立山町議会 2023-03-01 令和5年3月定例会 (第1号) 本文
農業集落排水事業では、適正な維持管理に努めるとともに、下水道への接続の検討や令和6年度からの地方公営企業法の財務規定等に基づく公営企業会計適用への取組を継続して進めてまいります。 続いて、「健康・福祉・子育て」について申し上げます。
農業集落排水事業では、適正な維持管理に努めるとともに、下水道への接続の検討や令和6年度からの地方公営企業法の財務規定等に基づく公営企業会計適用への取組を継続して進めてまいります。 続いて、「健康・福祉・子育て」について申し上げます。
財源の見通しについては、緊急防災・減災事業債や公共施設等適正管理推進事業債、補正予算債など、町財政に有利な起債をはじめ、環境省や厚生労働省の交付金なども活用し、実質的な町の負担分は総事業費の3分の1程度と見込んでおります。
ただし、高岡市情報公開 条例(平成17年高岡市条例第25号)第2条第2項に規定する公文書(以下「公文書」という。) に記録されているものに限る。 5 この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、 次に掲げるものをいう。
までの伴走型相談支援や妊娠時及び出生後にそれぞれ5万円を支給する事業に必要な経費を計上するほか、来年度、小学校、中学校及び高校に入学予定の児童生徒に、マイナンバーカードを取得してもらった上で、地元で学用品を購入するための支援として1万円相当のたてポを支給する経費、グリーンパーク吉峰のオートキャンプ場の整備に向けた測量設計委託、公共施設等の光熱費の高騰に対応する経費、行政事務のデジタル化の一環として、公文書
「モリカケ問題」や「桜を見る会」、忖度や公文書改ざんと枚挙にいとまがありません。さらには、国会で百十数回のうそを述べ、国会議員が国会を開けといっても開かない。アベノミクスをやった、外交を進めたと言われますが、アベノミクスで国民の生活は苦しくなり、外交では、ただお金をばらまくだけ。北方領土、拉致問題、結局は成果なしだったのではないでしょうか。 さらに、統一教会と安倍元総理の関係も大きな問題です。
───────────────────────── 諸 報 告 2 ◯議長(内山 昭君) 地方自治法第121条の規定により、議場に出席を求めました者の職・氏名並びに事務局職員の氏名は、お手元に配付いたしております一覧表のとおりでありますので
3点目は、総務課内の防災係を防災危機管理室に改編し、新たに防災危機管理監を置くことによる全庁的な危機管理体制の整備。4点目は、健康センター内に高齢者の保健事業と介護予防を一体的に推進するための生涯健康係の新設。そして5点目として、急速に整備される学校現場におけるICT環境を適切に管理、運営するため、教育総務課と学校教育課を統合し、効率的かつ柔軟に対応できる体制を整備。
3点目は、指定管理者制度についてであります。 平成18年度から始まった指定管理者制度では、多くの施設がこの制度を利用しております。今回議案として提案されている指定管理者の指定には、今年度末で更新を迎える34施設と新規に募集する漁業文化交流センター1施設、計35施設が選定されたわけであります。
なお、電気柵・恒久柵は設置後の管理が大変重要であるため、設置主体に対して侵入防止柵の点検管理を徹底していただくよう呼びかけております。 今後も、毎年鳥獣被害対策勉強会等を実施し、地域住民が主体的に被害防止対策を行える体制づくりを推進するとともに、IoT等を活用した先進的な鳥獣被害防止対策についても情報収集に努めていきたいと考えております。
そしてまた、管理されていない、ただ放置されているこのSL機関車を今後どのようにされるのかどうか。維持管理の問題も含めて事前に聞きましたら、全く維持管理の経費はかかっておりませんという話でございましたが、維持管理の経費がからないから現状維持、放っておいていいのかなという気もいたします。 それらを含めて、今後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(原 明君) 落合子ども課長。
各慰霊碑の現状につきましては、それぞれの地区の自治振興会や遺族会等により管理されているものが大半でありますが、その一部には管理状況が不良な慰霊碑として5基、管理者が不明な慰霊碑が3基──このうち1基は管理不良と重複しておりますが──そのように報告をしております。
一方、歳出においては、ストップ人口減少の実現に向けた諸施策に係る事業費のほか、超高齢社会の進行に伴う社会保障費、老朽化するインフラの更新や維持管理費、地方債の償還に伴う公債費などの増大が見込まれます。
道路法では、道路の構造を守り、交通の危険を防ぐことを目的に、道路を通行することができる車両の大きさや重さの最高限度を定めております。これらの最高限度を超える車両について、各道路管理者が個別に審査を行い、通行許可を行っておりまして、この許可制度のことを特殊車両通行許可制度といいます。
まずは、大きな項目の1つ目、御旅屋セリオの利活用についての3点目、危機管理体制の強化の見地から市役所機能の分散は妥当ではないと考えるがとのお尋ねであります。 近年、各地で大きな災害が発生しております。被災した自治体の中には、防災拠点である市役所そのものが被害を受け、機能不全に陥った事例があることから、市役所の位置も含め、災害時における危機管理体制の見直しが求められているところであります。
先ほども申し上げましたが、黒部川の出し平ダム、宇奈月ダムの円滑な排砂や黒部川流域の土砂管理等に関して、関係機関との協議、調整を目的に、市長や町長など、行政代表で組織された黒部川土砂管理協議会がございます。
また、法律レベルでは、公文書等の管理に関する法律において、国及び独立行政法人等の文書のうち、歴史公文書等とされるものの保存及び管理について定められており、地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとった文書管理を行うよう努めるということにされております。 ○議長(向川静孝議員) 長井議員。 ◆14番(長井久美子議員) 法律に定められていて、ちゃんと置いておくというシステムができていると。
この会議室の予約一つとっても、施設ごとに事務員がいて、それぞれの予約管理や入出金管理があります。これらを民間の会議室貸し出しアプリを通じて一本化し、運用コストの削減を図ると同時に、簡単に、きめ細やかに、そして安く借りられるように利便性の向上を図り、稼働率アップを実現していただきたいと思います。 続きまして、不要物の資源化という観点でお聞きいたします。
◆7番(正保哲也君) 昨年5月に、新たな法律である森林経営管理法が可決、成立し、本年4月1日に施行され、森林経営管理制度がスタートします。 本年1月15日、富山県山林協会会長の堂故先生をはじめとする林業関係団体から富山県知事に対して、各市町村の体制づくりに支援するよう要望されたと聞いております。
初めに、議案第1号中、企画管理部所管分について、次のような反対討論がありました。 第3期富山市行政改革実施計画、定員適正化計画に基づいて、正規職員を削減し、非正規職員や民間委託に置きかえていくことは、低賃金で不安定な雇用の方を増やすことになる。