南砺市議会 2019-09-09 09月09日－02号
そして、これらの保護施策の結果か、1970年代には徐々に個体数が増加し、近年ではその個体数が急激に増加する状況となり、この25年でシカの推定個体数は約10倍の約304万頭、イノシシの推定個体数は約３倍の約94万頭になったとされております。 市のイノシシ被害状況では、26年の被害金額が585万円で、29年には1,065万円と約２倍に増加しており、対策が急務となっております。
そして、これらの保護施策の結果か、1970年代には徐々に個体数が増加し、近年ではその個体数が急激に増加する状況となり、この25年でシカの推定個体数は約10倍の約304万頭、イノシシの推定個体数は約３倍の約94万頭になったとされております。 市のイノシシ被害状況では、26年の被害金額が585万円で、29年には1,065万円と約２倍に増加しており、対策が急務となっております。
二度の世界大戦による資本の破壊と、富裕層への課税強化等により格差は縮小しましたが、1970年以降に再び拡大し、資本収益率は経済成長率を常に上回るという歴史的事実を指摘いたしました。 長期的に先進国の低成長が続く中、資本収益率が経済成長率を上回る。格差は拡大し続けました。少子化や人口減少で世襲資本主義が広がり、相続資産格差によって、より格差が固定化していきました。
例えば、世界に目を向けたとき、公共交通の無料化などは1970年代から実証が続けられており、実際にルクセンブルクでは現実のものとなっています。
３番目に、1970年代に残業代をゼロにするという法律がつくられて、長時間労働を野放しにしてきたわけでございます。これらの問題の改善に抜本的に取り組むということが今どうしても求められているというぐあいに考えるわけでございます。 そこで三つの提案をしたいと思います。 一つの提案は、先生の持ち時間数の上限を定めて、そのための定数改善計画を行っていくということであります。
ペーパーレスという考え方が生まれたのは1970年代にまでさかのぼるわけですが、実は今、働き方改革の盛り上がりの中で、ペーパーレス化が存在感を増していると言われています。
私から言わせれば、1970年代に頭のいい方は将来の人口減少時代に突入するということに気づいておりましたから、それでも偏差値秀才を国家を挙げてつくり上げてしまったことにそもそも原因がありますので、今さらという感ですね。それでも、ポジティブにどうやったら増えるのだろうと創意工夫をしていったほうが当然いいんだろうと私は思っております。
日本の水インフラは、高度経済成長期の1970年代に急速に整備が進んだことにより、今後、一気に老朽化の波が押し寄せてくることが懸念されております。しかし、全国の管路更新率は低く、このままのペースでは、全てを更新するまでに100年以上かかるのではないかとも言われています。 国では、今国会で水道法改正とあわせ、生活密着型インフラ整備を推進するための新年度予算案として355億円が計上されています。
普及率の推移を見ると、1970年代初めまではおよそ10軒に１軒だったエアコンの普及率が、この40年余りの間に10軒のうち９軒まで普及したことになります。 現代の子供たちは、昔より暑い気候環境の中、同時にエアコンのある生活が当たり前のようになっているとも言えます。
また、公共施設においても1970年代、80年代に建設された多くの施設の老朽化が進んでいることから、今後、大規模改修や建てかえが大幅に増加することが見込まれていますが、人口減少下でも市民が安心して快適な生活を送ることができ、活力ある地域社会を維持するためにも、高岡市公共施設等総合管理計画が策定される意味は大きいと考えます。
1970年、大阪万国博覧会のころに吉田さんという厚生技官がいらしたそうです。戦後、ベビーブーマーの問題が大変なことになると警鐘を鳴らされました。それを堺屋さんは「団塊の世代」と名づけたそうです。 吉田さんは、終戦直後に膨れ上がった人口がだんだんと年をとり重荷になるので、そのときに備えなくてはならないと話していた。
特にＵターン、Ｊターンについては、以前からいわゆる団塊の世代が集団就職等で一度都会に出て行った後、地元に帰ってくるという現象として、1970年代から自然発生的にあらわれております。 近年では、主に大都市圏に住む人が出身地でもない地方に移住するというＩターンも加えて、人口対策として積極的に取り組む自治体もふえてまいりました。
二上万葉植物園は、1970年から７年をかけて二上山の中腹約１万平米に整備された公園で、大伴家持が歌の題材にしたかたかごやアセビ、ヤブコウジ、ウツギなど数十種類の植物が遊歩道や登山道に沿って自生あるいは植栽されております。植物の近辺には解説板が設置されており、万葉集に詠まれた歌や作者、巻数等が記されております。
この方は、1970年に防衛庁に入ってから、ずっと安全保障・危機管理の仕事をしてきた人でありまして、2004年から2009年まで、小泉内閣、安倍一次内閣、福田内閣、麻生内閣の四つの政権で内閣官房副長官補を担当してきた防衛官僚であります。そして、その方の大きな仕事としては、自衛隊のイラク派兵を担当された方であります。この方が、戦争法案は廃止しかない、このことを強く訴えておられました。
Ｕターンは、1970年代、進学や就職で一旦都会に出ていた当時の団塊世代を中心とした若者が結婚や家を継ぐなどのために出身地へ戻っていく現象を指して使われた言葉であり、Ｊターンは、このＵターンに付随する形で、出身地へ戻らずともその近辺の中核市などまで戻ってきたものを指す言葉とされております。
1970年から80年代ごろの高岡の観光スポットといえば、雨晴海岸や二上山などが有名でした。雨晴海岸からは海越しに3,000メートル級の雄大な立山連峰が眺められ、このような場所は世界に３カ所しかありませんよと観光のＰＲをしていたものです。また、春のお花見といえば二上山で、私の家にも家族で出かけたときの古い写真が残っていたりします。
日本でも1970年代ごろまでは、サラリーマンの場合はそれが当たり前だったんです。そして医療保険制度はどんどん拡充されたものでありました。 大体、国民健康保険というのは、ほかの健康保険に加入できない人が、強制的に加入させられる制度であります。強制加入である以上、全ての国民が払える国保税に抑制する必要があります。
昨年８月に報告書を提出した社会保障制度改革国民会議が、社会保障のあり方について1970年代モデルから2025年モデルへということで提起しております。
この報告書によれば、我が国の社会保障制度改革の方向性を、従来の右肩上がりの経済成長と低失業率を背景とした「現役世代は雇用、高齢者世代は社会保障」といういわば高齢者を給付の対象とした1970年代モデルから、少子・高齢化や経済の低成長など社会経済構造の大きな変化の中、2025年にはいわゆる団塊の世代が全て75歳以上となり、従来の社会保障モデルが維持できなくなってくることなどから、切れ目なく全世代を対象とする
1970年に65歳以上が７％を超え、1994年には14％を超えた。2011年には23.3％となっている状況であります。 団塊の世代が65歳以上になる2015年には3,395万人となり、75歳以上となる2025年に3,657万人に達するという推計もあります。また、2042年に3,878万人でピークとなり、その後は減少するというようなことも出されております。 人口が減少する中、高齢者が増加する。
1970年に本格的な生産調整が開始され、平成25年産米については小矢部市では36.5％の転作の実施を余儀なくされました。今回、５年後を目途に減反の廃止、そして次年度からは経営所得安定対策や米の政策の見直しが実施されます。農業者にとっては、先行き不透明で大変不安を感じます。