平成26年 3月 定例会(第1回)議事日程第4号 平成26年3月19日(水曜日)
予算特別委員会終了後開議日程第1
常任委員会等付託事件の審査結果報告及び質疑 (1)
総務常任委員長報告 (2)
文教厚生常任委員長報告 (3)
産業建設常任委員長報告 (4)
予算特別委員長報告日程第2 議第8号~議第29号(予算案9件・条例案13件)に対する討論・表決日程第3 議第30号及び議第31号に対する質疑・討論・表決日程第4 請願に対する討論・
表決追加日程第5 閉会中の継続審査の申し出日程第6 議員の派遣について日程第7 閉会中継続調査の申し出について(追加日程)発議第1号
村山市議会委員会条例の一部を改正する条例について発議第2号 一般国道48号の防災対策にかかる意見書発議第3号
TPP交渉における重要5
品目関税化死守を求める意見書発議第4号
新聞購読料等への
消費税軽減税率適用に関する意見書(
閉会)--------------------------------------- 本日の会議に付した
事件議事日程第4号に同じ
--------------------------------------- ●出欠席議員氏名出席議員(16名) 1番
井澤秋雄議員 2番 長谷川 元議員 4番
布川淳一議員 5番 長南 誠議員 6番
佐藤昌昭議員 7番
川田律子議員 8番
鈴木健治議員 9番
中里芳之議員 10番 森 一弘議員 11番
能登淳一議員 12番
秋葉新一議員 13番
柴田好美議員 14番
茨木久彌議員 15番
須藤和幸議員 16番
大山正弘議員 17番
海老名幸司議員欠席議員(1名) 3番
佐藤敏彦議員--------------------------------------- 説明のため出席した者の職氏名 市長 志布隆夫 副市長 齋藤 隆
教育委員会委員長 伊藤大藏
教育委員会教育長 菊地和郎
選挙管理委員会 代表監査委員 佐藤和男 佐藤 毅 委員長
農業委員会会長 須藤義和 総務課長 笹原 明
政策推進課長 細谷健一 財政課長 高橋政則 市民課長 川越一廣 税務課長 大内 均 保健課長 高橋栄一 農林課長 芦野充浩
商工文化観光課長 井上修一 建設課長 矢口良治 環境課長 芦野祐助
福祉事務所長 仁藤剛志 会計管理者 高橋俊行 水道課長 青柳孝雄 消防長 阿相 護 消防署長 松田義雄
教育委員会 教育委員会 小山智弘 青柳 仁
学校教育課長 生涯学習課長
監査委員事務局長 齋藤享子--------------------------------------- 事務局職員出席者職氏名 事務局長 元木啓順
事務局長補佐 藤田恭子
議事調査主査 高宮和弘 庶務主査 伊藤照美 主任 三澤依
邦子--------------------------------------- 午後3時26分時開議
○議長(
海老名幸司議員) ご苦労さまです。これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第4号によって進めることにいたします。
---------------------------------------
△日程第1
常任委員会等付託事件の審査結果報告及び質疑
○議長 日程第1、
常任委員会等付託事件の審査結果報告及び質疑でありますが、各
常任委員会及び
予算特別委員会に付託しております議第8号から議第16号までの予算9件、議第17号から議第29号までの条例案13件、請願5件及び継続審査となっておりました平成25年請願第3号を一括して議題といたします。 これより各
常任委員会及び
予算特別委員会付託事件の審査結果報告及び質疑に入ります。 初めに、
総務常任委員会に付託しております事件に関し委員長の報告を求めます。委員長
井澤秋雄議員。 (
総務常任委員長 井澤秋雄議員 登壇)
△
総務常任委員長報告
◆
総務常任委員長 総務常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、条例案4件、請願2件であります。 当委員会は、去る3月12日、全委員出席のもと委員会を開催し、関係課長及び担当職員、また請願については紹介議員より詳細な説明を受け、慎重に審査に当たった次第であります。 以下、案件の概要についてご報告申し上げます。 最初に、条例案4件について申し上げます。 議第17号
村山市課等設置条例の一部を改正する条例についてであります。 これは、
行政サービスの向上及び効率化に向けた一部組織機構の見直しを行うためのものであります。 次に、議第18号
村山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 この条例は、平成18年の
給与構造改革において昇給が抑制されていた44歳以下の職員について、本年1月1日から国・県の職員に準じて昇給の回復措置を講ずるものであります。 次に、議第26号
村山市市営バスの運行に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 これは、市営バスの
運行経路変更に伴い、関係規定の改正を行うためのものであります。 次に、議第29号
村山市国民年金被
保険者弔慰金支給条例を廃止する条例についてであります。 これは、年金制度の改正などを考慮して、
村山市国民年金被
保険者弔慰金支給制度を廃止するものであります。 以上、提出されました議第17号、第18号、第26号及び29号の条例案4件については、審査の結果、当局の趣旨を了とし、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。 次に、請願2件について申し上げます。 請願第4号
特定秘密保護法の廃止を求める意見書提出を求める請願について申し上げます。 請願の趣旨は、特定秘密の保護に関する法律は平成25年12月6日に成立しましたが、特定秘密の定義が曖昧であること、国民の知る権利、取材報道の自由が制限されるおそれがあり、同法の廃止を求めるものであります。 次に、継続審査となっておりました平成25年請願第3号 新聞の軽減税率に関する請願書について申し上げます。 請願の趣旨は、消費税に関し、複数税率の導入、新聞への軽減税率の適用について政府に意見書の提出を求めるものであります。 消費税は、平成24年8月、社会保障と税の
一体改革関連法案が成立し、消費税率を2段階に分けて10%まで引き上げる措置として、消費税率の10%引き上げ時に
軽減税率制度を導入することを目指すことが明記されるところでありますが、その適用範囲など国民的課題も多く、当委員会においても2回にわたり継続審査を行い、慎重に審査を進めてきたところであります。 審査の過程において、新聞以外の書籍、
日常生活必需品など、軽減税率の適用範囲について多くの意見が出されたところであり、意見書の提出に当たっては、これからのことを踏まえて対応すべきであるとの意見の一致をみたところであります。 採決の結果、請願第4号については賛成少数で不採択、平成25年請願第3号については全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。 以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてであります。何とぞ当委員会の決定どおりご可決くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○議長 ただいまの
総務常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。9番 中里議員。
◆(
中里芳之議員) 議第29号の国民年金被
保険者弔慰金支給条例を廃止する条例について、審査状況についてお伺いしますけれども、先ほどの報告の中では年金制度の改正を考慮して廃止するものだということで、全会一致で可決すべきものというふうに決したというふうなことなんですけれども、委員会の中では、その年金制度の改正、例えばどういうものかと十分説明を受けながら審査したかと思いますけれども、その中で、例えば保険料の納付期間が延長されたことによって、この一時金をもらえる人が増える。弔慰金の
支給対象者が減るというふうなこともあったと思うんですけれども、ただしそれは、そういう減る可能性があるということであって、ゼロにはならないと私は思うんですけれども、この点について委員会でどのように具体的に審査なされたかお尋ねをしたいと思います。
○議長
井澤総務常任委員長。
◆
総務常任委員長 まず今、中里議員から話あったようなことが、まず納付期間の関係ですね。これもありました。 それから、もう一つ、
遺族基礎年金の
支給対象者の範囲が拡大になったんです。それに伴って、この
弔慰金支給対象が減少したということであります。 それから、いわゆる弔慰金の支給をやっている県内の状況を見てみますと、村山市だけになってしまったということで、あと金額がかなり少額である。1万円から3万円ということなどがありまして、時代の趨勢に合わせて廃止するというような意見の一致であります。
○議長 9番 中里議員。
◆(
中里芳之議員) 年金制度の改正によって
支給対象者が減少するという可能性があっても、ゼロにはならないんじゃないかという思いでお聞きしたんですけれども、なかなかそれにかみ合うご答弁ではなかったですけれども、わかりました。 以上です。
○議長 ほかに質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長 これで質疑を終結いたします。 次に、
文教厚生常任委員会に付託しております事件に関し、委員長の報告を求めます。委員長 長谷川 元議員。 (
文教厚生常任委員長 長谷川 元議員 登壇)
△
文教厚生常任委員長報告
◆
文教厚生常任委員長 文教厚生常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。 当委員会に付託されました案件は、条例案5件であります。 当委員会は、去る3月12日、全委員出席のもと委員会を開催し、関係課長及び担当職員より詳細な説明を受け、慎重に審査をいたしたところであります。 条例案について申し上げます。 議第19号
村山市手数料条例の一部を改正する条例について。 これは、
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、条例の一部改正を行うものであります。消防法関係の
屋外タンク貯蔵所の
設置許可申請に係る審査手数料などが消費税率の引き上げにより増額いたしますが、今のところ村山市には、これに該当するような大型の設備がないということであります。 審査の結果、議第19号については、当局の趣旨を了とし、全会一致で可決すべきものと決定した次第であります。 議第20号
村山市社会教育条例の一部を改正する条例について。 これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い、社会教育法が改正され、
社会教育委員の委嘱基準を規定する必要が生じたため、条例の一部改正を行うものであります。 審査の結果、議第20号については、当局の趣旨を了とし、全会一致で可決すべきものと決定した次第であります。 議第21号
村山市体育施設条例等の一部を改正する条例について。 消費税率の引き上げに伴い、
体育施設使用料等について、
消費税相当額の改定を行うため、条例の一部改正を行うものであります。
体育施設使用料については、
指定管理者である
一般財団法人村山市体育協会が消費税の課税対象となるので賛成できるが、付託外である
市民会館使用料などは課税の対象にならないということで、この条例改正には賛成できないという意見がありました。 審査の結果、議第21号については賛成多数で可決すべきものと決定した次第であります。 議第23号
村山市児童館条例の一部を改正する条例について。 これは、少子化対策として、子育て家庭の経済的負担を軽減し、若い子育て世帯の定住促進を図るため保育料の半額補助を実施するため、条例の一部改正を行うものであります。 審査の結果、議第23号については、当局の趣旨を了とし、全会一致で可決すべきものと決定した次第であります。 議第24号
村山市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例について。 これは、
障害者自立支援法の名称改正に伴い、条例における題名の改正を行うものであります。 審査の結果、議第24号については、当局の趣旨を了とし、全会一致で可決すべきものと決定した次第であります。 以上が当委員会に付託されました案件の審査の概要と結果についてであります。何とぞ当委員会の決定どおり可決くださいますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長 ただいまの
文教厚生常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長 質疑なしと認めます。 次に、
産業建設常任委員会に付託しております事件に関し、委員長の報告を求めます。委員長
秋葉新一議員。 (
産業建設常任委員長 秋葉新一議員 登壇)
△
産業建設常任委員長報告
◆
産業建設常任委員長 産業建設常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、条例案5件、請願4件であります。当委員会は、去る3月12日、全委員出席のもと委員会を開催し、関係課長、担当職員及び紹介議員より詳細な説明を受け、慎重に審査に当たった次第であります。 以下、付託案件の概要についてご報告申し上げます。 初めに、条例案5件について申し上げます。 最初に、議第21号
村山市体育施設条例等の一部を改正する条例のうち、当委員会所管に関する事項である村山市
碁点レクリエーションセンター条例、
村山市市民会館条例及び
村山市道路占用料条例について、消費税率の改定に伴い使用料等の改定を行うものであります。 次に、議第22号
村山市市民会館条例等の一部を改正する条例についてでありますが、
村山市民会館、
最上徳内記念館及び村山市森と水の文化館の3施設を
教育委員会生涯学習課へ移管することに伴い、所要の規定を改めるものであります。 次に、議第25号
村山市温泉条例の一部を改正する条例についてでありますが、市が所有する温泉の利用促進と消費税改定に伴う温泉使用料の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議第27号
村山市都市公園条例の一部を改正する条例についてでありますが、公園施設の充実に伴い、東沢公園の入園料の見直しを図るために改正を行うものであります。 次に、議第28号
村山市水道事業等の設置等に関する条例等の一部を改正する条例についてでありますが、
樽石簡易水道事業と
五十沢簡易水道事業を廃止し、上水道に統合するために所要の改正を行うものであります。 審査の結果、議第21号の条例案1件については、一部の施設における
消費税率改定に伴う使用料等の改定は認めがたいとの意見もありましたが、賛成多数で可決すべきものと、また、議第22号、議第25号、議第27号、議第28号の条例案4件については、当局の趣旨を了として、全会一致で可決すべきものと決定した次第であります。 次に、請願4件について申し上げます。 最初に、請願第1号
TPP交渉に関する請願についてですが、政府は再三にわたって国益を守るとし、与党は農産品5品目の関税撤廃の除外を決議いたしました。 ところが政府は、交渉するに当たって結んだ保秘契約を理由に情報の公開を拒否しています。しかしながら、TPPは国民生活に広く影響を及ぼすと考えられます。 国民的な議論が不十分であり、国益を守れる保障がなく、情報が開示されない
TPP交渉は撤退するよう求めるものであります。 次に、請願第2号 政府が米の需給と価格に責任を持つ米政策の確立を求める請願についてでありますが、農林水産省は
経営安定対策や生産調整を含む米政策等、農政の根幹を転換する新たな農業・農村政策を発表いたしました。 こうした農政の転換によって、今でさえ生産費を下回っている米価がさらに暴落する懸念があります。 そこで、
食料自給率向上を最優先に、現行の
経営安定政策の縮小・廃止方針を中止し、拡充することを求めるものであります。 次に、請願第3号
労働者保護ルール改悪反対を求める請願についてでありますが、政府内に設置されました一部の会議体では、成長戦略の名のもとに
労働者派遣法の見直しなど、
労働者保護ルールの後退が懸念される議論がなされています。 雇用・労働政策は
労働政策審議会において議論されるべきであり、
労働者保護ルールを改悪しないよう求めるものであります。 最後に、請願第5号
TPP交渉における重要5
品目関税化死守を求める請願についてでありますが、
TPP交渉は最終局面にあり、重要5品目の関税化死守は国会決議であり、安倍政権の公約でもあります。 そこで、これまで求めてきたとおり、最終局面の
TPP交渉においても重要5品目の関税化は死守するよう求めるものであります。 審査の結果、請願第1号及び請願第2号の請願2件については賛成少数で不採択とすべきもの、請願第3号の請願1件については、国で審議中であり、さらに検討を要するという意見があり、賛成多数で継続審査とすべきもの、請願第5号の請願1件については賛成多数で可決すべきものと決定した次第であります。 以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてであります。何とぞ当委員会の決定どおりご可決くださいますようお願い申し上げて、報告を終わります。
○議長 ただいまの
産業建設常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長 質疑なしと認めます。 最後に、
予算特別委員会に付託しております事件に関し、委員長の報告を求めます。委員長
鈴木健治議員。 (
予算特別委員長 鈴木健治議員 登壇)
△
予算特別委員長報告
◆
予算特別委員長 予算特別委員会に付託されました議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案は、議第8号から議第16号までの予算9件であります。 本委員会は、全体会及び3つの分科会において、予算編成に当たっての基本的姿勢が、平成24年度決算における審査報告が生かされているか、現在の財政状況に合致しているか、また、真に市民の理解と賛同を得るものとなっているかなどの視点で、慎重に審査を行ったところであります。 平成26年度予算につきましては、志布市長が市政を担って初めて編成した予算であり、本市の財政状況を踏まえ、限られた財源を有効に活用し、次の世代に引き継ぐ魅力ある村山市実現を目指した重要な予算であります。 主な施策として、第1子についての保育料等の半額補助を初め、雪対策経費の充実、
ひとり親家庭の小中学生を対象とした学習支援を目的とした「子どもの
自立支援事業」、
独自水源確保のための
幕井浄水施設再開発に向けた調査費用、
防災行政無線のデジタル化など、これからの本市の進むべき方向が盛り込まれており、志布市長の並々ならぬ決意が感じられ、その内容に対し評価をするところであります。 しかしながら、今後の村山市は人口の減少が見込まれる中、15歳以上65歳未満の
生産年齢人口の減少による歳入の減と、増加する歳出という収支均衡を考慮しながら、国・県の動向を十分注視し、適時適切な予算執行が行われるよう要望をいたします。 次に、今まで継続して行われてきた事業の廃止や休止にする場合は、その事業の必要性や事業効果等を十分に検証し、適切な判断をしていただくよう要望するところであります。 最後に、審査の過程で各委員が述べられた意見、要望等につきましては、
予算特別委員会における各
分科会委員長の報告をもってかえさせていただきますが、本委員会の設置の趣旨を踏まえ、これらの意見、要望が十分に尊重され、今後とも市政発展のため、予算の効率的な執行と適正な運用に反映されるよう要望するところであります。 以上の点を要望しながら、付託されました予算案9件については、本日午後2時30分から開会いたしました
予算特別委員会において、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上が
予算特別委員会の審査の概要でありますが、何とぞ当委員会の決定どおりご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長 ただいまの
予算特別委員長の報告に対し、質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長 質疑なしと認めます。
---------------------------------------
△日程第2 議第8号~議第29号(予算案9件・条例案13件)に対する討論・表決
○議長 日程第2、議第8号から議第16号までの予算9件、並びに議第17号から議第29号までの条例案13件に対する討論に入りますが、議第21号及び議第29号の条例案2件に対し、討論の通告がありますので発言を許可いたします。7番
川田律子議員。 (7番
川田律子議員 登壇)
◆(
川田律子議員) 私は、議第21号
村山市体育施設条例等の一部を改正する条例及び議第29号
村山市国民年金被
保険者弔慰金支給条例を廃止する条例の条例案2件に対し、否決すべきとの立場から討論を行うものです。 まず、議第21号
村山市体育施設条例等の一部を改正する条例についてでありますが、これは消費税率の引き上げに伴い、各施設の使用料を引き上げるものであります。 政府による消費税の増税は、経済、財政、社会保障を一層悪化させるものであり、道理のかけらもないので反対であります。しかし、市の委託業者や
指定管理者に経済的損失を与えることは避けなければなりません。そういう点では、使用料が直接
指定管理者に歳入されるものについては
指定管理者が国に対し納税する義務がありますので、値上げもやむを得ないと判断します。しかし、提案されているものの中には、市民会館の使用料や
道路占用使用料など、市の一般会計に直接歳入され、国に対して納税する義務がないものも含まれています。 このうち市民会館については、どの市民も利用する可能性があるものであり、使用料の引き上げは広く市民に影響するものであると考えます。 不況とさらなる負担増のもと、市民の文化的活動のための条件を悪化させないためにも、市民会館の使用料には
消費税増税分を転嫁すべきではありません。
市民会館使用料については、消費税を国に納める必要がないのになぜ転嫁するのかとの問いに、市長は一律に転嫁するのが法の趣旨という旨の答弁をされましたが、これは便乗値上げであることを物語っているにすぎません。 次に、議第29号
村山市国民年金被
保険者弔慰金支給条例を廃止する条例についてであります。 この弔慰金は、国民年金の
保険料納付月数が36か月未満で死亡したため国民年金の死亡一時金を受けとることができない市民を救済するための市独自の事業であります。これを廃止する主な理由は、
保険料納付期間の拡充による
納付済み期間の増が見込まれるためということであります。 しかし、確かに対象者は減少するかもしれませんが、それは被保険者に保険料を負担する経済力があって、実際にさかのぼって納付できればという話です。しかも、加入期間が3年未満であれば、幾らさかのぼって納付しても納付月数は36か月未満で、やはり一時金は支給されません。したがって、この制度は存続しておくべきものであります。 交付金に算入されていないとか、他の自治体ではやっていないというのは、市民のためのきめ細かな村山市らしい制度を廃止する理由にはなりません。 以上、条例案2件に対する反対討論といたします。
○議長 以上で、通告による討論は終了いたしました。 これにて討論を終結いたします。 これより上程議案について採決いたします。 初めに、議第8号から議第16号までの予算9件について一括して起立により採決いたします。 議第8号から議第16号までの予算9件に対する
予算特別委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第8号から議第16号までの平成26年度予算9件について、
予算特別委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立13名)
○議長 起立多数であります。よって、議第8号から議第16号までの予算9件については、
予算特別委員長報告のとおり決しました。 次に、議第17号から議第20号及び議第22号から議第28号までの条例案11件について一括して採決いたします。 議第17号から議第20号及び議第22号から議第28号までの条例案11件に対する各常任委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第17号から議第20号及び議第22号から議第28号までの条例案11件について、各常任委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第17号から議第20号及び議第22号から議第28号までの条例案11件については、各常任委員長報告のとおり決しました。 次に、議第21号及び議第29号の条例案2件について、一括して起立により採決いたします。 議第21号及び第29号の条例案2件に対する各常任委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第21号及び議第29号の条例案2件について、各常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立13名)
○議長 起立多数であります。よって、議第21号及び議第29号の条例案2件については、各常任委員長報告のとおり決しました。
---------------------------------------
△日程第3 議第30号及び議第31号に対する質疑・討論・表決
○議長 日程第3、議第30号及び議第31号の議案2件を議題といたします。 これより、上程議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので討論なしと認めます。 これより議第30号及び議第31号の議案2件について一括して採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第30号及び議第31号の議案2件について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議第30号及び議第31号の議案2件については原案のとおり決しました。
---------------------------------------
△日程第4 請願に対する討論・表決
○議長 日程第4、請願に対する討論に入りますが、請願第5号及び平成25年請願第3号の請願2件に対し、討論の通告がありますので発言を許可いたします。9番
中里芳之議員。 (9番
中里芳之議員 登壇)
◆(
中里芳之議員) 私は、日本共産党村山市議団を代表し、請願第5号及び2013年請願第3号の請願2件に対し、原案に反対する立場で討論いたします。 まず、2013年請願第3号 新聞の軽減税率に関する請願書についてでありますが、本請願は消費税増税に際し、複数税率の導入と新聞に軽減税率を適用するよう政府に対し求める内容でありますが、ことし4月からの増税には国民の大きな不安と批判があり、世論調査でも予定どおり実施すべきでないとする国民は半数以上に上っている中で、消費税増税を前提にした請願を認めるわけにはいきません。 ことし4月に8%、来年10月に10%にするという消費税増税は、総額13兆5,000億円に上り、戦後最大規模の増税であります。しかも、消費税増税は低所得者ほど重税になるという貧困と格差を拡大する増税、悪税であります。 今の経済状況の中、多くの国民が消費税の増税に反対を表明してきたもとで、大手新聞業界は消費税増税の旗振り役を果たしてきました。庶民に増税をと声高に叫んでおきながら、一方で昨年1月には、日本新聞協会は新聞に軽減税率をと声明を発表しました。 自分たちだけには増税しないでくれという主張に、多くの国民から自分勝手ではないかという批判が起こっております。 請願書には、この先、国民所得が増える保障もなく、各家庭の経済負担が増すおそれがあり、新聞の購読を中止する家庭が増えるとしておりますが、であるならば、家計を破壊し中小企業、小売店に大打撃を与える消費税の大増税を見直すことこそ今、必要なのであり、増税によって経営に打撃を受けるのは新聞業界に限ったことではありません。 以上の理由により、本請願の採択に反対をいたします。 次に、請願第5号 TPP交渉における重要5品目関税化中止を求める請願についてであります。
TPP交渉が2月の閣僚会合で大筋合意に至らず、次回の予定も決められませんでした。一方、4月下旬のオバマ大統領の訪日に合わせ、交渉が山場を迎えるとされています。 アメリカでは業界の突き上げが厳しく、米国政府は自動車、砂糖、乳製品について自国の関税の撤廃や削減を認めることはできません。 医薬品の特許の強化や交渉相手国における国有企業優遇の廃止でも妥協できません。不十分な形で妥協すれば、オバマ政権は11月の中間選挙を戦うことはできません。 米議会には、政府にTPPの一括交渉権限を与えるTPA法案が提出されていますが、与党議員の3分の2以上が反対しています。TPAが得られないと、政府がTPPに合意しても議会で変更要求が噴出するおそれがあるので、議会の支持を得やすくするために、米政府は交渉相手国に対し、より強硬な主張を行わざるを得ません。米国はほとんど譲歩せずに、各国に一方的な譲歩を迫り続けることは濃厚です。 そういう状況で日本の首相が合意に向けて全力を尽くすということは、身ぐるみ剥がされる譲歩を重ね、
TPP交渉を妥結させてしまうということであります。 交渉で、日本交渉団は国会決議を忠実に守り、よく頑張っているではないかとも言われます。しかし、政府は既に国会決議を破っています。 国会決議は、農林水産分野の重要5項目を守るとしています。しかし、5項目を関税細目に分類した586品目について、甘利TPP担当大臣は個別の品目数が聖域ではないと延べ、一部の品目を関税撤廃の対象とする考えを示しています。国会決議には、政府のごまかしの余地があるのであります。 国会決議のもう一つの問題は、関税撤廃を許さないとしていますが、関税削減や輸入枠の設定について、何も述べていないことであります。 さらに問題なのは、取引材料、引きかえ条件がなく、既に国益を失っていることであります。日米2国間交渉の中で、軽自動車の税金引き上げ、がん保険の取り扱い、BSEに関する米国牛肉の輸入条件緩和など、守るとしてきたものを既に自主的に譲り渡しています。 米国の自動車関税も、半永久的な猶予期間を容認してしまっています。25から30年後に米国車の日本市場占有率が低ければ、米国は関税を撤廃しないというのです。進出先の制度や政策で損害を受けたと主張する多国籍企業が、その国を相手取って訴訟を起こすことができるISD処理条項については、国の主権を損なうようなISD条項には合意しないと国会で決議しておきながら、交渉に参加した途端、米国の手下のように賛成して、ほかの国を責めています。 本来、
TPP交渉から離脱すべき段階に既に来ています。関税の聖域も崩れました。自民党決議や国会決議で守ると約束したものを、ほとんど差し出してしまっています。 国会決議は、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとするとしています。農家や消費者の不安をごまかしごまかしして先延ばしにせず、一日も早く
TPP交渉から撤退すべきであります。 したがって、交渉継続を容認する請願第5号は不採択とし、交渉からの撤退を求める請願第1号を採択すべきであると訴えて討論とします。
○議長 以上で通告による討論は終了いたしました。 これにて討論を終結いたします。 これより請願5件について採決いたします。 初めに、請願第1号について起立により採決いたします。 請願第1号に対する
産業建設常任委員長の報告は不採択とするものであります。よって、原案について採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第1号について、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立3名)
○議長 起立少数であります。よって、請願第1号は不採択と決しました。 次に、請願第2号について起立により採決いたします。 請願第2号に対する
産業建設常任委員長の報告は不採択とするものであります。よって、原案について採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第2号について、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立3名)
○議長 起立少数であります。よって、請願第2号は不採択と決しました。 次に、請願第4号について起立により採決いたします。 請願第4号に対する
総務常任委員長の報告は不採択とするものであります。よって、原案について採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第4号について、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立5名)
○議長 起立少数であります。よって、請願第4号は不採択と決しました。 次に、請願第5号について起立により採決いたします。 請願第5号に対する
産業建設常任委員長の報告は採択すべきものであります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第5号について原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立12名)
○議長 起立多数であります。よって、請願第5号は
産業建設常任委員長報告のとおり決しました。 次に、継続審査となっておりました平成25年請願第3号について起立により採決いたします。 平成25年請願第3号に対する
総務常任委員長の報告は採択すべきものであります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております平成25年請願第3号について原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立13名)
○議長 起立多数であります。よって、平成25年請願第3号については
総務常任委員長報告のとおり決しました。 この際、先ほどの付託事件の審査結果に伴い、
産業建設常任委員長から閉会中の継続審査の申し出が提出されましたので、これを日程に追加し議題とすることにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長 ご異議なしと認めます。よって、閉会中の継続審査の申し出についてを追加日程第5とし、議題とすることに決しました。
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△追加日程第5 閉会中の継続審査の申し出
○議長 追加日程第5、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。 これより、閉会中の継続審査の申し出について起立により採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております閉会中の継続審査の申し出については、お手元に配付いたしました
産業建設常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 (起立13名)
○議長 起立多数であります。よって、閉会中の継続審査の申し出については、
産業建設常任委員長からの申し出のとおり決しました。
△資料
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△日程第6 議員の派遣について
○議長 日程第6、議員の派遣についてを議題といたします。 会議規則第170条の規定による議員の派遣については、お手元に配付いたしました議員派遣のとおりであります。 お諮りいたします。ただいま議題となっておりますとおり、議員の派遣をすることにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長 ご異議なしと認めます。よって、議員を派遣することに決しました。
△資料
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△日程第7 閉会中の継続調査の申し出について
○議長 閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続調査の申し出がございます。 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長 ご異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査を行うことに決しました。
△資料
○議長 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は16時25分からといたします。 午後4時16分 休憩 午後4時25分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△追加日程 発議第1号~発議第4号(4件)上程
○議長 お諮りいたします。ただいま長南誠議員、長谷川 元議員から発議案2件、森 一弘議員から発議案1件、
須藤和幸議員、森 一弘議員から発議案1件が提出されました。 この際、これを日程に追加し議題といたしたいと存じます。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長 ご異議なしと認めます。よって、発議第1号から発議第4号までの発議案4件を日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、発議第1号及び発議第2号の発議案2件を議題といたします。
△資料
△資料
△資料
△資料
○議長 次に、提案理由の説明でありますが、提出者の長南 誠議員から提案理由の説明を求めます。5番 長南 誠議員。 (5番 長南 誠議員 登壇)
◆(長南誠議員) ただいま上程されました発議第1号、発議第2号の発議2件について提案理由を申し上げ、全員のご賛同を賜りたいと存じます。 初めに、発議第1号
村山市議会委員会条例の一部を改正する条例についてであります。 これは、
行政サービスの向上及び効率化に向けた組織機構の見直しに伴い、
村山市課等設置条例の一部改正により
常任委員会の所管する課の名称が変更になることから、改正を行うものです。 次に、発議第2号 一般国道48号の防災対策にかかる意見書についてであります。 国道48号は東北の中心である宮城県と山形県を結び、物流、観光、地域経済の動脈として欠かせない非常に重要な幹線道路であります。 去る2月14日から15日にかけての南岸低気圧の通過に伴う大雪により、東北南部の内陸部では、これまでに経験のない記録的な大雪になり、宮城県と山形県を直結する国道48号でも交通障害が発生しました。実に10日間もの長期にわたる通行どめで迂回を余儀なくされ、物流や地域経済を初め、通勤、通学、観光、レジャーに大きな影響がありました。 冬期の安全・安心を確保する雪崩対策を初めとした積寒対策、さらに1年を通して安全を確保する防災対策並びに線形不良区間の解消を強く要望するものです。 以上、提案理由を申し上げましたが、何とぞ原案のとおりご可決くださいますようお願い申し上げまして説明を終わります。
○議長 これより上程議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長 質疑なしと認めます。 ご苦労さまでした。 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより発議第1号及び発議第2号の発議案2件について採決いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発議第1号及び発議第2号の発議案2件について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長 ご異議なしと認めます。よって、発議第1号及び発議第2号の発議案2件については原案のとおり決しました。 次に、発議第3号を議題といたします。 提案理由の説明でありますが、提出者の森 一弘議員から提案理由の説明を求めます。10番 森 一弘議員。 (10番 森 一弘議員 登壇)
◆(森一弘議員) ただいま上程になりました発議第3号について提案理由を申し上げ、全員のご賛同を賜りたいと存じます。 発議第3号
TPP交渉における重要5
品目関税化死守を求める意見書についてであります。 重要5品目の関税化死守は国会決議でもあり、安倍政権の公約でもあります。さらに、新しい米政策への影響も甚大かつ深刻なものがあると考えられ、当議会でも平成25年10月に政府に意見書を提出したところです。 現在、
TPP交渉は最終局面にあり、去る2月22日に開催されたシンガポール閣僚会議における交渉では、政府の粘り強い交渉の結果、妥結には至りませんでした。 本市の基幹産業は農業であり、これまで求めてきたとおり、今後の
TPP交渉においても、重要5品目の関税化は死守するという従来の方針を堅持するよう国に対し意見書を提出するものであります。 以上、提案理由を申し上げましたが、何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長 これより上程議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 9番 中里議員。
◆(
中里芳之議員) 随分、死守という言葉を何か強調したように感じましたけれども、ちょっとお伺いしますが、国会決議の中にはこの重要5品目だけでなくて、先ほど討論でも述べたんですけれども、国の主権を損なうようなISD条項には合意しないということも国会決議の中にあるわけですが、そのほかにも残留農薬の問題とか遺伝子組み換え、食品添加物の問題なども国会決議の中に含まれているんですけれども、重要5品目以外はここの意見書案にはないわけですが、これは重要5品目さえ死守できればよいというお考えからこういう意見書になっているんでしょうか。
○議長 森議員。
◆(森一弘議員)
TPP交渉における重要5品目と私は言っているんであります。そして、当議会においても昨年の、先ほど言いましたけれども、10月に意見書を提出しております。それを守ってもらう。さまざまな交渉の仕方があるとは思いますけれども、今はとにかくこの5品目を守るというふうなスタンスでいってもらいたいということが趣旨でございます。
○議長 9番 中里議員。
◆(
中里芳之議員) 5項目しか言っていない理由については、今の説明で大体理解できましたけれども、5項目についてちょっと質問しますけれども、意見書案ではこの重要5品目、5品目を5項目と言ったりするわけなんですが、重要5品目の関税化は死守するよう、従来の方針を堅持するようこの意見書では求めているわけですね。この重要5項目というのは、この関税細目に分類すると5項目で合計586品目あるわけなんですけれども、この5項目586品目、この全てについて関税撤廃の対象とせずに死んでも守れという意味なんでしょうか。
○議長 森議員。
◆(森一弘議員) とにかく守れということです。
○議長 9番 中里議員。
◆(
中里芳之議員) 確認しますけれども、586品目全てを守れということでしょうか。
○議長 森議員。
◆(森一弘議員) 守れです。守れです。 以上です。
○議長 3回で終わりです。 これで質疑を終結いたします。
○議長 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより発議第3号について起立により採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第3号について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立12名)
○議長 起立多数であります。よって、発議第3号については原案のとおり決しました。 次に、発議第4号を議題といたします。 提案理由の説明でありますが、提出者の
須藤和幸議員から提案理由の説明を求めます。15番
須藤和幸議員。 (15番
須藤和幸議員 登壇)
◆(
須藤和幸議員) ただいま上程されました発議第4号について提案理由を申し上げ、全員のご賛同を賜りたいと存じます。 発議第4号
新聞購読料等への
消費税軽減税率適用に関する意見書であります。 新聞は、国内外の広範なニュースや情報を報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、国民の知る権利を支えるとともに、活字文化の保持に寄与する生活必需品であります。 平成24年8月、社会保障と税の一体改革関連法が成立し、消費税率を2段階に分けて10%まで引き上げることとされました。平成25年度与党税制改正大綱においては、消費税率の10%引き上げ時に
軽減税率制度を導入することを目指すことが明記されました。 消費税増税により新聞購読量が低下すれば、活字文化の維持、普及に深刻な影響が生じることが懸念されます。 よって、国民生活への影響を考慮し、十分な検討を行った上で複数税率を導入すること、新聞など活字媒体への軽減税率を適用することを強く要望するものであります。 以上、提案理由を申し上げましたが、何とぞ原案どおりご可決くださいますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。
○議長 これより上程議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので討論なしと認めます。 これより発議第4号について、起立により採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第4号について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立13名)
○議長 起立多数であります。よって、発議第4号については原案のとおり決しました。 ただいま可決されました意見書については、直ちに関係機関に提出することにいたします。 以上で、今定例会における議案の全部を審議し、全日程を終了いたしました。 ただいま市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。志布市長。 (志布隆夫市長 登壇)
◎市長 平成26年第1回定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 提出いたしました案件につきましては、慎重にご審議を賜り、全ての議案がご可決していただき、まことにありがとうございました。 今定例会は、私の公約実現に向けた新年度の事業と予算を決定する重要な議会でありました。 議案審議の過程で議員各位から出されましたご意見やご要望につきましては、これからの市政運営に生かしてまいりたいと存じます。 市政方針で申し上げましたように、次の時代に引き継ぐ魅力ある村山市を実現するため、それぞれの事業を着実に実施してまいりますので、議員各位、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長 この際、私からも一言御礼申し上げます。 20日間の会期にわたり、予算を初め多くの議案について熱心にご審議いただきました議員各位、並びに当局のご労苦に対し深く感謝申し上げます。 さて、朝夕の冷え込みも和らぎ、春の到来を大いに感じられる季節となりました。東日本大震災から3年が経過しましたが、亡くなられた方々に対しましては深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興と被災者の皆様の生活再建を心よりお祈りいたします。 最後になりますが、今月をもって退職される課長を初め職員の方々には、長年にわたり市民生活や福祉の向上、村山市の発展にご尽力をいただき、心から敬意と感謝を申し上げます。 これをもって平成26年第1回村山市議会定例会を閉会いたします。 ご苦労さまでした。 午後4時38分 閉会以上会議の顛末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 議長 海老名幸司 会議録署名議員 長谷川 元 同 川田律子 同 秋葉新一...