湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
それから、３番目に子どもの医療費、学校給食費、水道代などの軽減、無償化の実施をということで、具体的には低所得世帯のみならず多くの世帯へ恩恵の多い子どもに対しての医療費、学校給食費、家庭の上下水道代の軽減、無償化を次年度の予算で実施はできないか。これから次年度の予算編成具体的にかかられる時期だと思いますので、そうしたことも展望しながらお答えいただければと思います。以上です。
それから、３番目に子どもの医療費、学校給食費、水道代などの軽減、無償化の実施をということで、具体的には低所得世帯のみならず多くの世帯へ恩恵の多い子どもに対しての医療費、学校給食費、家庭の上下水道代の軽減、無償化を次年度の予算で実施はできないか。これから次年度の予算編成具体的にかかられる時期だと思いますので、そうしたことも展望しながらお答えいただければと思います。以上です。
２点目、学校給食の無償化。これも実現をして国、県に支援を求めていただきたいと思います。この９月に文科省が給食費の保護者の負担軽減に実施を予定しているのが、調査をしておりましたところ１，４９１自治体。２０１７年では７６自治体でしたから、急速に学校給食の負担軽減、かかっていく状況が生まれています。そして無償化もどんどんと広がっています。本町も１人当たり２００円、この間から実施されてきました。
の食材の値上げに対して、教育委員会とし てはどのような対応をしているのか） …………………………………………………………………… 128～129 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 129 金田靖典議員（～追及～市として給食材料費への補助をすることについてどのように考え ているか） ……………………………………………………………………………
◯金田靖典議員 消費の拡大では、まず真っ先に出たのは学校給食の消費ということでした。鳥取市でも１日１万5,000食ですから、これでいくと１日に３トンの、実は消費量で、月にすると60トンの消費で、かなり大きなウエートを占めるわけですね。
工業について (２) 雇用対策について (３) 観光について (４) 農業、林業及び水産業について (５) 農村の環境整備について (６) 学校教育について (７) 学校施設、体育施設及び社会教育施設について (８) 放課後児童対策について (９) 人権教育について (10) 文化財について (11) 社会教育について (12) 学校体育及び社会体育について (13) 学校給食
まず初めに、給食についてであります。児童・生徒の学校生活における楽しみ、一番は何か考えたとき、自分を振り返り、何が思い浮かぶでしょう。遊び、部活、クラブ活動、勉強、給食、様々な過去が思い浮かぶわけでありますが、やはり一番は、仲間、友達とともに楽しくわいわい会話をしながら食べた給食ではないでしょうか。しかしながら、その楽しみもこのコロナ禍において消し去られておるのが現状であります。
前回、すなわち令和元年９月議会で質問して以降、市は子供の食を取り巻く状況や食をめぐる課題に対応し、安全安心な栄養バランスに優れた学校給食を安定的かつ効率的に実施するための方策や、学校給食を通じた食育の推進を図るための方策などを定め、これからのよりよい学校給食に取り組む指針を定めるものとして鳥取市の学校給食の基本構想を改定し、またこのたびはその基本構想に基づき、新たな学校給食センター整備を進めるための
具体的な内容といたしましては、私立保育所等において光熱費等の負担が増えている状況を踏まえ、その影響額の３分の２を県が補助する制度を設けられ、それに伴い残りの３分の１について町が支援するための交付金５３万１，０００円、今年度の学校給食費単価の上昇額に対し既に補助を行っているところですが、食料品価格の高騰が続く現状を踏まえ、価格上昇額相当を追加支援するための補助金２９万６，０００円でございます。
まず、御質問は学校給食完全無償化についてのお尋ねでございます。 まず、完全無償化にはどの程度の費用が必要かについて、令和４年度の時点で１食当たり給食提供費である小学校２９５円、中学校３４５円、各学校が予定している年間の給食回数及び児童生徒数で試算すると年間の全児童生徒数分は約８，１９０万円となります。
中でも、第３回ガソリン等購入助成額をそれまでの１万円から２万円へ増額実施、上下水道料金の減免、公共施設の洋式トイレ化ではオストメート対応トイレの導入、学校ＩＣＴの環境整備及び給食費の１食当たり１５０円の補助を実施するなど多くの財源を割き、町民生活の支援や環境整備をされたことを高く評価したいと思います。
令和３年のところで１６１億ということになっておりますが、令和元年度１４９億ということで、これにつきましては、新中学校、学校給食センターの事業完了ということで事業費が減となっております。また、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の定額給付金事業とか地方創生事業交付金とかということで、特殊事情があって１７４億という数値になっております。
それから、通告はないんですが、昼食も出るというか、昔は、５年ほど前までは、給食費、昼飯ですわ、これ、国からの支援があったんだけど、それがなくなっちゃったんですよね。今は２５０円、ある作業所ですけども、２５０円払ってるそうです。２０日間行けば、５,０００円です。これも結局は燃油代、材料代からみんな高騰してる中で、どこがかぶるかというと、事業所がかぶるんですよ。２５０円からは上げないんです。
このため、可燃ごみの量を減らす施策として団地集落やゴルフ場、給食センター等の生ごみの堆肥化、家庭用コンポストの購入補助、施設などから排出される使用済み紙おむつの燃料化、衣類、布団等の分別収集による資源化、ミックスペーパーの分別収集による資源化、これらの事業を実施したことによりまして可燃ごみの処理量は平成２５年度実績では２，６７１トンでありましたが令和３年度実績では２，１９６トンとなっており、量にして
令和３年度に実施した主な事業と決算額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対応事業として実施いたしましたガソリン等購入助成券の配付、上下水道料金や学校給食費の減免、保育所ＩＣＴ化、小・中学校体育館等照明のＬＥＤ化などをはじめとする新型コロナウイルス感染症関連事業４億８，４３７万５，２０７円、そのほか新型コロナウイルスワクチン接種対策事業８，６１３万３，３１９円、清掃センター解体１億１，５６５
◯乾 秀樹総務部長 鳥取県民の日には、本市も一部の文化・スポーツ施設の無料開放や関連事業の実施、また小・中・義務教育学校での鳥取産の食材を使った給食の提供などの取組を行うこととしております。 以上でございます。
……………………………………………………… 154 岩永安子議員（～追及～オミクロン株の特性を踏まえた換気扇・空気清浄機などの購入補 助を改めて求めるが、どうか） …………………………………………………………………………… 154 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 154 岩永安子議員（～追及～貧困状態の子供たちが多くいる時代の中で、学校給食
◯岩永安子議員 私も、全ての子供たちが成長を保障される給食であってほしいというふうに思います。ですから、単に食事の提供だけではなくて、義務教育の大事な役割や目標に掲げられていることが学校給食なんだというふうに思います。
本市では、現在８か所の学校給食センターにより、小学校39校、中学校13校、義務教育学校４校、県立学校２校で、完全給食、約１万6,000食を実施しています。なお、各学校給食センターの調理業務は民間事業者に委託しての実施であります。 学校給食に要する経費区分としては、食材料費、光熱水費、施設設備費、修繕費、人件費に大別されており、通常学校給食費と言われているのはおおむね食材費のみであります。
それでは、補正予算書26ページ、27ページ、事業別概要書23ページの上段、私立保育園等給食費緊急特別支援事業費についてです。 事業別概要書では、この事業の目的と効果として、私立保育園等に給食に要する経費を支援することで、保護者が支払う給食費の値上げの抑制と、栄養バランスや量と質を保った給食の実施につなげると説明されています。
また、物価高騰が続く中、本市の保育園では給食の食材経費が増加しており、年度中の急激な食材単価の高騰は、保護者への負担の増加や給食の質の低下につながることが懸念されます。そのため、私立保育園や認定こども園などの給食費について、その一部を緊急支援することで、保護者が支払う給食費の値上げの抑制と、栄養バランスや質と量を保った給食の実施が継続されるよう努めてまいります。