新宮市議会 2022-03-01 03月01日－01号
人権政策事業につきましては、部落差別をはじめあらゆる差別の解消、市民の誰もが明るく笑顔で心豊かに暮らせる人権尊重のまちの実現に向けた取組を進めます。令和４年度では、今後の人権施策の参考とするため、人権問題に関する市民アンケートを実施するなど、より効果的な人権教育・啓発等の推進に努めます。
人権政策事業につきましては、部落差別をはじめあらゆる差別の解消、市民の誰もが明るく笑顔で心豊かに暮らせる人権尊重のまちの実現に向けた取組を進めます。令和４年度では、今後の人権施策の参考とするため、人権問題に関する市民アンケートを実施するなど、より効果的な人権教育・啓発等の推進に努めます。
人権政策事業につきましては、現在、全国的にも問題となっているコロナ関連の差別・誹謗中傷等を含め、新宮市部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例の理念に基づき、あらゆる差別、人権侵害を許さない人権尊重のまち新宮市の実現に向け、人権教育・啓発に関する施策を推進してまいります。
３月議会でも大西議員から新宮市に部落差別があるのかないのかという、私に対しされまして、私のほうから新宮市に部落差別はあるという報告を答弁させていただいておりますと。
それも大事だと思うんですけれども、新宮市には、これも同級生に教えてもらったんですけれども、平成27年３月に関係者の皆様の御尽力によりまして、多種多様化する人権課題について、新宮市部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例が制定されております。だから、あらゆる差別をしてはいけないということの条例が制定されているわけなんです。
それに基づいての答弁であれば、行政の言葉、用語になかったらおかしいのじゃないかということで申し上げるべきところなんですが、その機会がないのであえて申し上げますが、部落差別をなくしていこうじゃないかということで、皆で取り組んでいる今にあって、改良地区という言葉は私は初めて聞くものです。
各年代、世代に即した人権意識や人権認識をどのようにしていくか、高めるかということなんですけども、例えば被差別部落、ハンセン病、ジェンダー、性的マイノリティー、そして在日コリアン、各公害病、障害を持つ方々、先住民族、移民難民、子供の貧困、職場内の各種ハラスメントなど、多岐にわたるものであります。さらには今述べさせていただいた事案以上の人権問題が国内外において存在いたします。
ただ、近々の動きといたしましては、平成28年12月に部落差別の解消の推進に関する法律が国のほうで施行されてございます。あくまでも同和問題の解決に向けてということで、なお一層、こういった取組につきましても印南町行政として行なってきた歴史的なことも踏まえまして、さらなる問題解決の視点を忘れてはいけないと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 質疑を終わります。 討論を行います。
２月12日開催の職員向け協働の取り組みに関する研修会において、講師から部落解放運動や糾弾会などといった研修内容には関係のない極めて不適切な発言があったことについて、２月15日の臨時会で説明は受けましたが、改めて当日の状況と講師の発言に対する当局の見解を述べていただきたいと思います。
まず、一つ目が９６ページ、１９節の大会誘致負担金２０万円ということなんですけども、これはもう３年ぐらいになるんですかね、夏の部落解放の夏期講座に対しての誘致負担金ということでございます。
また、研修の中において、協働を語る上で部落解放運動、後は糾弾会というような言葉を使われておりまして、その前後の文脈がはっきりしないという中で、そこのところで、我々としたら職員何人か、少しその言葉が適正に使われているのかどうかというところが違和感を持った職員がおるというところでございまして、まだ現在におきましては、部内で問題点と見解案がほぼまとまってきておりますので、今人権政策課のほうへ、ちょっとそこいらのところ
また、2016年12月に施行された部落差別の解消の推進に関する法律では、現在もなお部落差別が存在することから、部落差別のない社会を実現するための相談体制の充実や教育及び啓発を行うよう努めることが定められています。 このような状況の中、本市では、新年度においても、部落差別を解消するための事業予算の計上を行っております。 以上でございます。 ○議長（松井紀博君） 森井副市長。
新宮市議会といたしましても、部落差別解消法や差別撤廃条例を踏まえ、部落差別を初めあらゆる差別の解消に取り組んでまいります。引き続き議論していく所存でございます。改めて議員各位の御指導、御教示を賜りますよう切にお願い申し上げます。 以上をもって平成30年12月新宮市議会定例会を閉会いたします。ありがとうございました。
「議員と私との人権意識の違いのことについても指摘されましたが、私どもは、議員は発言の中で、部落差別やほかの差別は一切ないんやとおっしゃっていましたけれども、そこはちょっと部落差別解消推進法という現実に法律として、日本の中に部落差別は存在しているんだということで、なくしていこうというのは、これ責務でございます」と。私は部落差別らいっこもないと言うたが、ほかの差別は一切ないら言うていない。
それでは、この件は聞かないようにして、その同僚議員なんですけれども、部落差別は一切存在しないと、誤解を生みかねないような発言についてはどうでしょうか。９月議会以降、議員研修２回、議員総会１回開いております。しかし、もう済んでしまったかのように感じてしまうんです。議長からも議会の見解というのも聞かせてもらえていないですし、当局側はどうなんですか、見解については。
平成28年、国において部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、現在もなお部落差別は存在することを国が認め、本市を初め全国各地でインターネット等による著しい差別事件が頻発している現状であります。13日以降、休会中に当該発言について協議いたしましたが、議長としては公人の発言として遺憾であると言わざるを得ません。
大逆事件については、新宮市の特異な出来事であったということの中で、歴史的な経過もありますが、しっかりと子供たちが勉強して、例えば部落差別をなくする水平社は1922年にできたわけですが、それ以前から部落差別をなくそう、あるいはみんな平等であるとか、反戦であるとか、そういった思想を持った大石誠之助がいたということをしっかりと教えていきたい、そういうふうに思っております。
今どき、部落差別らいっこもない。あらゆる差別、一人一人の人権を守るて、そんなとこを改善せなあかん。あんたらこんなくだらん制度を基準もなしに、大根の品評会みたいにＡやのＢやの、その値打ちをつけるそんな差別制度しているのに、そんな間あったら一人一人の職員を大事にせえ、一人一人の職員の個性を、価値観を尊重せなあかん。
その他審査過程において、和歌山市部落差別をはじめあらゆる差別をなくする審議会について質疑がありました。 最後に、市民環境局中、環境部における審査過程において、山口地区産業廃棄物最終処分場設置について質疑がありました。 以上が審査の概要であります。 なお、付託議案に対する質疑の詳細については、事前にお手元に配付の委員会会議録のとおりであります。
玉置真吉氏が熊野誌６号に、禄亭さんの回顧として、無請求主義は貧しい人々、特に被差別部落の人々には薬代すら取らず、他方、富裕層の人々には往診代は１回１円、薬代は倍額。抗議されれば、貧しい人たちに社会奉仕と思って私の請求どおりお払いなさいと納得させていたと記述されています。
部落問題から始まった人権の問題が今では男女共同参画推進や学校や職場でのいじめ、ハラスメント、またヘイトスピーチなど問題等が多岐にわたっているにもかかわらず、また総合計画では大きな柱に掲げられているにもかかわらず、市の本気度が見えません。そのあたりどう考えているか教えてください。 ６番目、一時保育のことです。