黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
今ほどお話ありましたように、利用者っていうのは訪問看護ステーションに、または主治医に利用を申し込んで、主治医が訪問看護の必要認めて指示書を交付すると訪問看護師が利用者を訪問してということになっております。
今ほどお話ありましたように、利用者っていうのは訪問看護ステーションに、または主治医に利用を申し込んで、主治医が訪問看護の必要認めて指示書を交付すると訪問看護師が利用者を訪問してということになっております。
〔市長 武隈義一君登壇〕 ○市長（武隈義一君） 次に、２点目の公共交通利用による小中学生の出かけやすい環境づくり、夏休みは小中学生の市内公共交通利用を無料にすべきとのご意見についてお答えいたします。
国道8号が4車線化になった時の計画交通量利用を122万人と算定して施設利用者 見込みを試算しているとのこと。現在は4車線化になっていないが来場者数99万 人の目標をたてている。様々なイベント企画、開催をして取り組んでいるが2月 現在で来場者数、約83万5千人である。後、2ヶ月弱で目標値に達することがで きるのか。
また、町営バスルートを一部見直し、スーパーやグリーンパーク吉峰の利用に配慮した運行を行うこととしております。 「土地利用・市街地整備」につきましては、人口減少、少子高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症終息後のまちづくりなど、複雑化、多様化した課題に対応するため、新たな都市計画マスタープランの策定に取り組んでまいります。
まず、町民カード化構想事業として、マイナンバーカードによる、オンラインでの図書貸出予約及び町営施設利用時の鍵の開閉、各種届出や証明等が必要な際、何度も氏名や住所を申請書へ記載しなければならない負担を減らす、いわゆる書かないをサポートするための経費のほか、マイナンバーカードで選挙の投票受付を可能とするための経費、窓口においてキャッシュレス決済を可能とするための経費を追加するなど、町民が便利を実感できる
推進協議会の運営や調整は株式会社たてやまが担っておりますが、町としても受け入れていただくご家庭に必要に応じて農作業の体験や見学の紹介などをサポートすることとしており、有意義な民泊体験となるよう支援してまいります。 10 ◯議長（岡田健治君） 建設課長 安川哲二君。
現在、住民票や印鑑登録証明書については、マイナンバーカードを利用すれば、コンビニエンスストアで交付を受けられることを引き続き周知するとともに、今後、様々な場面でマイナンバーカードが利用できるよう整備し、マイナンバーカードを所有する町民誰もが便利さを実感できる町を目指してまいります。
今後農業委員会を中心に、ＪＡや県等の関係機関との連携、協力のもと、事業の周知を行うとともに、農地１筆ごとの利用意識調査や集約化を見据えた農地の利用調整、耕作放棄地の解消、防止対策として多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活用についても各地区にて周知、協議を行う予定としております。
私も県の高岡土木の担当者に問合せしたところ、小島踏切にはあいの風とやま鉄道、日本貨物鉄道、ＪＲ貨物といった鉄道事業者以外にも引込線を利用する民間事業者との調整が必要であり、少し時間がかかるとのことでした。そのことについては地元説明会を開催し、経緯と状況について報告されると聞いております。 そこで、これまでの経緯と取組についてお聞かせください。 ○議長（山崎晋次君） 吉田都市整備部長。
平均利用人数、利用率はそれぞれ前年度、令和３年度の実績ですが、３０６人で約５割となっております。２年前と比較いたしますと、在籍児童数及び登録児童数は若干減少しているものの、登録率、平均利用人数、利用率などはほぼ横ばいで推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響はないものと考えております。 次に、２点目の支援員不足の解消と市が進めてきた改善策等についてお答えいたします。
主要体育館などの社会体育施設をはじめ、学校体育施設開放事業も多くの団体、個人の利用があり、いつも利用者でにぎわっています。12月４日にビルト・プレイズ歌の森体育館にて開催されたクリスマスフェスタでは、幼児から高齢者まで、様々な方が参加され、各種スポーツ体験コーナーはどこも行列でした。特に県立大学によるドローン飛行体験は小学生に大人気でありました。
実際、先行研究において、ゼロから４歳児は、年間平均7.9日保育園を休むと言われており、総務省データでも世帯の49.5％が病児保育を利用する関連性の高いひとり親、共働きかつ３世代同居でない世帯割合であります。これから試算すると、本市での病児・病後児保育の年間利用者数は、延べ7,804人と推定されることから、本市の１施設定員５名では明らかに足りていません。
第３次総合計画につきましては、これまで射水市総合計画審議会において、全体会を５回開催するとともに、専門部会や全体調整会議を随時開催するなど、様々な見地から熱心に審議いただいたところであります。 また、市議会をはじめ、本市ゆかりネット会員との意見交換やパブリック・コメントを実施し、多様な御意見・御提言をいただきながら策定作業を進めてまいりました。
32 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 市役所は、市民をはじめ多くの方々が利用される施設であることから、限られたスペースの中で職員のために体を動かすための環境を整備することはなかなか難しいと考えております。
令和４年度における産後ケア事業の利用状況につきましては、10月末現在、ショートステイは延べ13泊、デイケアは延べ24回、訪問ケアで延べ37回の利用があり、ショートステイとデイケアにつきましては令和３年度の利用実績を既に超えている状況であります。 次に、この項２点目、新生児訪問や産後ケア事業の利用者から、子育てニーズについて、どのような声があるのかというお尋ねでございます。
次に、３項目めは、庄川緑地分区園及び利用料についてお伺いします。 さきの９月定例会の一般質問において、分区園利用者に利用許可条件の変更理由を丁寧に説明するべきと求めたところ、10月７日に説明会が行われ、私も傍聴で参加をさせていただきました。
（３）財政調整基金の望ましい水準について 令和４年度一般会計当初予算では、歳入の繰越金は３億５千万円であり、令 和３年度決算の結果、約５億６千万円が上振れしたことになる。 一方で、財政調整基金繰入金、減債基金繰入金がともに２億円である。繰越 金の上振れ額５億６千４百万円は、どこに仕向けられるのか。
次に、民間宿泊事業者を利用した産後ケアについては、宿泊事業者との調整が不可欠であり、現時点では把握していない法規制の有無等も確認する必要がありますが、医療、福祉、観光面の連携による町の活性化も期待できることから、今後、福祉課や産業課と一緒に実現の可能性を探っていきたいと考えております。
この特例措置について、政府は２３年度から、利用が低迷するローカル鉄道の存続に向け、沿線自治体と事業者が協力して行う設備投資も対象に加えることを検討し、自治体が線路などの施設を保有して事業者が運行する上下分離方式の導入などを要件にする方向で、詳細は今後調整するとのことであります。