黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会(第3号 3月13日)
2022年の人口移動報告によりますと、令和4年における本市の状況は、転入者が1,106人、転出者が1,172人で、転出者のほうが転入者より66人多い転出超過の状況でございます。 近年の状況を申し上げますと、YKK株式会社の本社機能移転による影響から、平成28年、29年は転入超過でありました。
2022年の人口移動報告によりますと、令和4年における本市の状況は、転入者が1,106人、転出者が1,172人で、転出者のほうが転入者より66人多い転出超過の状況でございます。 近年の状況を申し上げますと、YKK株式会社の本社機能移転による影響から、平成28年、29年は転入超過でありました。
ふるさと納税における事業者メリットにつきまして、事業者と膝を突き合わせて説明をさせていただきました。また、制度に関心を持っていただいた事業者の皆様からは、出前講座や事業者説明会の要望を受け実施してきたところでございます。
工夫することで土日にかかわらず平日も来場者が増えるのではないかと思う。 来場者を増やすための令和5年度計画について伺う。 (3)オープン当初は、来場者も多く8月末には50万人を超えたが日が経つにつれ土日 を除くウイークデーでは来場者が少ない。 イベントが開催される土日は多くの家族連れで賑わっている。
また、町内の自主防災組織が行う資機材整備や避難計画及び避難所運営計画の作成、実践的な避難訓練等に対して引き続き支援するほか、住民参加型の防災訓練の実施や防災士の養成を促進することで、地域における防災意識の高揚と防災力の充実に努めてまいります。
2つ目は、大日平側で登山道崩壊などの災害が発生した場合、車両が通行できる道路が整備されている弥陀ヶ原側へ容易に避難できること。また、反対に弥陀ヶ原で孤立した場合には大日平側へ避難でき、活火山である立山では一つでも多くの避難路の確保が望まれます。
本市でも毎年災害避難訓練が開催されていますが、参加者や開催方法など硬直化していないか、有事の際に機能するのか心配なところです。今までのやり方にとらわれることなく、もっといろんな方法で開催してもいいのではないかと思いますが、考えを伺います。 次に5項目め、行財政改革の推進についてです。 本市も人口減少が進み、労働力不足がますます深刻化してくると予想します。
なお、本市においては、市内の小・中学校や高校、コミュニティセンターのほか、国道8号の地下横断歩道など140か所を避難施設として指定しているところでございます。 弾道ミサイル発射の緊急情報が発せられた場合に取るべき避難行動や避難施設について、引き続き市ホームページなどを通じて市民の皆様に周知してまいります。 次に、住民参加の避難訓練の実施についてお答えいたします。
この一問一答方式による一般質問は、一般質問要綱に基づき質問者1人当たりの持ち時間を25分以内、答弁時間を含め60分以内とし、一問一答方式により行うものであります。質問並びに答弁に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくようお願いいたします。 なお、議事整理の都合上、同一の答弁者が続く場合は、控席に戻らず、引き続きそのまま答弁者席にて答弁をお願いいたします。
このタベスケとは、賞味期限の近い売れ残りそうな商品を事業者がウェブサイトに出品し、消費者は気に入った商品を安く購入できるサービスです。導入第1号の兵庫県姫路市では、昨年の3月から導入し、7月末までに6,711件の利用があり、食品ロスを約9トン削減できたそうです。このシステムを導入した市の担当課の方は、「消費者は食品を安く入手できて、食品ロス削減という社会貢献になり、事業者は収益増やPRにもなる。
4 防災・減災対策について (1)本市でも毎年、災害避難訓練が開催されているが、参加者や開催方法など硬直 化していないか、有事の際に機能するのか心配なところである。今までのやり 方にとらわれることなく、もっと色んな方法で開催しても良いのではないかと 思うがどうか伺う。
また、今後の予定はどうなっているのか (2)上市駅の賑わいについての要望をどのように把握していくのか (3)上市駅の一般用駐車場不足をどのように解消していくのか (4)賑わいを作るために上市駅内の空店舗に飲食店などを誘致できないか (5)上市駅の賑わい創出を、駅の所有者であるアルプス農業協同組合と鉄道運行 している富山地方鉄道に呼びかけることができないか 5.
学校給食費にかかる経費は、学校給食法第11条において、学校の設置者と給食の提供を受ける児童生徒の保護者がそれぞれ分担するように定められており、食材等に係る部分については、本来、保護者負担とされているところでございます。
町営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としているほか、解雇等により住居の退去を余儀なくされる離職者や災害被災者、配偶者からの暴力被害者などに対するセーフティネットの機能も有していることから、常に一定数の空き住戸を確保しておく必要があると考えております。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木島信秋君) 討論なしと認めます。これをもって、討論を終結いたします。 これより、「議案第67号 人権擁護委員の候補者の推薦について」を採決いたします。 本件は、これを適任と認めることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木島信秋君) ご異議なしと認めます。
この傾向は、本市においても同様であり、7月下旬から新規陽性者数が増加傾向となり、8月19日には1日当たりの新規陽性者数が97人と過去最多となったところです。
2点目は、大崎市の大雨では住民への被害はなかったのか、避難行動は防災情報等に基づき、整然となされたのか、避難先での生活はどのような状態であったのか。3点目は、国や県、市といった河川管理者相互の連携の大切さを実感したとのことでありますが、現地では具体的にどのような連携がなされてきたのか。4点目は、いよいよ台風シーズンを迎える時期であります。
今後も発生し得る状況ではありますが、感染者が発生した市内介護施設等への必要物品の提供状況についてお答えください。 また、施設利用者から感染者が発生した場合には、厚生センターへの報告、射水市介護保険課への情報提供、施設利用者の御家族への報告、職員への連絡や指示等々、電話連絡の業務負担が突然増大します。
さらには、市の公共施設への手指消毒剤の定期的な配付、公共施設利用のガイドラインの策定、医療機関へのマスク・手袋の配付、陽性者が発生した高齢者施設などへの衛生物品の配付など、感染拡大防止対策を継続しております。
(2)大崎市の大雨では住民への被害はなかったのか、避難行動は防災情報等に基づ き整然となされたのか、避難先での生活はどのような状態であったか。 (3)国や県、市といった河川管理者相互の連携の大切さを実感したとのことですが、 現地では具体的にどのような連携がなされたのか。