべき点であったということであります。
◆１９番（富樫透議員） 残念ながら付加価値等については検討ができなかったというふうに理解したいと思いますが、できなかったということでよろしいですね。 温暖化等の話もありましたけれども、確かに、日本の木材が見直されているという状況はありますけれども、正攻法だけではやはり難しいんだろうというふうなことで、前にもヒノキの入浴剤の話とか、あるいは上勝町でいろんな山の資源の話とかもさせていただきましたが、農業・林業が第１次産業・第２次産業・第３次産業も含めて一貫性をもった販売を通すことによって６次産業になり得るんだということが、基本的にはこれから付加価値を生んで生産性を上げることに、私は繋がるということをまず申し上げておきたいと思います。 それで、ペレットの話に飛ぶわけですが、具体的に町で機械なり施設をということまで検討されたのかどうか。したとすれば、どのような予算ということで、どれくらいのものがということになったのかお聞きしておきたいと思います。 それから、乾燥施設の話についても、私が調査した別の案件では、現状では5,000万という話でしたけれども、物によっては2,000万・2,500万くらいでできるものもあるんだというような情報もいただいています。それは１日で乾燥ができるというようなことで伺っておりますので、そんなことで、経費をかけないで、あるいは木材価格にしても、現状、家を１軒建てるのに木材の材料費は200万前後だというふうにいわれていますが、場合によっては500万・550万くらいに、良質材、あるいは多少手を加えて、それはキット化してやっているというふうに聞いておりますが、決まった組み立て方であれば、そういうような株式会社・法人もあるというようなこともありましたので、その辺、まだまだやり方があるんだろうということも申し上げておきたいと思います。 それから、観光とか、先程、環境教育の話も学校教育の中でありましたけれども、どうもそこまではいかなかったということでありますので、もし何か内部で話題になったことがあればお聞きしておきたいと思います。 それから、ナラ枯れの関係は難しい話だというふうに理解しておりますけれども、やはり最終的にいえば、科学的なこと、フェロモンはいわゆるフェロモンですから、有機的にということになるんだろうと思いますけれども、それよりも運動としての里山保全のやり方ということも、立谷沢流域振興、あるいは里山保全という形の中で環境に配慮したまちづくりの中で提言をされてもよかったのではないかというふうにも思っておりますが、その辺についても委員会として内部で話し合われた結果があればお聞きしておきたいと思います。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） ペレットの検討ということでありますが、町の方でどういうふうに検討されておるかということについては、現在のところないようです。ただ、話を聞くと、環境課になろうかと思いますが、チップの方、これについては取り組みをしたいなと、こんな話をちらっと聞いたことがございます。事実、どういうふうに今なっているかどうか分かりませんが、ペレットについては検討していないということであります。 しかしながら、我々の意見ですから、これは現実に14台も、これから勧めようとして、ペレットストーブあるわけですから、たくさんある残材、特に緑環境税ではまったく倒しっ放しなんです。一面、これは松の利用が効果的だというふうにもいわれておりますけれども、スギでもどうなのかということも、とにかく検討したらどうのか、こういう意見ですから、そういうふうにご理解をしていただければなと思います。 それから、乾燥施設でありますが、実際に、今、八幡の方に１基しかないそうなんです。これは森林組合から聞いてきた話ですけれども、なかなか5,000万かかるということなものですから、１業者ではなかなか取り組むに難しいと。今、富樫議員が2,000万ということでできるんだと、話もあるということですけれども、我々聞いてきたのは5,000万という話でありました。３基作るということになれば１億5,000万と。こうなると、効率的な利用ができるという話でございましたが、八幡の場合は１基で5,000万の話でした。ですから、乾燥施設があることによって、普通、伐採をして、普通ですと自然乾燥と、１年くらいは乾燥しなければならない。その間、やはり時間がかかるわけですから、それを乾燥施設をすることによって、確か、我々は柱を使うには１週間と聞いてきたようです。今、１日という話でありましたが。最近は技術が進歩したのかなと、こんなふうに解釈しましたけれども。そういうことで、時間短縮なるということで、地元の木材の利用活用と申しますか、それが回転が良くなるものですから、ただし、設置するにはそれだけ金がかかるものですから、やはり行政の方での支援も必要でないかという意見で出しておるわけです。そういうふうにご理解していただければと思います。 それから、学校教育です。これは先程言ったように、具体的には検討はしませんけれども、大きい報告書の中ではそういうことを言っておるはずなんです。ですから、その辺、先程と同じ答弁になると思うので割愛させていただきます。 それから、ナラ枯れですけれども、このように調べてみますと、県の森林研究研修センターでは人工のフェロモンで呼び寄せて、そして一気に駆除するという方法がかなり進んでおるということで、画期的なことなんです。 それから、ナラ枯れ菌の殺菌剤の開発、これもかなり進んでおるということでありまして、これも登録取れば実用化なるという話でもございました。ですから、その辺の期待をしつつ、そして関係機関と十分連携をしながら、実用化に近いということですから、１本１本に駆除するよりも、これは手間と時間がかかるわけですから、庄内町でも予算もありまして100本しかできないと。ですから、そういったことの研究が進み、実用化が近いということですから、そちらの方にやれば一気に進んでいくだろうという期待感をもった意見書でありまして、したがって、県等と連携をしながら、実用化の方向で進めていくべきだろうという意見でまとめたということであります。
◆１９番（富樫透議員） ペレットの関係でありますが、私が伺っている範疇では7・800万くらいで購入できるというふうに聞いておりますし、ある業者さんからは、使うのであれば貸与してもいいよ的な話まで聞いているというようなことも伺っておりますので、是非とも実現してもらえればというふうに思っています。併せて、山の間伐材も含めて、例えば竹林であれば牛の飼料として使うことも可能なんです。同じペレット状にしたものを。そんな利用の仕方もあるというようなことですので、そのことも併せて申し上げておきたいと思います。 それから、ナラ枯れの関係もありますけれども、以前、ラオスという国のルアンパバーンという、日本の京都みたいなところで、世界遺産になっているんですが、山の上、立谷沢で言えば北月山荘のちょっと上の辺りから川があって、その周りにいろんな集落がいっぱいあって、夕げの際、いろんな煙が上がっているんです。世界遺産にもなって、アジアの極楽とかといわれているエリアなんですが、風景自体が財産であり、夕げの煙が上がっていることも含めて、ある意味で、これが原風景なんだなというような思いで見てきたことがあります。ナラ枯れのことも含めて、たき火というと、またいろんな語弊があるかもしれませんが、里山保全のためにできる駆除の仕方、あるいは保全の仕方というようなことも、私はあるんだろうというふうに思っています。このことは、やはり我々、山を持っている人の割に実際の作業としてのというような同僚議員のお話もありましたけれども、運動論として、例えば清流日本一の立谷沢を目指すということを掲げ、日本の百選に選ばれているわけですから、そういうことで、選ばれた理由の一つには住民がこぞって美化運動をやっているということもあったように、私は直接産業振興という部分と、啓蒙活動という運動論は並行して進めるべきだというふうにも思っておりますので、委員長としての所見がありましたらお聞きして終わりたいというふうに思います。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） ペレット、このことについては今申し上げましたように、是非、町の方からストーブの設置を勧めておる、その燃料なわけですから、意見としても載せておりますので、取り組んでいただきたいということを期待しておる。富樫議員とまったく同じであります。 それから、ナラ枯れなんですが、今、１本１本にカシノナガキクイムシ、薬をやって駆除する。まず時間と金がかかる。まったくめたるい。ですから、やっているうちにまた次に移るということの繰り返しですから、画期的なことは何かと。これを一応検討したわけです。そうしますと、今、研修センターで、県の方でやっておるそれが実用化できれば一気に面積の駆除もできるだろうし、そういうことが期待感があるということから、ここに意見として載せて、その情報を持ちながら、連携しながら、実用化に近いということですから、なったらすぐ取り組むべきだという期待感を込めながらやったわけでございまして、特に立谷沢、それから草薙の辺、あの辺りが見事に紅葉になったようなそういう状況が見られるわけです。清流の日本一という風景を見ながら、ナラ枯れということではどうかというふうに感じますし、やはりその辺の対策としては、今の状況では１本１本しかないんですけれども、県の期待を待ちたいなと、こう思います。 住民一人一人が取り組みながら、森林を育てるということはいいんですけれども、やはり今、森林業そのものが、先程から申し上げているように、こういう状況なものですから、なかなか目が向かないということでありますけれども、町全体として、やはりＣＯ2のことも考えながら、意識を高揚させていくということが大事な時期ではないかと、こんなふうに最後に申し上げて終わりたいと思います。
○議長 他にございませんか。 これで産業建設常任委員長の報告を終わります。 ２時４５分まで休憩します。 （１４時３０分 休憩）
○議長 再開します。 （１４時４５分 再開） 引き続き、文教厚生常任委員長の報告を求めます。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） それでは、文教厚生常任委員会の報告をさせていただきます。 委員会報告書、本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第７７条の規定により報告します。 １ページ目をご覧ください。３ 調査経過でございますが、記載のとおり１５回の調査を行っております。記載漏れがございます。３月４日、会期中の委員会についてでございますけれども、１５時から「ふれあいホーム払田」と「ひまわり」の学童保育の施設を視察してございます。 ４ 調査結果、［現況］でございますが、中間報告の際に日下部忠明議員の方から「開設」・「開所」・「開始」、あるいは「設置」・「実施」等、表現がばらばらであるので統一をすべきではないかというご指摘をいただきまして、委員会で検討させていただきました。その結果、事業については「開始」・「実施」、施設については「開所」・「開設」・「設置」という表現をしておりますので、特段、不都合はないものと委員会としては判断をしておりますので、その旨をご理解いただきたいというふうに思います。 １ページ目の下から２行目から次の２ページ目の上から２行目まででございますが、「子ども達の姿を捉えられない場所や段差が生じており、平成１６年９月議会での委員会調査報告では、施設面への提言がされており、２１年度は体調不良児の医務室兼子育て相談室の増築が予定されている。」という文言を加筆しております。 同じく２ページのウ「清川保育園」についてでございますが、このことにつきましても中間報告の際に吉宮議員の方から、もう少し詳細な調査が必要ではないのかというご指摘を受けておりますので、次のようにまとめさせていただきましたので、読み上げさせていただきます。 ウ 清川保育園。昭和３８年１１月、「清川児童館」が御殿林（清川字上川原）に開設された（児童数125名）。しかし、夫婦共稼ぎの多い清川地区住民の要求を満たすには施設・設備が不十分であったため、５８年４月、川端旧大庄屋屋敷跡に「立川町立清川保育所」が新築・開設され、立川町の運営となった。 平成１４年４月「立川町立清川保育園」と名称が変わり、１７年７月の合併により「庄内町立清川保育園」となり現在に至っております。 なお、戦前の清川の保育施設は、託児所的性格を有し、開設・運営は婦人会が行ったが、春・秋の季節開設であった。通年保育の体制になったのは戦後からである。というふうにまとめさせていただいております。 その後、２歳児の在園数については、２１年度４月現在の数を加えております。 ３ページをお願いします。上から２行目の後段から、これも同様に立谷沢保育園の２歳児の在園児については、２１年４月現在の数を記載させていただいております。 ３ページの「カ」でございますが、中間報告では保育園に関する２０年度事業ということで報告をさせていただきましたが、今回、保育料についても調査をいたしておりますので、読み上げさせていただきたいと思います。 カ 保育園に関する保育料と２０年度事業。保育園の保育料は１７年７月の合併時点では調整が図られず、旧余目地区では国基準の80％（７階層）、旧立川地区では65％となっており（７階層）、委託保育など利用施設の所在地に関係なく、居住している地域を基本に保育料を徴収していた。 一元化となったのは１８年１２月議会、施行は１９年４月１日からである。改正以降も委託保育などで町外施設（酒田市など）、民間施設（すくすく保育園）を利用しても保育料は町の条例に準拠して徴収しており、逆に他市町より受託保育する場合でも、利用者は居住している市町での階層別保育料を納めることとなっている。 次に４ページをご覧ください。庄内町の保育料は以下の通りだが、２１年４月時点での平均保育料は１万5,611円である。ということで、その後に保育所の保育料月額表を載せておりますので、ご覧になっていただければよろしいかと思います。 ５ページをお願いします。５ページ、下段の（４）でございますが、新しく近隣市町の保育施設等の視察を行っておりますので、そのことについて概要を記載しておりますので読み上げさせていただきたいと思います。 （４）近隣市町の保育施設等の状況（４月２２日視察）。 ア 貴船保育園（鶴岡市、指定管理者による運営） イ みかわ保育園・みかわ幼稚園（三川町、同一地内に併設） ウ 新堀保育園（酒田市、社会福祉法人による運営） エ アテネ幼稚園・乳幼児センター（酒田市、認定こども園） オ 児童センター（酒田市、親子ふれあいサロン） の、５施設について視察を実施した。その概要は次のとおりである。６ページをお開きください。 ア 「貴船保育園」 平成２１年４月より指定管理者「羽黒百寿会」が運営に携わっており、選定にあたっての留意点として、現行の保育内容・行事などは継続することを基本とし、鶴岡市内の社会福祉法人に限定した。また、指定管理者の移行については当初保護者の反対もあったが、説明会を繰り返し行う中で理解が深まり実現することができたようである。 定員は110名で職員数は３２名（内正職員は７名）であるが、運営をスムーズに行うために市の職員２名が１年を目途に園長・主任として出向している。 経費の削減については、臨時職員が多いため単純に比較計算は困難であるが、委託料（１億800万円）の86.9％が人件費で13.1％が事業費である。また、保育料は２１年４月より一元化が図られたが、国基準の76％に設定している。 合併協定書では、「市立保育園の運営方式や保育事業など、保育事業全般について民間委託も含めて検討する」と謳っているが、将来的には全て民営化するとは予定しておらず、中核施設は「公営」との方向が示されているのも鶴岡市の特徴と言える。 イ 「みかわ保育園・みかわ幼稚園」 「幼稚園と保育園の一体化による施設整備が望ましい」との三川町幼稚園建設調査委員会の基本方針に基づいて平成１２年に完成した、いわゆる「幼保一元化の施設」である。 併設のメリットとしてハード面では建設コスト、維持管理費の軽減、給食設備、遊具設備、事務所の共有化、またソフト面では園児の交流拡大、平等な保育サービスの提供、事務の効率化などを挙げることができる。しかし開所当初は、厚生労働省、文部科学省と所管する省庁が違うために、備品や給食食材を購入する際に事務手続きなどが煩雑していたようである。その後、窓口を「教育委員会一本に絞った」ことにより、こうした課題は解決が図られたものと思われる。 定員は保育園が130名（０歳から３歳まで）、幼稚園155名（４歳・５歳の２年保育）であるが、保育園では町の対象世帯中44.6％が入所している。職員体制は保育園２２名、幼稚園９名で調理師等の共通職員が９名配置されている。 保育料は保育園が平均で約１万8,000円（10階層）、幼稚園はバス利用での差異はあるが5,000円プラス給食費4,000円（ご飯持参のおかず給食）となっている。特に幼稚園保育料は１８年度まで１万円となっていたものを、子育て支援策として１９年度より半額の5,000円に改定した。また、本町同様第２子が半額、第３子以降が無料となっている。 ウ「新堀保育園」 昭和３０年５月、新堀地区民に幼児教育施設の設置を要望する声が高まり、婦人会が中心となり小学校の一角で幼児学級として発足した。３７年に新堀保育園と改称し現在に至っているが、地域の連帯感が強く、平成３年の園舎改築工事の際は全世帯が寄付金という形で協力をしている。 昭和４８年から理事長を筆頭に理事８名、監事２名、評議員１７名からなる社会福祉法人「新堀協会」により独立運営されているが、酒田市が委託料を支払っている。 定員は９０名、平成２０年度の入所児童は109名であるが、本町からも１９名の児童が入所している。入所条件は「保育に欠ける」としているが、幼稚園の性格を持っているともいえるようである。また、２１年度より市の窓口が酒田市健康福祉部子育て支援係に一本化された。 職員体制は、調理師、栄養士を含め２１名と指導員２名、指導補助員３名併せて２６名であり、内保育士は１３名だが、園児数が変動するため増員ができない状態となっている。 保育料は国の基準の80％で設定しており、第３子以降は本町同様無料だが、第２子は３分の１となっている。また、酒田市には法人保育園の連絡協議会があり、意思疎通や研修の場になっていることも大きな特徴である。 エ「アテネ幼稚園、乳幼児センター」 山形県内の「認定こども園」第１号として２００７年４月認定を受けた。０歳児から２歳児までは乳幼児センターで、３・４・５歳児は幼稚園で保育を行っている。２つの施設が同敷地内にあることから、日常的に交流が図られ、兄弟がいなくとも大きい子、小さい子それぞれが思いやる心を育んでいる。幼稚園では、３年保育と英語圏から外国人講師を招聘して英語教育を通して国際的な感覚を養っていることが大きな特徴と言える。 保育料は私立でもあり３万2,000円、預かり料１万5,000円と高めであるが給食費が含まれており、地産地消をはじめ「食育」にも積極的に取り組んでいる。認定こども園については施設が増えれば待機児童の解消に繋がり保護者は安心できるが、受ける側、特に認可園にとっては申請書類の多さに加え、財政的にあまりメリットがないとの見解であった。 オ「児童センター」（親子ふれあいサロン） 児童センター（親子ふれあいサロン）は、天候に左右されない屋内型の遊び場の実現を目的に、平成１８年３月に開所された。その特徴は、異なる年齢層の児童が安全に遊ぶことができるように、親子ふれあいサロン１（主に年中から小学生対象、木製の大型アスレチック遊具及び可動式遊具を配置して、遊びを通した幼児・児童の体力増進、創造力を養うことを目的とする）、サロン２（乳幼児から年少を対象、親子でふれあう空間づくりを目的とする）が分離されていることである。 親子ふれあいサロンの開館時間は９時から１７時までであり、年中無休で誰もが無料で利用できるが、就学前の児童は保護者の同伴が条件となっている。平成２０年度の利用者数は６万4,275人であった。児童センターでは「食育講座」「手作りおもちゃ教室」「おはなし広場」「親子ふれあい広場」（就学前の児童とその保護者が対象）「わんぱく広場」（小学生対象）の事業を実施しているが、親子ふれあい広場の参加者は3,206人、わんぱく広場の参加者は143人であった。また、児童厚生員による子育て相談への相談件数は234件であった。 ８ページをお開き願います。（５）保育園の運営経費と財政状況につきましても新たに調査をしてございます。 （５）保育園の運営経費と財政状況について。 町の保育園運営に関わる１９年度事業費は資料６のとおり、総額で３億8,558万7,949円となっている。内訳を詳細に見ると、以下の視点で分析することができるということで、アとして町立保育園児童１人あたりの保育コスト、イとして直営に委託を加えた保育児童１人あたりのコスト、ウとして町立と民間保育園とのコストの対比、エとして委託保育料についての１人あたりのコスト、９ページにまいりまして、オとして全体経費と交付税について、ということでそれぞれの計算式で１人あたりのコストを記載しております。ご覧いただければと思っております。 中段から全般「また、」からでございますが、この部分につきましては、町立保育園の平成１９年度の決算書から町民１人あたりの負担額を計算しておりますので、これもご覧いただきたいというふうに思います。ただ、この数字につきましては、資料６ということで、一番最後のページに付けさせていただいておりますが、ここでは四捨五入をいたしまして、1,000円単位での数字となっておりますのでご了承いただきたいと思います。 続きまして、［課題］でございます。［課題］につきましても、中間報告以降、一定の文言の整理等行っておりますので、読み上げさせていただきたいと思います。 ［課題］（１）保育園について。 ア 保育園の職員体制は、別表２の通り、正職員より嘱託・臨時職員が多い状況となっている。保育に欠けるという入所要件や保護者等の都合による臨時的な受け入れなど、園児数の予想がつけにくいことも要因となっている。 「幼稚園のクラス担任は正職員」のように、保育園におけるそれぞれの職員体制根拠を示す必要がある。 イ ０歳児からの保育ニーズは増加傾向にあり、特に低年齢児の入所希望が拡大している。少子化や労働形態、家族構成の変化が大きな要因となっており、集団における幼児の成長支援の面では、単に「保育に欠ける」という入所要件のみで受け入れを決定していいのか判断が難しい状況となっている。 これまで町が進めてきた「義務教育１１年（４・５歳は幼稚園、小学校６年、中学校３年）」を基本に据え、保育園を含めた「子育て支援」のあり方を再検証することが必要である。 ウ 公設・公営、公設・民営、民設・民営などの運営形態の違いなどにより、園児１人あたりの保育経費に差異が生じている。経費の大半は人件費が占めており、財政的な観点で「指定管理者制度」を導入する自治体が増加傾向にあることを考慮し、町が予定している「指定管理者制度導入のガイドライン」に保育園を加えるべきか検討しなければならない。 エ 事務の効率化、少子化における子育て支援の観点で「幼保一元化」「幼稚園での３年保育の推奨」を提唱してきたが、具体的な取り組みが見えない。 オ 町内で実施されている「認可外保育園」、近隣市で実施している「認定こども園」の実態調査を進め、町としての対応や支援のあり方などを判断しなければならない。 （２）学童保育について。 ア 学童保育は年々増加傾向にあり、特に低学年での需要が多い。２１年度には余目第一小学区に新設するが、需要に応じた施設の拡充と学区ごとの設置にすべきか、判断が必要である。 （３）子育て応援について。 ア 保護者のニーズに合わせた「子育て支援センター」の役割を明確にし、より使いやすい施設としての機能強化が望まれている。 （４）その他。 ア 「子育て応援日本一を標榜する町」として検証を実施し、根拠を明確にする必要がある。 続いて［意見］でございます。 ［意見］（１）保育園について。 ア 保育園の職員体制は、正職員、嘱託職員、臨時職員それぞれのガイドラインを設け、適正な配置にすべきである。 イ（ア） 低年齢層の入所希望者が増える中、「保育に欠ける」という入所要件の解釈をめぐり、預ける側と受け入れる側との認識の違いがみられる。預けたいと思う人の想いを最大限尊重し、待機児童が発生しないよう留意すべきである。 （イ） これまで町が進めてきた「義務教育１１年（４・５歳は幼稚園、小学校６年、中学校３年）」の考え方は、町の特色として評価しつつも、今後は保育園を含めた「子育て支援」のあり方を再検証すべきである。 ウ 財政的な観点から、公設・公営から公設・民営へ、民設・民営への考え方が全国的な傾向である。「指定管理者制度導入のガイドライン」の見直しによる公設・民営の方向で進めるべきである。 なお、小規模施設については、一定期間公設・公営による運営も考慮すべきである。 エ 幼保一元化として窓口の一本化を図ると共に、幼稚園での３年保育の導入に向け検討すべきである。 オ 「認可外保育園」「認定こども園」の実態、利用者ニーズについても調査・検討すべきである。 児童数の減少、増加する０・１・２歳児の保育ニーズを踏まえ、町としては「５年」を目途に「幼稚園の３年保育」を実施し、「３・４・５歳児は幼稚園」「０・１・２歳児は保育園」と、園児についての明確な区分を行い、保育園の管理運営は指定管理者制度も視野に入れ、民間に委託すべきである。 （２）学童保育について。 ア（ア） 就業形態の変化にともない、年々増加傾向にあるが、「家庭と同じような環境」で民家を借り上げ実施されていることは本町の特色であり、愛康会による運営内容や教育効果についても高い評価であると認識している。 狩川保育園に併設されている「さんさんクラブ」は施設・運営を調査し、結論を出すべきである。 （イ） 管理運営については、今後「指定管理者制度」の導入を検討すべきである。 （３）子育て応援について。 ア（ア） 核としての施設のあり方・機能・利便性等を十分考慮した「支援センター」の役割を、より明確にすべきである。 保護者と一緒に遊ぶ施設として、在宅保育児童66％を鑑み、利用する側のニーズに合わせて、土・日も含めた利用日時の拡充や、遊具等の充実を図るべきである。 （イ） 現在の施設・設備では充足しているとは言い難く、早急に移転を含めた検討に取りかかるべきである。 （４）その他。 ア（ア） 「子育て応援日本一の町づくり宣言」が実感できる政策の展開を図り、常に町民と情報を共有しながら的確な運動の浸透を図るべきである。 （イ） 財政的な面（保護者負担のあり方と町財政の負担の関係）を考慮した実施施策を検証し、子育て支援のメニューの数だけでなく、実効性の高い政策の充実を図るべきである。 （ウ） 町民個々が日常的に子どもとの関係を持ち、「子育て支援」を全町民で支えていく意識の醸成と、各種行事での関わりが重要である。 以上でございます。なお、12ページから16ページにかけましては、資料２から６ということで添付をしてございますので、ご参照をお願いいたします。以上でございます。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。 ございませんか。
◆１８番（石川惠美子議員） 10ページ、保育園についての［意見］として、イ（ア）低年齢層の入所希望者が増えるなか、「保育に欠ける」という入所要件の解釈をめぐり、預ける側と受け入れる側との認識の違いがみられる。預けたいと思う人の想いを最大限尊重し、待機児童が発生しないよう留意すべきである、という［意見］がございますが、預ける側と受け入れる側との認識の違いということが載せられておりますけれども、その違いはどういうものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） 「保育に欠ける」という意識の相違ということでございますが、例えば、６５歳以上の祖父母が家庭にいれば、これは「欠けない」というふうに判断をされます。ただし、６５以上の方であっても、例えば通院をしていて子どもを保育できないということであれば、「保育に欠ける」というふうに判断されるわけですけれども、ただし、その場合には医師の診断書が必要になります。したがって、そういうことを考えると、特に医者にはかかっていなくても、例えば体力が弱いとか、体調が悪いとかという６５歳以上の皆さんもおいでになるわけです。診断書がないということは、「保育に欠けない」というふうに見られるということなんかもあるんだろうと思いますし、あるいは、市町村で「欠ける」「欠けない」の判断するわけですけれども、どうしても希望が多いと優先順位が付けられるわけです。そうすると、そんなに入所希望者が少なければ、例えば、「私はパートで週３日働いているから、保育に欠けるんだ。」ということであれば、希望者が少なければ、それで「欠ける」というふうに判断されても、その人の他に、例えば、「私は週４日パートで仕事をしている。」というような方があれば、３日働いている方は優先順位でいえば落とされてしまうということもあるわけです。したがって、認定を受ける際に、認定する側と、利用申し込みする側で若干認識の違いが出てくるのではないかというふうに思っております。
◆１８番（石川惠美子議員） ６５歳といっても本当に働きに出ている人もいますし、今言われたように３日とか４日とかということがありますけれども、だとすれば、３日しか働きに出ていない人の家庭というものは「保育に欠けない子」とみなされるということであるとするならば、それは一時保育とか、そちらの方へ回ったりしているというような現況はあるのかどうか、そこら辺のところはどうだったのでしょうか。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） 「保育に欠けない」というふうに判断された希望者が、預かり保育とかに希望しているかどうかというところまでは調査はしておりません。ただし、そういう例もあるのではないかとは思いますけれども、委員会としては調査をしておりません。
◆１８番（石川惠美子議員） そのことに関して調査はなさらなかったということですが、委員会の中では、そのことについての議論などはなされたのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） そのことについての議論といいますと。
◆１８番（石川惠美子議員） ３日と４日の１日の差の中で、その人を認定するかしないかということの中での、それは決まりだからしょうがないというふうに決めつけてしまうのか。でも、それはどこかの保育園に融通してあげるというような、そういう意味での意見なんかは出たのかどうか、議論はなされたのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） 特に、その部分についての議論を委員会としては行っておりませんけれども、聞き取り調査をした中では、町の考え方としては、例えば、そういうふうに申し込んで却下されると。もちろん、余目は空き間がないから近隣の新堀さんであるとか、あるいは酒田の民間の園とか当たるわけですけれども、そこも空いてないということで、どうしても入れなかったということで、その希望者が希望を取り下げた場合には、町の考え方としては待機児童というふうには捉えてないんです。私達が、そういったことも含めて、できるだけ希望に沿うようにするべきであるというのは、そういうふうなこともあるんですけれども。
○議長 他にございませんか。 これで文教厚生常任委員長の報告を終わります。 日程第６、議案第５５号「平成２１年度庄内町一般会計補正予算（第２号）」を議題とします。本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第５５号「平成２１年度庄内町一般会計補正予算（第２号）」でございます。補正額は歳入歳出それぞれ１億8,095万6,000円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を101億9,593万6,000円とするものでございます。補正の主な内訳等につきましては、担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 議案第５５号「平成２１年度庄内町一般会計補正予算（第２号）」についてご説明申し上げます。はじめに、今回の補正予算の歳出につきましては、各課にわたり、給与費の補正がございます。この関係につきましては４月１日付けの人事異動、さらには共済組合負担金率の改定、当初予算編成後の退職職員等にともなう給与費の調整、さらには嘱託職員の報酬を補正したところでございます。これらの補正によりまして、特別職においては498万4,000円の追加、一般職では107万8,000円の減額を行っているところでございます。これらの詳細につきましては、今回の補正予算の38ページからの補正予算給与費明細書を参照していただくことにいたしまして、給与費についての説明は省略をさせていただきたいというふうに思います。 それでは、12ページの歳出からご説明申し上げます。事項別明細書の13ページをお開き願います。 ２款１項５目財産管理費、１５節工事請負費でございます。昨年度、解体いたしました旧表町町営住宅敷地を売却するため、道路等の整備工事費390万円を補正するものでございます。16ページでございます。４項１目選挙管理委員会費、１３節委託料でございます。投票人名簿システム構築委託料102万9,000円を追加するものでございますが、２１年度及び２２年度の２ヶ年で実施する予定にしておりましたけれども、国からの追加交付金の内示を受けまして、２１年度単年度で実施することにいたしました。これによりまして、委託料合計につきましては、当初予算計上分を合わせまして294万円となりますが、財源につきましては全額国庫支出金となるところでございます。 18ページからの３款民生費でございます。１項１目社会福祉総務費、19ページでございますが、１３節委託料、障害者自立支援法の改正に対応するためのシステム改修委託料15万8,000円の追加でございます。これについても財源は全額県補助金が対象となるところでございます。それから、２目老人福祉費、２８節繰出金につきましては、介護保険特別会計地域支援事業の増額事業費分といたしまして、42万4,000円の20％分、８万4,000円を追加するものでございます。 21ページからの４款１項保健衛生費、22ページ、２目予防費でございます。１１節需用費につきまして、新型インフルエンザ対策用としての防護服・手袋・マスク等の防護衣セット等、医薬材料費といたしまして100万円を追加するものでございます。次に、23ページ、３項１目上水道費、２８節繰出金でございます。人事異動にともなう水道事業会計繰出金18万3,000円の追加でございます。 ５款１項２目緊急雇用創出費、１３節委託料でございます。山形県ふるさと雇用再生特別基金事業でございますが、仮称「立谷沢川流域振興プロジェクト協議会」の委託事業でございます立谷沢川流域振興プロジェクト事業業務の委託料といたしまして727万円。並びに株式会社イグゼあまるめへの委託事業であります地域宅配ネットワークシステム試行事業業務委託料607万4,000円でございます。合計で1,334万4,000円を補正するものでございます。なお、委託期間につきましては、両事業とも７月１日から２２年３月３１日までの９ヶ月間を予定してございまして、雇用の予定者数といたしましては、両事業合わせて６名ということで予定しておりまして、内新規雇用については５名を予定しているところでございます。財源は全額、山形県ふるさと雇用再生特別基金事業費補助金を活用するものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、24ページ、３目農業振興費、１９節でございますが、61万4,000円の追加でございます。立川地域の興屋農場が取り組むトラクター購入費の10％分を農業共同施設機械等導入事業補助金として補助するものでございます。25ページ、４目作物生産安定対策費、１９節でございます。園芸産地拡大強化支援事業補助金につきましては、当初、ハウス13棟分を見込んでおりましたが、30棟分の申請が見込まれることから、584万9,000円を追加するものでございます。乾燥調整施設等リニューアル対策緊急特別支援事業補助金の１億112万7,000円の補正につきましては、機械施設プラント等が老朽化したカントリーエレベーター・ライスセンター等のリニューアルを推進する事業でございますが、大和地区の籾乾燥調整貯蔵施設をはじめ、６施設に対する補助金でございます。財源につきましては、全額県補助金を活用するものでございます。８目地域農政推進対策事業費、１９節でございます。担い手支援活動推進員の健康診断料は単独事業費となることから２万1,000円を追加するものでございます。１１目２８節繰出金でございます。これにつきましても、人事異動にともないまして農業集落排水事業特別会計への繰出金157万1,000円の追加でございます。 ７款でございますが、26ページ、１９節でございます。商工ふれあい会館共益費負担金７万2,000円につきましては、維持管理費分として使用面積及び町の職員の増加にともなう追加でございます。３目観光振興費、１９節でございます。今年の４月２２日、日本海きらきら羽越観光圏整備事業が国土交通省から認定されたことにともないまして、国庫補助金40％交付されることとなりますが、40％以外の補助残の60％分、並びに単独で事業を行います事業費、それぞれ人口割で負担することから、日本海きらきら羽越観光圏推進協議会負担金といたしまして91万円を補正するものでございます。なお、羽越観光圏の区域につきましては、庄内地域の５市町をはじめ、戸沢村・にかほ市・村上市等、10の市町村となっております。 28ページでございます。８款土木費、３項１目河川総務費、１３節委託料415万9,000円でございます。堀野地区の最上川さくら回廊事業用地調査業務委託料の補正でございます。４項３目２８節につきましては、人事異動にともなう下水道事業特別会計への繰出金197万1,000円の追加でございます。 ９款１項４目防災費の関係でございます。１９節につきましては、松陽自主防災会が取り組む防災資機材倉庫、それから発電機・電工ドラム等の購入費に対する助成金200万円を補正するものでございます。財源につきましては全額、財団法人自治総合センターからの助成金を活用するものでございます。 29ページからの１０款教育費でございます。２項小学校費、１目学校管理費、31ページでございますが、１３節委託料でございます。この関係につきましては、余目第１小学校・余目第２小学校、及び、余目第３小学校の各屋内運動場の耐震補強設計委託料、並びに余目第１小学校の教室の床・屋根改修工事、及び余目第４小学校車庫屋根改修工事の実施設計委託料、合わせまして1,320万8,000円を追加するものでございます。３項１目学校管理費、32ページ、委託料の1,967万7,000円の補正でございます。余目中学校の西屋内運動場改築、さらには立川中学校の武道館の床改修工事の設計委託料でございます。４項１目幼稚園費、１節報酬でございますが、余目第４幼稚園教諭の産休によります嘱託幼稚園教諭報酬211万2,000円を、33ページ、４節共済費、一番下の欄でございますが、社会保険料33万5,000円、さらには９節旅費19万2,000円につきましては、通勤費の費用弁償の補正でございます。１３節委託料につきましては、余目第１幼稚園、及び余目第３幼稚園の保育室・遊具室の耐震補強設計委託料662万7,000円を補正するものでございます。35ページ、７項３目学校給食費でございます。１節報酬204万円、及び36ページ、４節共済費の一番下、社会保険料27万3,000円、９節旅費１万2,000円につきましては、調理師の職員が退職したことにともなう補正でございます。 37ページ、予備費でございますが、96万4,000円を減額するものでございます。以上が歳出の説明でございます。 次に、戻っていただきまして、９ページからの歳入についてご説明申し上げます。 １４款３項１目総務費委託金につきましては、歳出でご説明申し上げましたが、国民投票に関する手続きの整備に係る投票人名簿システム構築交付金といたしまして102万9,000円を追加するものでございます。 １５款２項１目総務費県補助金の電源立地地域対策交付金の減額につきましては、電源立地地域対策交付金の交付規則の改正がございまして、算定基準が評価発電電力量から基準発電電力量に変更となったことから79万2,000円を減額するものでございます。２目民生費県補助金、１節でございます。障害者自立支援法の改正に対応するためのシステム改修への補助金15万7,000円を追加するものでございます。４目労働費県補助金でございます。山形県ふるさと雇用再生特別基金事業費補助金といたしまして1,334万4,000円を補正するものでございます。５目農林水産業費県補助金でございます。機械施設のプラント等が老朽化いたしましたカントリーエレベーター等のリニューアルを推進する事業でございまして、乾燥調整施設等リニューアル対策緊急特別支援事業補助金といたしまして１億112万7,000円の補正でございます。 １８款２項基金繰入金でございます。財政調整基金繰入金2,600万円。それから10ページでございます。教育施設整備基金繰入金といたしまして1,759万1,000円の追加でございます。 ２０款５項７目雑入でございます。自主防災組織育成に対する財団法人自治総合センターからの助成金200万円を補正するものでございます。 ２１款町債でございます。５目教育債につきましては、小学校債３件、中学校債１件、それから幼稚園債２件、合わせて６件の事業債2,050万円を補正するものでございます。 次に、５ページ、第２表 債務負担行為補正でございます。投票人名簿システム構築委託契約につきまして、ご説明したとおり、２１年度単年度で実施することから廃止するものでございます。 最後に６ページ、第３表 地方債補正でございます。限度額につきまして14億760万円とするものでございます。以上でございます。
○議長 これより本案に対し質疑を行います。
◆１０番（工藤範子議員） 議案第５５号に対して質問いたします。26ページ、１９節でありますけれども、今、ご説明ありましたけれども、使用面積と職員の増加とありましたけれども、職員は何名が増員なったのでしょうか。
◎商工観光課長 今回の補正の算出根拠につきましては、直近１２ヶ月の高熱水費、及びコピー使用料金を面積・人数で案分したということでございますが、今、ご質問の人数につきましては、４月１日より緊急雇用創出といたしまして２名の臨時職員が増加したということで、それらの案分をし直ししたということでございます。
◆１０番（工藤範子議員） 商工ふれあい会館に、これまで商工観光課が移ったことでメリット・デメリットはなかったのか、どのように思われているのかお伺いいたします。あまりにも狭いので、少し手狭かなと感じておりますので、どのようなことを感じておるかお伺いいたします。
◎商工観光課長 商工会館の方に商工会と町の観光課が一緒に事務と執っているということについては、平成１４年のころからというふうに聞いておりまして、合併後もその形態を続けてきたということでございます。 メリットといたしましては、町の産業施策を推進する上で、行政と商工会が緊密な連携をとりながら一体的に行う必要性と、同室で事務執行を行うことで、効果的な事業遂行ができるというようなことで考えております。お客様として来られる側といたしましても、商工業者につきましては商工会・商工観光課、企業の関係の方についてもワンストップサービスができるのではないかということで、メリットとしてあると思います。 さらに、商工会事業、あるいは町の事業のお互いの情報の共有化、あるいは事業の一体的な取り組み等によりまして、事務執行及び意思決定も迅速化されますし、重複するようなことについても、いろいろな調整等もできるというふうなことで考えております。 特にデメリットということですが、今、１階の方には商工会さんの職員９名、商工観光課として９名ということで、１８名、若干手狭というふうには考えておりますけれども、机の配置、あるいはキャビネ等の配置で見通しをよくしたり、あるいは挨拶運動等をしっかりすることによって、来ていただくお客様に狭くて混雑しているというような印象を与えないようにということで配慮しているつもりでございます。
◆１０番（工藤範子議員） 商工ふれあい会館には１４年から移動ということでありましたけれども、この３ヶ年の当初予算から見ると、平成１９年は34万8,000円でありましたけれども、今回の追加によって２１年度は50万4,000円もなっておりますし、１９年と比較では15万6,000円もプラスになっておりますし、やはり私は、あんなに狭いところに１８人もの方々がおることでは、せっかく頭脳を持っておる職員の方々が、職務遂行ではあまり芳しくないのではないかな、いい提案ができないのではないかなというような感じもいたしますし、やはり役場庁舎に今後移動されてはと思いますけれども、そうすることによって経費の負担も削減になるのではないかと思うんですけれども、今後の考え方についてお伺いいたします。
◎商工観光課長 人数が今１８名でございますので、役場の部分の人数も増えますし、面積・人数等でコピーを使う回数も増えるということで、経費的に多くなっていくということについては致し方ないのかなというふうに考えております。 合併当初、観光物産係の方を立川庁舎に置いて、第２係という形で運営されていたということでございますが、やはり同じ課の中で第１係・第２係ということになりますと、連携の面・事業遂行の面でいろいろ不都合も出てくると。やりにくい面も出てくるということで一緒になって、今、入っているということでございまして、今年、緊急雇用創出関連で臨時職員２名増えましたので、１階に全部その人数を収めるということはできませんので、２階の方にも３名ほど移りまして、できるだけ事務室が手狭にならないようにというような配慮もしておりますので、今後も、先程申しましたいろいろなメリットを考えれば、継続すべきというふうに考えております。
◆１番（石川保議員） 私からも２点ほど、一般会計補正予算（第２号）についてお伺いいたします。ページについては25ページ、４目作物生産安定対策費、１９節負担金補助及び交付金の関係です。 まずはじめに、園芸産地拡大強化支援事業補助金の追加ということで、今、説明がありましたけれども、ハウス13棟が30棟の申し込みがあるということで、大幅な増加になったようでありますが、その内容について、園芸産地いろいろあるわけです。作目について、どのような形で申し込みがあるのか、その状況等についてお知らせいただきたいと思います。 それから２つ目が、その下の乾燥調整施設等リニューアル対策緊急特別支援事業補助金、これは県の事業の単独になるというふうにお聞きをしておりますが、この事業そのものが単年度の事業であるのかどうなのか。 それから、今の説明ですと、６施設ということで、余目地域の６施設になるわけですが、当然、立川地域にもあって、町のこういった施設についてはもう２つほどあるのかなという認識をしております。今回、冒頭聞いた単年度なのかということも含めながら、県の実施要綱が当然あるわけですけれども、その中で耐用年数も含めていろんな項目に沿いながら、事業内容としてある程度制限があるわけですし、これは手挙げ方式的な部分も大きいというふうにお聞きしていますが、この６施設の詳細についてお知らせいただきたいというふうに思います。 それから、今回、県の関係でいえば、県の予算の関係もあるわけですが、その予算については既に当初予算で決定をみた予算によって、今回見込まれている数字なのか。あるいは、今後開催される６月の県の定例議会によって決定される予定になっているものなのか、この点についてはじめにお伺いをしたいというふうに思います。
◎農林課長 それでは１点目の園芸産地拡大強化支援事業の関係でございますけれども、大幅な増加というふうなことであります。今年度からＪＡさんとの連携というふうなことで支援をするというふうなことで、こういった状況になったというふうに思っております。施策が功を奏したというふうに捉えております。 それで、具体的に作物の状況というふうなことでありましたけれども、約半分が花卉でございます。それから、また半分が野菜というふうなことでございますが、その野菜につきましては、主にネギ・しいたけ、あるいは小松菜・青菜等の品目の状況の作物予定でございます。 それから２点目のリニューアル事業の関係でございますが、単年度事業かというふうなことでありますけれども、県の単年度事業でございます。 それから、６施設の状況ということでありますけれども、これについては係長より答弁させていただきたいと思います。 それから、当初予算かというふうなことでございますけれども、庄内町では、この補正のとおり１億1,000万ほどでありますけれども、庄内管内合わせまして、聞くところによりますと、３億6,000万円というふうなことで、主に庄内地方が中心というふうなことを聞いております。それで、当初予算については、いわゆる骨格予算ということで、今回のリニューアルの関係につきましては、６月補正、いわゆる肉付け予算での予算措置というふうな状況でお聞きしております。 それから、各施設とも既にヒアリングといいますか、それらについては十分精査されておりまして、これらの６施設については予算化なるというふうに捉えております。以上であります。
◎農産係長 それでは、私の方からは施設の更新する内容ということでございましたので、その内容について説明させていただきます。 まず、対象となる耐用年数が過ぎたものというのが一つの要件になっておりまして、それと大きく分けて構築物と機械施設プラントというふうに、また２つに分けられます。構築物につきましては100万円以上の事業、それから機械施設プラントにおきましては、カントリーエレベーターであれば500万円以上、ライスセンターであれば200万円以上、種子センターであれば100万円以上というような要件がございます。 それで、６施設あるわけですけれども、構築物の補修に関するものが１つあります。その他につきましては、それぞれのプラントの機械設備、設備のライン一式の更新ですとか、あとは管理システム、いわゆるコンピューターなど電気関係のもの、そういったものの更新をする必要があるというものですとか、操作盤の更新、それから荷受け操作盤、いわゆる操作盤の電気系統、それから、先程言いました設備ライン一式の更新、そういった内容が網羅されて、トータルされたものがこの額になったということでございます。以上です。
◆１番（石川保議員） 最初の園芸産地拡大強化支援事業補助金の内訳については分かりました。花、そして野菜というふうなことで、今年、課長が説明したとおりに農協とのタイアップによって、補助率がアップいたしました。したがって、それによって申し込みが増えたというふうなことは、町としては予算を組んだ以上、大変町民から評価されて、このような申し込みが増えたということは、私にとっても嬉しいことでありますし、農家経営の一助になるような形で頑張っていただければというふうに思っています。 次に、乾燥施設等のリニューアルの関係ですが、課長の方からあったように、２１年度の単年度の事業、そして予算については３月が知事選の関係もあって骨格であったため、６月２３日からというふうにはお聞きしておりますが、６月の補正でもって肉付け予算として固まるのだということも、私も聞いています。 そこで、当該の施設、私の農協も含めて、少し資料もいただきました。簡単に申せば、余目地区の施設は全て入っていると。立川地区は入っていないわけですが、立川の西田の方は比較的新しいというふうには聞いています。しかし、片倉の方は非常に古いというふうに認識をしておりますので、このことに関連して、今回の実施要綱を見ると、耐用年数を経過した機械プラントの改修または更新というふうな、事業の内容があるようであります。耐用年数を経過したというふうな、耐用年数の捉え方を確認しておきたいというふうに思います。 それに関連して、元々、今回改修する６つの施設も国の国庫補助を受けて建てたわけですし、その後、建ててから当然古いものであれば３４年以上経っているというふうな施設もありますし、２０年とか、かなり古いものがあるようです。その後、国庫で建ててはみたものの、修繕とかプラントの更新も含めて、自前でやってきたと。農協の補助は当然あるわけですが、自前でやってきたということも含めながら言うと、今回のように修繕とか、あるいは更新とか、そういったものを県単でやっても補助、いわゆる２分の１事業をいただけるということは当該者にとっては非常にありがたい制度だというふうに思っています。これは選挙絡みも当然あったわけですけれども、ただし、単年度であるということで、全体では庄内の方が多い、３億某という数字もあるようですけれども、私は立川地域の方で一定の判断はしたというふうに思いますが、片倉の施設は建ててからどのくらいなっているのかなと。そこは今後どういうふうにする予定になっているのか、あるいは西田の方は新しいというふうには記憶していますが、今回、何も手をつけなくて本当にいいのかどうかということを心配しているんです。今、情報として入っている中で、仮に今回のこれは県ですが、国の方のメニューも含めて、全面改修、あるいは全面更新をするんだというときに、国のメニューがあるんですか。そのこともここで聞いておきたいというふうに思います。
◎農林課長 リニューアルの関係につきましては、当然、ＪＡさんの方と一緒に説明なり、ヒアリングを受けております。立川支所につきましても、この補助事業については十分承知をいたしているところでございます。ただ、今、話題になりました片倉のライスセンターの関係でありますけれども、これにつきましては、今、指定管理者制度ということで、町の所有になっておるというふうなことで、補助対象にはできないというふうな要件でございます。 県のこの事業につきましては、単年度というふうなことでありますけれども、ＪＡさんとも協議を進めておりますけれども、なるべく早く指定管理者の解除といいますか、移管をしていきたいというふうに捉えております。国等の補助、入っているわけでありますけれども、補助の内容につきましても、県と協議をいたしておりまして、農協さんへの譲渡というふうな部面では問題なかろうというふうなことで、できれば速やかに移管を進めていきたいというふうに農協さんとも話を詰めております。 また、追加経済対策、国の補正の絡みでありますけれども、県のリニューアルと似たような事業があるようでございます。ただ、それについては、まだ詳細を掴めておりませんけれども、逆にそれらの国の支援策があるというふうなことであれば、指定管理者の解除・移管について、さらにスピードを上げていきたいということでも、農協さんとも話をしている状況でございます。以上であります。
◎農産係長 西田の部分につきましては、おっしゃるとおり耐用年数という部分がありましたので、その対象にならなかったので、農協でも手を挙げなかったというふうに考えられます。先程言いましたように、構築物につきましては、１施設しか耐用年数経過していないので、対象にならないというものもありまして、そういった機械の部分であれば約１０年から１５年とか、そういった耐用年数なものですから、今回対象になったというようなことで、そういった要件でのことなので致し方ないかなというふうに考えております。
◆１番（石川保議員） ３回目になってしまうので、少し考えも含めて申し上げておきたいというふうに思いますが、今、課長の方からあったように、西田、それから片倉も含めて、指定管理者の関係で、したがって財政支援とかはできないというふうな形で、移管も含めて速やかに対応したいということですが、指定管理者の制度そのものを、一定期間は当然設けているわけですし、あそこが指定管理者に町の第１号としてなったときのいろいろな経過も含めて考えれば、今回、６施設について、私もこの施設を一部使っているものですから、よく分かるのですが、当然、応益とか、受益者というか、使っている人の相当分の出資も含めて、利用料金とか、いろんなお金がともなってくるわけです。これまで、投資についてなかったので、今回、当然、初めての経験でもありますし、前、県の方からも含めていろいろ調査とか、こういう制度をやりますよということは、既に知事選挙も含めながらいろいろ知事としての考え方があったので、大変いい制度だなというふうには思っていますが、先程、答弁あったように、たった１年であるということも含めると、国のメニューもあるようですが、片倉含めてどうすればこういった制度を活用できるのかということについては、議会で議決したことも含めながら、今、課長の方から移管というふうな話も出たわけですが、それが果たしてできるのか、いいのかということも含めながら、議会としての一定の判断をしなくてはいけないので、そのことについては、例えば、現在進行形で町と農協とが、あるいはそこに携わっている人もいらっしゃいますので、その経過等でおおよその目途とか目標があれば説明をいただきたいというふうに思います。 それから、今回、こういったことで、使用する側にとって大変ありがたいことですが、同じ町内の中でも、先程の片倉の件になるわけですが、なかなか使えない、まだ国のメニューが分からないとして、それから指定管理者のことも含めて、やはり不公平感がないような形の対策を是非講じていただきたいというふうに思います。個人的な考え方を少し申し上げれば、つい最近、庄内たがわ農協の中では既に機械にお金をかけたもの、そういったこともあるし、早くから分かっていれば一緒にできたかなというような思いもあって、それについていろいろな考え方はあるようでした。ですから、先程も不公平感というようなものは大切かなというふうにも思っています。 そして、６月の県の定例会が２３日からで、通常の流れから言うと、７月にならないと予算が決定しないと。十六合地区の趣旨があるわけですが、担当の方では今年は間に合わないのではないかというふうなことも聞いています。間に合わないにしても、来年から使えるということで、今年は使いたいということですが、これは県のことですので、ここで申し上げてもせんないことだと思いますけれども、確実に他の施設は今年の秋に間に合うような形で準備を進めているのか。農協の方からは大丈夫だというふうに聞いていますが、町としても、そのような状況として捉えているのか、最後にこの辺のことをお聞きして終わりたいと思います。
◎農林課長 単年度かというふうなことでありましたけれども、やはり町と同様に単年度要綱ということで。ただ、名称につきましては、山形県乾燥調整施設等リニューアル対策緊急特別支援事業実施要領ということで、単年度要綱でございますので、来年度についてどうなのかということについては、まだ聞き及んでおらないところでございます。 それから、片倉の経過というふうなことと、目途ということでありましたけれども、実は事務レベルでもって、昨年度についても協議をいたしておりまして、県とも協議をして基本的な部面では問題なかろうというふうに捉えておりました。それで、予定というよりも、昨年の９月議会で指定管理者制度の解除をしようというふうな部面もあったんですけれども、ただ、農協さんの財産の受け入れの関係の理事会等といいますか、審査会等との兼ね合いがございまして、少し間に合わなかったと。逆に、片倉については災害があったというふうなことで、そういった措置もあったというふうなことでの経過が昨年度からあります。それで、今年度こういった県の補助メニューも出ましたし、また、国の経済対策も概要が出ている状況でありますので、いずれにしましても、早い時期で移管をしていきたいというふうに考えております。なんとか９月議会には出していきたいなというふうな考えで、農協さんとも協議を進めてまいりたいというふうなことでございます。 それから、不公平感をきたさないようにというふうなことでありますけれども、これは当然、情報につきましても全て公開といいますか、対応しておりますし、農協さんとともにそういったことのないように取り組んでいきたいと。 それから最後４点目の工期の関係でございますけれども、なにぶん、一斉にリニューアルの工事等が入るというふうなことで、施設によっては業者が重複して工期に間に合わないというふうなことも考えられるかと思いますが、基本的には秋の収穫前までには完了していきたいというふうには捉えておりますけれども、議員からもあったとおり、物によっては年度内の完成というふうなこともあり得るのかなというふうに考えています。農協さんともに早期完成に向けて努力をしていきたいというふうに思います。以上であります。
○議長 他にございませんか。
◆７番（日下部勇一議員） 私からも、補正予算の２号についてお伺いします。今回の補正で一番理解できないのは、債務負担行為５ページ、歳入９ページ、歳出16ページの投票人名簿のシステムの構築の交付金なんですが、国の事業でやむを得ない面も多々あろうと思いますが、私は当初予算のときも議論申し上げたところでございますが、調査のための調査、いよいよ現憲法の具体的な手続きに入る検討が始まっている。新たな段階に入ったというふうに言っておるわけですが、追加のことも含めて102万9,000円、合わせて294万というようなことになるわけですが、具体的に今回の追加というのはどういう内容の指示が国からあったのかということを、まず最初にお伺いをしておきたいと思います。 それから、６ページ、地方債の補正の関係なんですが、起債の目的から償還の方法まで表に出ているわけですが、償還の方法についてなんですが、借入先の貸付条件云々ということで借り換えできるというふうになっておりますが、何年度から何年度まで、何年以内とするというのがさっぱり分からないので、そのことについて事業ごとにお伺いをいたします。 それから23ページ、緊急雇用、説明ありましたが、新規５名、６名ということで７月１日からと。この中に、リストラがあって非常に困っているという方々が、この５名の中に何名採用されて、町が支援されるというふうなことになるのかお伺いをしておきます。 それから26ページ、ふれあい会館の負担金、先程も質問出ましたが、このことについてメリットも答弁されたようですが、商工会の会員の方々、どう思っているかということでお伺いをしたんですが、やはり商工会員の方々は金銭的な相談も多々あると。そこで、別の部屋に移って相談もできるわけなんですが、電話きたときの対応なども金額の多少に関わらず、非常に相談しにくいということがよく言われていますので、この辺をどういうふうな対応をなされておるのかということもお伺いしておきたいというふうに思います。 それから31ページ、工事関係の委託料ですが、設計委託料の追加、委託料、それぞれあるわけですが、事業費は決まっていると思うし、それにともなう仕様書、既にできているというふうにあるんですが、その仕様書についても説明を求めたいというふうに思います。以上です。
◎総務課長 最初に、私の方からは選挙管理委員会費の関係の投票人名簿のシステムの関係の委託料のご質問がございました。この関係につきましては、今お話あったとおり、平成２１年度と２２年度の２ヶ年でということでの国からの指示があったところでございまして、本町においても法律が通ったということもございまして、通常の選挙と構築が違うと。例えば、１８歳以上からということになるものですから、新たな構築が必要だということでございます。そんなことで、当初予算でもご説明したとおりでございまして、２２年度については債務負担行為を設定するということで、設定をさせていただきました。 こういう形で進めてきたわけでございますが、国の方から５月１日であります、山形県の選挙管理委員会の方から申請額の確認ということでの通知がございました。今年度やれる場合についてはやってもいいということでの通知がございましたので、当初予算においては65％相当額を予算計上すると。残りの35％につきましては、平成２２年度ということでの当初の計画を立てたところでございます。そのようなことで今回、新たに補正を組ませていただきまして294万円ということでの委託料の積算をしたところでございまして、今回につきましては申し上げたとおり294万円の35％相当額を追加させてもらうということで補正をお願いするということでございます。 なお、地方債の関係につきましては、今、調査中ですので、判明次第ご報告申し上げたいというふうに思います。
◎商工観光課長 ふるさと雇用再生特別基金事業の雇用の関係でご質問でございましたが、この２事業におきまして新規に５名の採用を予定しております。ただ、要件にございまして、失業者を採用して新たに雇用することということでございますが、この議会で承認いただいた後、委託先と契約をいたしまして、これから募集ということですので、現在、失業者が何名かというようなことについては、まだこれからのことだということでご理解をしていただきたいというふうに思います。 それから、商工会館の相談に来た人と会員の人達への対応なりということでございましたが、いろいろ専門な相談につきましては、相談室、あるいは小部屋等におきまして行っているようでございますし、お互い、守秘義務というのもございますし、緊張感をもってそういったことについては、お互い職員同士、気をつけているというような形で対応しているということでご理解願いたいと思います。
◎教育課長 それでは、私の方からは31ページ、工事関係委託料ということで、設計委託料の追加の仕様書についてのご質問でございました。仕様書の大まかなところだけご紹介したいと思います。この31ページの関係につきましては、余目第１・第２・第３小学校の屋内運動場の耐震補強工事の設計業務委託が含まれているわけでございます。 目的といたしましては、耐震診断業務の結果を踏まえまして、建物の内部への影響、それから工期経済性等を比較検討いたしまして、最適な補強方法、補強する場所、補強工法などを選定の上、実施設計図書を作成するというふうな目的でございます。 履行期限につきましては、まず１点目といたしまして概算工事費の提出期限といたしましては、平成２１年１１月３０日を予定してございます。それから２点目の設計業務の履行期限、全体の部分ですが、これにつきましては平成２２年１月２９日を予定してございます。 それから耐震補強計画の主な内容でございますが、これにつきましては、３つの小学校共通でございますけれども、まず１点目は屋根ブレースの増設。それから２点目として、トラス梁の耐力向上、３点目といたしまして鉄筋コンクリート壁の増設、鉄筋コンクリート補強梁の増設、このような補強計画の主な内容を３小学校共通で考えておるところでございます。 それから発注形式でございますが、基本的な考え方といたしましては、耐震補強の工事につきましては、各小学校単位での発注を考えてございます。ただ、状況によっては変更もあり得るということでございます。それから２点目といたしまして、建築・電気設備・機械設備工事、及びその他の工事を一括での発注を計画してございます。 最後に、今後の想定スケジュールでございますけれども、調査、それから計画・調整事務ということで、これも地盤調査等も含みますが、この部分については平成２１年８月までに考えてございます。それから実施設計の作成業務につきましては、平成２２年１月までと。それから耐震診断の判定委員会の方に判定書の業務も発生するわけでございますので、これにつきましては、耐震診断判定委員会からの最終的な判定書の交付を受けるまでというようなことで、平成２２年２月までというようなことで想定をしているところでございます。以上でございます。
◎財政係長 私の方からは地方債補正の償還の方法についてのご説明をいたします。この６つの事業につきましては、合併特例債、あるいは学校教育債を予定しているところでありますけれども、実際の借入時期が年度末になるということで、そのときの経済情勢で利率もまた変わってきますので、今からいくらということは決められないということであります。 また、償還年数につきましても、耐用年数にもよりますけれども、金融機関と、その利率と年数については協議して決めるということで、今から決められないということで、このような表記になっているところであります。以上です。
◆７番（日下部勇一議員） 今の補正の関係で質問したいんですが、地方自治法の２３０条第１項、これに基づく様式になっておるんですが、議員必携によれば、償還の方法の問題なんですが、「平成何年度から平成何年度まで、何年以内とし（内使用期間は何年以内）元利均等償還の方法による」ということで、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法・予算として、次の様式で議会の議決を得なければならないとされて、今申し上げた内容が起債の方法なんです。前から、確か、このやり方はどうなのかと意見も出てまいりましたが、これで果たしていいのかということを再度お伺いしておきたいというふうに思います。 特に、１７年度までは都道府県知事の許可、その許可が今度、都道府県知事の協議というふうに変わっているわけです。この方法は旧態依然の方法なんで、これはやはりきちんとここに何年から何年まで、償還は何年だというようなことは記載すべきだと思います。今、利率なんかは入札でやっているんですか。そのことも併せてお伺いしておきたいというふうに思います。 それから、憲法調査会、構築交付金の追加の問題、今説明ありましたが、294万、35％、今、国民投票の改定案というのは、まだ具体的には出ていないんです。いろいろ考えてみますと、６４年間、私も６４歳なんですが、一人の戦死者も出していないということは、これは外国人も日本人も含めてです。現憲法があるからだというように、私は認識しているんです。ですから、多額の費用をかけて国民投票はやるべきではないと。むしろ、２５条も含めて、今、憲法、暮らしに守るということが一番大事だというふうに思うので、そういう点の考え方があれば、あるいは国の指示のことがあれば、お伺いしておきたいというふうに思います。 それから、リストラの23ページの関係は、これからだということのようでございますが、昨年１２月、多くのリストラ、あるいは企業閉鎖等がございました。最近は金・土・日ということで３連休の会社もだいぶ出ております、本町では。そういう点では、やはりそういうリストラにあった方々を前提に、このことも考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、ふれあい会館の26ページの関係なんですが、いろいろ聞いてみると、一人や二人はやむを得ないということがあるようでございますが、横の連携とか、そういういろんな事業をする上では必要だということは聞かれますけれども、商工課として、全部移るということは、合併時は全然想定していないことなんです。ですから、そういう点では約束ごとが壊れてしまうという感じもございますので、その点について、今一度、考え方をお伺いしておきたいというふうに思います。 それから、工事設計の関係で縷々説明、仕様書ございました。問題はどういう注文をつけて仕様書、あるいは設計書をこれから委託しようとしているのか、以前に同僚議員がピアノ線みたいな格好で耐震補強を図るという方法も出たようにお伺いしておりますが、いずれにせよ、どんな改修をするのかと。４０年を経った建物が１０年・２０年は絶対に大丈夫だという保証をつけて仕様書に含めて設計なのか、その辺を一つお伺いしておきたいというふうに思います。以上です。
○議長 会議時間を延長します。
◎総務課長 最初に地方債のお話がございました。当然、地方債だけでなくて、予算書そのものの編成につきましては、自治法の施行規則に基づいて編成をしているということでございます。その内、具体的には地方債の関係が出ましたが、様式的な考え方について、今、いろいろお話がございまして、平成２１年度の予算編成について、このような形で編成をしたという状況でございます。具体的には、起債の目的から限度額、それから償還の方法、この項目については規則どおりで謳っているところでございます。 それから起債の目的、限度額はこれでいいわけでございますが、起債の方法以下について、今ご指摘がございました。これらについては、今、主査の方から話したわけでございますが、借入先との協定もございまして、このような表現を使わせていただいているところでございます。ただ、具体的に数字的に、例えば償還期間も明示ならないので分からないという状況は確かにあるわけでございますが、これでどうしても理解しにくいということであれば、必ずこれでなければならないということでもないというふうに考えてはおりますけれども、この規則でいけば利率の欄については、例えば文言で起債することができるということの説明もあるようでございますので、このご指摘については、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っております。 それから、投票人名簿のシステムの関係でございますが、現憲法の話が出ましたけれども、私からは当然、立場的には憲法を守るということは、我々の責務でもございます。ただ、今回の構築の交付金につきましては、準備する必要があるという判断のもとに、先程申し上げたとおりでございまして、２２年度までの分について２１年度で準備はしておくということでの考え方から、今回、補正を組ませていただいたということでございます。私からは以上です。
◎商工観光課長 それでは、私の方からは観光課全体が移ることは想定していなかったのではないかということと、今後の考え方ということでございましたが、商工観光課ができまして２年目になりましたし、現在、商工労働係、それから観光物産係が商工会に一緒に入っておりまして、立谷沢川流域振興係が立川庁舎ということで、３係になっているところでございます。 特に観光についての重要性が叫ばれておりますし、広域観光等への対応ということで事業も大変多くなっている現状でございます。こういったことも踏まえまして、町でも観光振興計画を観光協会と一緒になって作ったわけでございますし、今年度、観光協会自体といたしましても、プロジェクト会議というものを立ち上げまして、事業の持ち方、あるいは組織の今後のあり方等について検討しているということでもございますので、それらの意見を聞きながら、今後いろいろ検討させていただきたいというふうに考えております。
◎教育課長 ご質問の１点目の仕様書によって１０年の保証付きなのかと、このようなご質問であったわけでございますけれども、私ども、それぞれ設計を発注する際の条件といたしまして、まずは補強後の目標とする耐震指標というふうなものを明らかにしてございます。つまりは、文部科学省の基準であります耐震指標のＩｓ値、これを0.7以上にすると、これが目標でございます。それからなおかつ、保有水平耐力に係る指標ということで、ｑ値という指標がありますが、これについても1.0以上にすると。最低、この目標はクリアをしていただくというふうなことで、条件として付けたいというふうに思ってございます。これがいわゆる保証になるのかなというふうな理解をしているところでございます。 それから２点目の具体的な耐震補強の工法等のお話でございましたので、この部分については担当の主査の方からお答えさせていただきたいと思います。
◎教育課主査 耐震補強の主な内容といたしましては、先程、教育課長が申し上げたとおりでございまして、その具体的なことに若干触れたいと思います。 地震力でございますので、主に水平力でございます。水平力が適切に力が伝わって基礎の方に回って、基礎が十分もつということを確認するというのが第一前提になってございます。そのために、先程申し上げたとおり、応力を分散させるために屋根のブレースを取り付けたり、梁が不足している部分の補強を新たに新設したり、さらには壁で、いわゆる鉄筋コンクリート造で申し上げますと、耐力壁みたいなものを取り付けると。こういったものを設置しまして、先程の数値をクリアしようといった考え方でございます。 ただし、先程、前段として経済性・影響・工期、全てを踏まえまして、もう一度検証し直すということを踏まえております。以上でございます。
◆７番（日下部勇一議員） 総務課長から地方債の補正の関係で説明がございましたが、やはり起債の充当率は過疎債、様々な地方債でも種類がたくさんあるわけです。それが違うわけです。ですから、償還期間、建物であれば耐用年数を基準にしながら５年以内、あるいは１０年以内、３０年以内等々となっております。将来の地方債の年度別の償還計画にどう影響を与えるかということを、私達も十分把握しながらみていかなければならないという責務があるわけです。ですから、その年によっては多額の償還をしなければならないということも検証しなければならないというふうに思いますし、やはり先程申したように、許可が協議に変わったわけですから、議員必携でもそのことがありますし、地方自治法の２３０条第１項の逐条解説にも具体的にこのことが謳われておりますので、十分な検討をしながら償還の方法について分かりやすく記載のほどを検討する必要があるというふうに思います。 利率についても、議員必携によれば、借入先の協定によるではなくて、何パーセント以内、例えば今回の議員必携では6.5％以内というふうに謳われておるんです。ですから、ある程度見通しを立てた上で、何パーセント以内というふうに、最近の金利状況を勘案した記載も当然できるんではないかということに、私は思うので、その辺充当率のことも含めて、今後の償還計画も含めれば、このことが地方債補正の限度額、あるいは方法・利率・償還の方法というようなことを明確にすべきではないかというふうに思いますので、その辺をご検討願いたい。 緊急雇用の関係は分かりましたし、商工ふれあい会館のことでも十分これから検討するようでありますが、やはり補助金を出しているところ、いろんな事業に、あるいは商工会全体でも出しながらチェックをする立場が本町にはあるというふうに思うんです。そういう点からみれば、本当に公正で公平なことをやれるのかと。長く続けることが、あそこを借りることが果たしてよいのかどうかということを、やはりしっかり考えながら、これからはもっと別の方法を考える必要もあるというふうに、私は思うので、その辺は町長の考え方になるのか、答弁を求めたいというふうに思います。 工事関係の耐震のことは理解できますが、いずれにせよ、今回の補正ではそういう耐震補強のこともございますが、結局、辿り着くところは住民投票の法案は絶対ダメだということを申し上げて質問を終わります。
○議長 申し上げます。ただいまの質疑の中で、商工観光課長の答弁を訂正したいという申し入れがあります。したがって、質問回数が３回目になっておりますので、今一度、商工観光課長に訂正した部分について発言をさせます。したがって、日下部議員については、その訂正した発言に沿って質問をお願いします。 ただいま、日下部勇一議員とのやりとりであるという発言、本職申し上げましたが、工藤範子議員との質疑だそうであります。したがって、その取り扱いについても、訂正した答弁について質問があれば質問を許可するというふうにしたいと思います。
◎町長 町の商工観光課がふれあい会館の方におるわけでありますが、これについては、やはり商工会と一体となったというふうな考え方の中で、その住民といいますか、商工会員の方々を含めたその役割が一番明快にできる方向付けということで考えてきましたので、これが商工会さん自体とか、住民の方々から、もっと違う方向でというふうなことの意見があれば、そのことについても十分に配慮してやっていくことが、我々としての考え方ではないかなというふうに考えております。
◎総務課長 地方債の関係でございます。今、お話あって、私も先程答えたとおりで、研究はさせていただきますが、庄内町誕生以来、このような形式でずっとやってきたという経過もございますので、利率等、今ご指摘あったわけでございますが、この関係については、年度の途中ということでもいいかどうかも含めて、基本的には２１年度の当初予算でこのような形式で可決をいただいているという状況も踏まえながら、今後、研究をさせていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
◎商工観光課長 申し訳ございません。先程の工藤範子議員の質問への回答の中で、商工会事務室に商工振興係が一緒になった年ということで、平成１４年というふうにお話をしましたが、正しくは平成１５年ということですので、訂正をさせていただきたいと思います。
○議長 いいですか。 他にございませんか。
◆１３番（村上順一議員） 私からも手短に２点だけ質問させていただきます。今回の議案第５５号の一般会計補正予算（第２号）でございますけれども、それぞれ前の同僚議員から質問あって、お答えいただいたわけですけれども、小学校費と中学校費の関係の１３節委託料の関係でございます。詳しくは説明いただかなくて結構でございますけれども、それぞれ耐震補強にともなう屋内運動場に関する設計委託料の追加、もしくは中学校については設計委託料ということでございます。５月１日の臨時会のとき、第４小学校の屋内運動場の関係で、それぞれいろんな方々からご質問出されました。その中で、当初、余目中学校の屋内運動場については、平成２２年が設計、２３年から工事ということでございましたけれども、１年前倒しというような説明もございました。それらも踏まえながら、教育課長が６月の議会に間に合うように変更された部分もございますので、教育施設全般、余目地区になるわけですけれども、小学校も中学校も含めながら、整備計画・改修計画の具体的な資料を示すんだという答弁をされてございます。先程も石川議員の質問に答えなさったわけですけれども、私どもも、若干メモをさせていただきましたけれども、臨時議会でそういう答弁もされていますし、今日もそれなりに答弁されています。私ども、理解しやすいような中で、かみ合うような、議会運営がスムーズに進むように、提出すると言っているのであれば、やはり私は提出しながら、議会からも理解を求めながら、スムーズに進めていくと。工事もスムーズに進むし、議会運営もスムーズにいくということだろうと思いますので、その資料提示について、どのような考えがあるのか、それ１点お願いします。 それと、乾燥調整施設等のリニューアルの関係でございます。１億100万ほどあります。私も立川の関係について、役場とどういう調整・話し合いをしているんですかということで、調査した経過がございます。それぞれ、カントリーについては施設がまだ新しいということで、そんなに問題はなかったようですけれども、特に片倉については、いろんな修理箇所がこれからやりたいという計画はそれぞれ持っておるようです。一部、役場からこういう声があって見積もりを立てて調整した経過もあるというようなことです。先程、課長の答弁ですと、指定管理者になっている関係から県の補助金が受けることはできないというような答弁なされておりますけれども、立川支所管内の農協の担当者は、それは理解していないようでございます。はっきりそういった今回の要綱にあるのか。そういう説明をされてきた経過があるのか。 それと、もう１点ですけれども、聞きづらかったわけですけれども、今年の９月ころを目途になんとか話し合いをしながら目途を付けたいということが、先程説明がございました。昨年から言われている指定管理者の制度、指定管理者の指定の解除の目途なのか、それとも今回のリニューアルじゃなくして、片倉のライスセンターをこれから緊急対策、大型補正予算の関係で大きく片倉のライスセンターを改修する場合についての話し合いの目途を付けるということなのか、９月を目途にしてなんとかかんとか目途を付けたいというような答えを出していましたので、それらについて２点だけお伺いしたいと思います。
◎教育課長 全体の耐震改修整備計画の資料提示のご質問であったわけでございますが、このことにつきましては、去る５月１日の臨時議会で、私が次回までに再度全体の計画の提示というようなことで、確かにご回答したわけでございます。このことに関しましては、若干、言い訳になるような感じになりますけれども、最初からいきますと、４月１０日に開催されました議会全員協議会におきまして、そのときに学校・幼稚園施設の全体の耐震化計画を４月１０日の時点で提示をしたわけでございます。その後、５月１日の臨時議会におきまして、口頭ではございましたが、１つは余目第４小学校の屋内運動場のＩｓ値が変更になったということを申し上げました。それからもう１点が、余目中学校の西屋内運動場の整備時期を１年前倒しとして、さらに補強の考え方から改築の考え方に整備内容を変更したと、このような変更の内容を実は口頭で申し上げたわけでございます。その後、いろいろ考えたわけですが、今の口頭で申し上げた変更内容につきましては、最初に４月１０日時点でご提示したものに若干加えていただければ、その他の内容はほとんど変わってございませんので、敢えて、また同じ資料をというようなことでもいかがなものかということで、再考したというふうなことで、ご理解をいただきたいというふうなことでございます。
◎農林課長 リニューアルの関係でございますけれども、１点目の片倉のライスセンターの対処できないというふうなことの部面で、議員からは指定管理者であるからというふうなことで言われましたけれども、県の要領によりますと、事業実施主体については、定められておりまして、１つは農業協同組合、１つは施設利用組合、１つは営農集団というふうなことで、町所有の施設であるというふうなことで、これは対象にならないというふうな状況でございます。この関係については、農協さんも重々承知しているというふうに思っております。 それから、移管の時期というふうなことでありますけれども、国の補助事業でもって建設したものでございまして、県の方とも事務レベルで打ち合わせをしておりますけれども、農協さんへの無償譲渡というふうな形でもって進めていきたいと。その件についても、補助事業等については既に問題はないというふうなことで聞いておりますし、ただ、農協さんの資産の受け入れというふうなことでの検討といいますか、会議があるそうでございますし、最終的にはかなり経過している施設でありますので、受け入れるかというふうな部面については、すんなりとはいかないかもしれませんけれども、事務レベルでは無償譲渡というふうな形でもって、なるべく早い時期に移管をしていきたいというふうに考えております。
◆１３番（村上順一議員） 耐震関係の整備計画・改修計画の資料の提出に関してでございますけれども、なぜ質問したかといいますと、５月１日の臨時議会のとき、課長がそういう答弁をされておったので、聞いたので、できれば私は出せるものであれば、出した方がよろしいのではないかなということで質問させていただいたところでございます。説明いただければ、メモすればすぐ分かるわけですけれども、それについても出さない方向で再考したということのようですけれども、私は出せる資料であれば、やはり出していただいた方がよろしいのではないかなというふうに思いました。後でまたお答えお願いします。 それと、乾燥調整施設等の関係でございますけれども、今、課長の方から指定管理者の解除の関係についても答弁がございました。先程の質問にもあったように、かなり老朽した施設でございます。農協さんとは大規模な改修・改築も含めながら話し合いをしてきたというような、先程の答弁もあったわけですけれども、その辺の内容について、どういったことまで話し合いをしてきた経過があるのか、その辺についても一つ伺っておきたいと思います。
◎教育課長 繰り返しになりますけれども、資料的には５月１日の時点で変更になったのはＩｓ値の部分的な変更、それから余目中学校西屋内運動場の事業の１年前倒しと、改築整備の内容に変更したというふうな部分でございまして、それ以外の部分については、４月１０日ご提示いたしました内容と基本的に変わってございませんでしたので、敢えて同じような資料の提示は控えさせていただいたということでございますので、ご理解いただければというふうに思っているところでございます。
◎農林課長 移管についての話し合いというふうなことでありますけれども、この件につきましては、前の議会でも片倉のライスセンターについては移管をすべき等々の議論がなったというふうに捉えておりまして、その部面も農協さんにも伝えております。それで、具体的というふうなことでは、県との協議、あるいは立川支所との協議というふうな部面で、立川支所としましても、理事会の方にそういう状況があるというふうな報告がなされているというふうに聞いております。また、１週間ほど前でありましたけれども、支所長との話し合いでありますけれども、先程言ったとおり、農協執行部の方でも状況は捉えているわけですけれども、最終的には支所長との話し合いの中でありますけれども、事務レベルでいろいろ課題を整理しまして、トップでの会談かなというふうな部面では支所長は考えているようでありますし、そういった面で逸早く合意を取り付けていきたいというふうに思っております。
○議長 他にございませんか。 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第５５号「平成２１年度庄内町
一般会計補正予算（第２号）」を採決します。原案に賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成多数。したがって、議案第５５号「平成２１年度庄内町
一般会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第７、議案第５６号「平成２１年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第５６号「平成２１年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号）」でございます。補正額は歳入歳出にそれぞれ33万7,000円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を20億2,959万9,000円とするものでございます。補正の主な内訳等につきましては、担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎保健福祉課長 ただいま上程になっております議案第５６号「平成２１年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号）」につきまして、町長に補足してご説明を申し上げます。 このたびの補正は、派遣職員の人件費の補正に係る追加補正でございます。それでは、事項別明細書によりまして歳出からご説明申し上げますので、６ページをお開きください。 ４款地域支援事業費、２項１目介護予防ケアマネジメント事業費42万4,000円の追加につきましては、地域包括センターへの派遣職員の交代にともないます給料・職員手当等、及び共済費の追加補正であります。 ８款予備費、１項１目予備費につきましては、歳入として見込まれます国・県からの交付金及び一般会計繰入金の合計額との差額８万7,000円を減額調整するものであります。 次に歳入をご説明申し上げますので、４ページの方にお戻りを願います。 ４款国庫支出金、２項３目地域支援事業費交付金16万9,000円の補正につきましては、歳出でご説明いたしました人件費の国庫負担割合の40％に相当する額でございます。 ６款県支出金、２項２目地域支援事業交付金８万4,000円の補正は、人件費の県負担割合の20％相当の額でございます。 ８款繰入金、１項３目地域支援事業繰入金８万4,000円の補正は、人件費の20％相当の額を一般会計より繰入するものであります。 なお、７ページ以降に補正予算給与費明細書を付けておりますので、ご覧いただきたいと思います。以上でございます。
○議長 これより本案に対し質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第５６号「平成２１年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号）」を採決します。原案に賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第５６号「平成２１年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第８、議案第５７号「平成２１年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」議題とします。本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第５７号「平成２１年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。補正額は歳入歳出それぞれに157万1,000円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を３億3,737万1,000円とするものでございます。詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎建設課長 ただいま上程中の議案第５７号につきまして、町長に補足して説明をしたいと思います。このたびの補正につきましては、一般会計同様でありますけれども、４月１日付けの人事異動にともないます人件費の補正でございます。歳出からご説明申し上げますので、事項別明細書の４ページをお開き願いたいと思います。 １款１項１目一般管理費、２節給料、３節職員手当等、４節共済費でありますが、職員人件費１名分につきまして157万1,000円を追加補正させていただくものであります。 次に歳入でありますけれども、３ページをご覧いただきたいと思います。 ４款１項１目一般会計繰入金につきましては、一般会計繰入金を歳出と同額の157万1,000円を追加補正するものであります。 なお、職員給与費の詳細につきましては、５ページに給与費明細書を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。以上であります。
○議長 これより本案に対し質疑を行います。 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第５７号「平成２１年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」を採決します。原案に賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第５７号「平成２１年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第９、議案第５８号「平成２１年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第５８号「平成２１年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。これにつきましても、補正額歳入歳出それぞれ197万1,000円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を11億7,857万1,000円とするものでございます。詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長 暫時休憩します。 （１７時００分 休憩）
○議長 再開します。 （１７時０１分 再開）
◎建設課長 ただいま上程中の議案第５８号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。このたびの補正につきましても、一般会計同様でありますけれども、４月１日付けの人事異動にともなう人件費の補正でございます。 大変申し訳ありませんけれども、議案書の加筆をお願いしたいと思います。８ページですけれども、一番上のオの期末手当・勤勉手当の区分の欄の右側の備考の隣の欄でありますけれども、「職制上の段階、職務の等級等による加算措置」というものが記載されるものでありますけれども、「よる加算措置」が抜けておりましたので、大変申し訳ありませんけれども、加筆をお願いしたいというふうに思います。申し訳ありませんでした。 それでは、歳出からご説明申し上げますので、事項別明細書の４ページをお開き願います。 １款１項１目一般管理費、２節給料、３節職員手当等、４節共済費でありますけれども、職員人件費６名分につきまして197万1,000円を追加補正させていただくものであります。 次に、歳入でありますけれども、３ページをご覧いただきたいと思います。 ４款１項１目一般会計繰入金につきましては、一般会計繰入金を歳出と同額の197万1,000円追加補正するものであります。 なお、職員給与費の詳細につきましては、５ページに給与費明細書を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。以上であります。
○議長 これより本案に対し質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第５８号「平成２１年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を採決します。原案に賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第５８号「平成２１年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第１０、議案第５９号「平成２１年度庄内町
水道事業会計補正予算（第１号）」を議題とします。本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第５９号「平成２１年度庄内町
水道事業会計補正予算（第１号）」でございます。これにつきましても、収益的支出の補正額及び補正の主な内訳等でありますが、支出に28万4,000円を追加いたし、補正後の額を５億7,997万5,000円といたすものでございます。それから、資本的収入の補正額及び補正の主な内訳につきましては、収入に315万円を追加いたし、補正後の額を1,015万1,000円といたすものでございます。それぞれ担当してご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎企業課長 ただいま上程中の議案第５９号につきましては、予算書の差し替えをさせていただきました。大変ご迷惑をおかけいたしました。お詫びを申し上げたいと思います。 それでは内容について、町長に補足いたしましてご説明申し上げます。 １ページでございますが、
水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、第２条におきまして収益的支出を28万4,000円追加いたしまして、水道事業費用の合計を５億7,997万5,000円とするものでございます。第３条におきましては、予算第４条に定めた資本的収入の予定額、「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億8,027万6,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額284万円、過年度分損益勘定留保資金6,058万9,000円及び当年度分損益勘定留保資金１億1,684万7,000円で補てんするものとする」に改めるものでございます。 ２ページ、第１款第３項補助金に315万円を追加いたしまして、資本的収入の総額を1,015万1,000円とするものでございます。 第４条は、予算第６条に定めました議会の議決を経なければ流用することのできない経費としての職員給与費3,951万円を3,979万4,000円に改めるものでございます。 ３ページでございます。実施計画の収益的支出につきましては、２目及び４目の職員給与費の増につきましては、職員の法定福利の追加にともなうものであります。資本的収入につきましては、１目国庫補助金に315万円を追加するものでございますが、当初から単独事業として計画をしておりました堀野提興屋間、配水管入替工事でございますが、本年度、水道施設整備費補助金として国庫補助対象事業となる旨の内示がございました。このたびの補正予算に計上したところでございます。今回の補正予算に計上いたしまして、今度、国庫補助事業として進めてまいりたいというように思っておるところでございます。 若干補足いたしますと、この内容につきましては、耐震管の150mmの管を280ｍほど敷設する事業でございまして、総延長１kmの内の280ｍほど、今回、補助事業として実施するものでございます。 ４ページ、資金計画でございますけれども、平成２０年度見込額と比較いたしまして、3,184万2,000円減の見込みでございます。 ５ページからは給与費の明細でございますので、ご覧いただきたいというふうに思います。 11ページ・12ページでございますけれども、予定貸借対照表でございます。予算補正により変更になった箇所につきましては収入の増額であることから、資産の部の現金が増加いたしまして、資本の部の当年度純損失が28万4,000円増の1,584万8,000円となります。以上でございます。
○議長 これより本案に対し質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第５９号「平成２１年度庄内町
水道事業会計補正予算（第１号）」を採決します。原案に賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第５９号「平成２１年度庄内町
水道事業会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第１１、議案第６０号「平成２１年度庄内町
ガス事業会計補正予算（第１号）」を議題とします。本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第６０号「平成２１年度庄内町
ガス事業会計補正予算（第１号）」でございます。この内容につきましては、収益的収入に18万3,000円を追加いたし、補正後の額を５億6,184万9,000円といたすものでございます。それから収益的支出に80万9,000円を追加いたし、補正後の額を５億6,601万9,000円といたすものでございます。詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎企業課長 議案第６０号につきましてご説明申し上げますが、先程、申し上げました５９号と同じように予算書の差し替えをお願いいたしました。大変ご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げたいと思います。 それでは、町長に補足してご説明申し上げます。１ページでございますが、
ガス事業会計補正予算につきましては、第２条におきまして、予算第３条に定めました収益的収入の第１款第１項営業収益を18万3,000円追加いたしまして、ガス事業収益の総額を５億6,184万9,000円とするものでございます。同じく、収益的支出におきましては、第１款第１項営業費用を80万9,000円追加いたしまして、ガス事業費用の総額を５億6,601万9,000円にするものでございます。 第３条につきましては、予算第６条に定めました議会の議決を経なければ流用することのできない経費としての職員給与費8,684万7,000円を8,765万6,000円に改めるものでございます。 ２ページでございます。実施計画の収益的収入及び支出については、職員給与費の増減でございまして、人事異動にともなうものと法定福利費の追加が主な内容でございます。 ３ページでございます。資金計画につきましては、平成２１年度末における現金残高につきましては、平成２０年度見込額と比較いたしまして474万増加するものとして予定しております。 ４ページからは、給与費の明細でございますので、ご覧いただきたいと思います。 10ページ・11ページでございますが、予定貸借対照表でございます。予算の補正により変更になった箇所につきましては支出の増額であることから、資産の部の現金が減となりまして、資本の部の当該年度純損失が62万8,000円増の1,291万4,000円となるものでございます。以上でございます。
○議長 これより本案に対し質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第６０号「平成２１年度庄内町
ガス事業会計補正予算（第１号）」を採決します。原案に賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第６０号「平成２１年度庄内町
ガス事業会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、本日はこれにて散会します。大変ご苦労様でした。 （１７時１４分 散会）...