伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
初めに１点目、我が町の人口減少、少子化は喫緊課題と考えますが、またまちづくりの基本方針の中で、人口ビジョンの中で今後の施策展開によって人口減少を抑制できる可能性も十分考えられるとありました。町長の考えを聞きます。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。 ○町長（森安 保君） まず最初に、時節柄答弁ちょっと簡潔な形でさせていただきますのでよろしくお願いします。
初めに１点目、我が町の人口減少、少子化は喫緊課題と考えますが、またまちづくりの基本方針の中で、人口ビジョンの中で今後の施策展開によって人口減少を抑制できる可能性も十分考えられるとありました。町長の考えを聞きます。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。 ○町長（森安 保君） まず最初に、時節柄答弁ちょっと簡潔な形でさせていただきますのでよろしくお願いします。
このためこうした負担は農家が全て負うこととなり、この状態が続けば離農する農家も増えてくると見込まれ、本当に農業にとっては危機的な状態であると認識しております。農業資材の高騰時におきましては、農家を支援する仕組みにつきましては現在、配合肥料とか燃油につきましては配合飼料価格安定基金制度いうのがありますが、この肥料高騰に対する支援というのは仕組みがございません。
ごみ袋代は、平成18年、2006年に有料化に当たり、その目的として排出者責任の明確化、ごみの発生抑制やリサイクルに努める必要がある、こういう目的を第一に挙げています。負担の公平性の確保、大量に出す人もそうでない人も、同じ税金で賄うのは不公平だという意見から、こういう考え方が導入されました。
しかし、このたびの造成工事を含め、お手元にありますように、総事業費が約１億円に及ぶ、このことについては、先ほど説明もありましたが、排水ポンプ車導入に対して事業費の抑制に努める、この必要性をやはり感じております。
政府はこの10年、所得倍増、コストの引下げを掲げ、いろいろと政策を打ち出してはきましたが、昨年の米価の大暴落や小規模事業者の離農による農業従事者の大幅な減少など、農地の維持すらままならない状況にあります。所得半減、経費倍増という今日の厳しい経営状況をどう見ておられるのか、市長に所見をお伺いします。 次に、地域医療体制構築についてお伺いします。
鳥取市は環境基本計画の中で、豊かな自然と快適な暮らしが調和した持続可能なまち鳥取市を掲げ、人間の身勝手さを抑制し、動植物や水、空気など、人間以外の見地からも考え、また、現在生きている自分たちだけでなく、まだ生まれていない将来世代のことにも配慮し、地球全体にも及ぶような意識の啓発をこの日本の、この鳥取県の鳥取市から取り組んでいこうとの意気込みを感じているのは私だけではないと思います。
それから、今回、環境省の地域のレジリエンスと脱炭素を同時に実現する事業というものがございまして、これを活用いたしまして、災害や停電時に避難所への再生可能エネルギー設備、太陽光発電設備や蓄電池を整備して、さらに併せて避難所への高機能換気設備エアコンを導入いたしまして、平常時には温室効果ガスの排出抑制、そういったものに加えまして、災害時にはエネルギー供給の機能を発揮することが可能なものであると、これを進
また、長時間労働の抑制と職員の健康増進による労働生産性の向上は、水道経営の効率化に重要であると考えておりまして、情報通信技術を活用して事務処理の効率化を図ることはもちろんのこと、ワーク・ライフ・バランスの推進による快適な職場環境づくり、これを労使一体となって今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
歳出の抑制を図ることが財政の健全化につながるものと考えると。最小の経費で最大の効果を上げるためにも、今だからこそ英知を結集して安定した財政運営に努めることが大切であると考えるが、どのように考えているのかとお尋ねをいただきました。
○議員（２番 角勝 計介君） おじいちゃん、おばあちゃんの健康というのが一番のテーマでありますし、大事ではありますが、その健康寿命に貢献してるということで、今回は動物のお話を進めていきたいというふうに思いますけども、これは信憑性のあるデータかどうかというのは分かりませんけど、外国では、ペットと暮らすことで、特に高齢者の医療費抑制効果が分かっている。
次に、松林は風害や潮害、飛砂を抑制し農地を守る機能があるだけではなく、美しい景観を保持し我が町の白砂青松の特徴でもあり、私たちの日々の暮らしの中で身近で愛され親しまれてきた樹木でありますし、黒松は町の木に指定しております。したがいまして、森林資源としての松林を擁護し、その有する機能を確保しようとすることは当然の理であります。
人生１００年時代を迎え、自分の健康は自分で守る、それを基本としながら、住みなれたまちで安心して暮らすという生活の質の向上の観点から、また介護費、医療費の抑制に資する予防医学を中心とした健康づくりが望ましいと考えております。医療は県が担うべきとの認識はございますが、市も県と連携し、積極的に推進していくべきと考えております。そこで、健康増進に関する施策についてお尋ねいたします。
令和２年度の予算編成に当たりましては、施政方針でも申し上げたとおり、（仮称）境港市民交流センターの建設に、防災行政無線システムの更新工事や、第三中学校の大規模改造工事などの大型投資事業が加わる中、多様化する市民ニーズに対応するため、ふるさと納税を財源として積み増した基金の有効活用や、公債費の削減効果などを生かしつつ、財政調整基金や減債基金といった財源調整的な基金の繰り入れは前年度に比べて大幅に抑制するなど
そういった中で、15歳から29歳までの若年層13万2,533人ということで転出超過、この若年層が大半を占めているが、本市の状況、また、この転出の抑制に向けた対策についてということでお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
農家の高齢化や離農、労働力不足などで作付の減少に歯どめがかからない状況となっていることは国は十分把握する中でさまざまな対策を講じていますが、目標達成どころか逆方向に進んでいることが問題ではないでしょうか。
○議員（１番 長谷川昭二君） さっき交付金のことや支援金のことを言われたんですけれども、一番大きいのは財政安定化基金交付金ですか、こういうものもあるわけで、もともと国保の財政を安定化させるために国が入れたものですから、やっぱりそこも活用しながら国保税を抑制していくということに使っていただきたいというふうに私も過去にも言いましたけれども、そういうぐあいになっていないわけですね。
新規就農者にとりましては、農政への不信感が募ったり、また離農への要因にもなりかねませんので、ぜひお願いをしたいと思います。 さて、この農業次世代人材投資事業でありますが、対象者が４５歳未満から５０歳未満に引き上げられまして、門戸が広がったことは非常に喜ばしいところでありますが、これは全国一律の制度でございます。
歳入におきましては、防衛省の補助事業など国費等の積極的な確保や、ふるさと納税を財源として積みました基金の有効活用などを図るとともに、財政調整基金や減債基金といった財源調整的な基金の繰り入れはできる限り抑制し、基金の残高の維持にも努めたところであります。
それは人口減少対策の本市の方向性を示したまち・ひと・しごと総合戦略の中の文言などに随所に見られ、何より社会増減にかかわる数値目標は県内外からの移住者のみであり、いかに転出を抑制させるかの視点は見られません。目標に合わせて、当然このためのＫＰＩも、具体的事業も、県外在住者向けとなっております。
この事業の目的は、農業労働力の高齢化、担い手不足、離農の増加が急速に進む中、農地集積を行い、大規模化、大区画化を行い、担い手に農地の８割を与えることを目標に進めてきましたが、平成26年の施行時は50.3％、平成29年度が55.2％と、増加幅は年平均1.6ポイントにとどまり、実績は低迷しています。