鳥取市議会 2022-12-01 令和4年 12月定例会(第2号) 本文
小学校や保育所、放課後児童クラブで今、コロナ感染でクラスターが発生するなど、子供たちが不安な状況に置かれているというふうに思います。やはり子供たちに対して手厚い教育や柔軟な教育を提供していく、その1つの方策が少人数学級で、30人ということですけれども、そういう形で実現してきていることなんじゃないかというふうに思います。
小学校や保育所、放課後児童クラブで今、コロナ感染でクラスターが発生するなど、子供たちが不安な状況に置かれているというふうに思います。やはり子供たちに対して手厚い教育や柔軟な教育を提供していく、その1つの方策が少人数学級で、30人ということですけれども、そういう形で実現してきていることなんじゃないかというふうに思います。
日本は地震の発生が多いのですが、特に最近、予震と思える地震が多くなっていると思います。今後これらの予震によりひずみが開放された場合、太平洋側から日本海側への地震の発生が考えられます。これに備えておかなければならないと考えます。そこで、鳥取市の耐震補強が必要な戸建て住宅の現状はどのようになっているのかお尋ねします。 3点目は、鳥取市小・中・義務教育学校の学習環境についてお尋ねします。
アプリのことにつきましては、まだ検討中でして、担当課長のほうからちょっと説明させますが、誤情報の点検というお話もありましたけども、実は中部地震があったときに一番最初に大きな情報だなと思って入ってきた情報の中で感じたのは、田後で倒壊している家があるというような通報がありまして、それは結局正しくはなかったんですけれども、そういうこともありますので、やっぱり誤情報というのも、きちんと得た情報も確認するという
適正かどうかということの判断でございますけども、やはり災害等が発生したときに、すぐに補正予算が組めるような状態かどうかというのが一つの目安になるだろうと考えております。例えば平成28年の中部地震が起こった際、10月21日に発災以降、私もちょっと調べてみたんですけども、10月25日から11月24日にかけて、4回の補正予算を組んでおります。
しかし、今回のように初期消火活動時にトラブルが発生してしまうようでは、逆に不安をあおる結果になってしまいます。消火・防火施設・設備の点検に本市はどのように関わっておられるのでしょうか。いま一度、自衛消防団、公設消防団、消防局、そして本市の役割を明確にしておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
このように、最近は火災だけでなくゲリラ豪雨とか気象災害など発生することも多くなっておりますので、地域に密着して迅速に対応できるこういった消防団の組織を充実させて、地域防災力を強化することは非常に重要になってきていると言えます。こういった観点から、次の点についてお伺いいたします。
また、9月2日から発生届の対象を高齢者などリスクの高い患者に限定する運用に見直したことを踏まえ、今後の医療機関からの発生届の状況や、新たに設置したコンタクトセンターの実施状況等を注視しながら、必要な体制整備をこれからも図っていきたいと考えているところでございます。
……………………………………………………… 33 西村紳一郎議員(~質問~接触感染を防ぐ意味での消毒に対する見解と、今日に至るまで の消毒作業に対する本市の評価について) ……………………………………………………………… 33~ 34 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 34 西村紳一郎議員(~追及~本庁舎での消毒作業の現状について、発生
また、新型コロナ ウイルス感染症対策に伴う業務も発生しています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教 員の増員や、養護教員・事務職員・栄養職員などの少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
それから、使用料及び賃借料が4万円の計上でありますが、通常、公共施設を使えば、こういうのは発生しないと思われますが、4万円のうち、どういうところを想定されているのか、まずはお伺いしたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監(美舩 誠君) 大津議員の御質問にお答え申し上げます。 今回、元気な倉吉づくり会議「市長と“はなし”しょいや」に提案をしております予算の内訳でございます。
評価を受けて、人というのはいろいろなわだかまりが心の中で発生するとは思います。 ちょっとこの表を御覧ください。表1番ですね、定年退職を除いて、退職をされた人の年度別の数でございます。過去3年間の定年退職を除く退職者の内訳は、令和元年度に4名、2年度に4名、3年度に8名です。実に56%強の離職者が健康福祉部に集中しております。
ただし、原則として、行政サービスのみに拘束力が生じるものでございまして、当該認定に法的効力はなく、現時点では税制面や相続に当たり効力を発生させるものではないと認識しております。
昨年の7月豪雨の際には、今議員御指摘のとおり、市内多くの箇所で道路冠水等の被害が発生したところでございます。御指摘のございました石塚地内の水路でございますが、上流から流れてくる2本の農業用の水路が国道313号を横断する暗渠に合流しとるということで、昨年の7月豪雨の際に大量の流水がこの暗渠部にあふれて、道路冠水が発生したということだと認識しております。
町が把握できる感染者は、こども園や学校の園児、児童あるいは生徒及び職員が感染した場合、それに関係した感染者の数と町内でクラスターが発生した場合のそれに伴う感染者の数でございます。
本市では、新型コロナウイルス感染症の発生以前から、訪日外国人観光客の獲得に向け、鳥取駅構内への国際観光客サポートセンターの設置や多言語案内、二次交通等の整備など、受入れ環境の充実や情報発信、誘客プロモーション等に取り組んでまいりました。
本年3月26日に発生いたしました強風はこれらのいずれの基準にも該当しない災害でありましたため、一般住宅に対する公的な支援の対象とはなっていないところでございます。 以上でございます。
御存じのように日本は地震大国でございまして、11年前の3月11日にはあの東日本大震災、これが発生いたしました。また、西日本におきましては、南海トラフ巨大地震がいつ発生するのか誰にも分かりません。こういう状況下にあります。住宅の耐震補強の促進や食料の備蓄のほかに、多くの避難者が集まるであろう避難所におきましては、トイレの確保も極めて重要なポイントであります。
幸い、死亡者は出ませんでしたが、けが人も発生しまして、床上浸水が発生するなど、大きな爪跡を残したというところは非常にまだ記憶に新しいところだと思います。多くが既に復旧をされておりますけども、19か所は今年に復旧をされる予定というところ、あと、みどり町、富海においての災害は来年の復旧完成予定というところをお伺いしております。
本町も含めてでありますが、2016年10月21日には、鳥取中部地震が発生いたしました。本町におきましても甚大な被害を受けたところであります。 こんな地震災害はもとより、また最近、近年は昨年の七夕豪雨のように環境の変化による線状降水帯による災害が頻発するようになりました。 また、現在は、災害と言ってもいいと思いますが、コロナ禍の中でもあります。
地震や豪雨などの災害に備えまして、地域防災力の強化に向け、防災士養成の受講料とか津波ハザードマップの作成、町が避難指示を発令した際に要します避難所設営に係る経費でありますとか職員の人件費などの費用のために、災害対策費用保険の保険料、それから浸水想定深の看板を公共施設14か所に設置をしたいと。