静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
２年前、吉田町では、工場内に進入した消防隊員ら４人が殉職する火災事故が発生いたしました。また、本年再び、将来を嘱望されていた１人の消防士の命を奪う重大な事故が発生してしまいました。そこで、火災現場における消防職員の殉職事故が続いたことについて、いま一度、消防局における取組を伺わなければなりません。
２年前、吉田町では、工場内に進入した消防隊員ら４人が殉職する火災事故が発生いたしました。また、本年再び、将来を嘱望されていた１人の消防士の命を奪う重大な事故が発生してしまいました。そこで、火災現場における消防職員の殉職事故が続いたことについて、いま一度、消防局における取組を伺わなければなりません。
言うまでもなく、国の国際拠点港湾に指定され、物流・工業中心の港管理が進めてこられました。清水港周辺はドリームプラザの前の道、港湾道路を境に、海に面する東側は県が管理で、多くは工業専用区域、道から西側は本市の区域となります。 清水の発展を支えた重厚長大産業、最盛期には大変な景気のよさであったのが、今では当時の８割の企業が姿を変えてしまったと伺っております。
次の活用が決まるまでの間、建築基準法、消防法等の法令に基づく点検や職員による定期的な見回りなどの管理を行っております。 さらに、地域住民が利用する施設として、光熱水費などの支払いや、施設用地に民有地が含まれるものは借地料の支払いも行っております。
また、課題としてきた電気設備とは、空調関係と消防設備です。それ以外の電気施設は４階に位置しています。 消防設備の地階設置については、静岡庁舎も同様です。必要であれば消火設備の移設は十分可能ではないでしょうか。いずれにしても、上層階移転のための荷重計算を行うべきであります。 さらに、３点目の耐用年数について、前回の検討委員会では市庁舎の寿命を65年と定めていました。
また、市債の補正は、港湾施設整備事業債の追加及び道路新設改良事業債等の変更でございます。 １枚おめくりください。 議案第103号は、静岡市多文化共生のまち推進条例の制定で、多文化共生のまちの推進に関する基本理念、市、市民、事業者等の責務、施策の基本的な事項を定め、総合的かつ計画的に推進することで多文化共生のまちの実現に寄与するため、本条例を制定するものでございます。
109ページの清水港港湾整備事業費負担金についてになります。 清水港の整備においては、市が主体というものは少なくて、基本的には県事業が多いということになっております。日の出地区で、現在、県の事業が行われていますが、日の出の６号上屋、５号上屋、４号上屋の事業が相当進んできているように思われます。
今、スマートフォンを活用し、処置が必要な方や現場の様子をライブ映像で消防本部とやり取りする通報システムの導入が全国の自治体で進んでおります。 お手元の資料になります。 119番通報後、通報を受けた消防の指令員が必要だと判断した場合、通報者に撮影を依頼、その後、指令員が通報者の電話番号に映像伝送用のＵＲＬをショートメッセージで送信します。
次に、消防団員出動報酬の支給についてですが、まず、本市消防団員の報酬等につきましては、国が示す基準に基づき、静岡市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例により、階級に応じて支払われる年額報酬及び消防車両ごとに指定された運転者に支払われる機関員報酬並びに災害出動や訓練などの消防団活動に従事した場合に支払われる費用弁償があります。
また、懸案だった周辺２市２町との消防広域化あるいは国道１号バイパスや国道362号の４車線化など、防災・減災のための基盤整備を進めました。 ２つ目は、子ども・子育ての支援であります。
この中島小学校雨水貯留に当たって、やっぱりグラウンドがしばらく使えなくなったりするもんですから、グラウンドが使えなくなる期間と、利用者、学校のスポーツ団体だとか、消防団なんかも実はあそこで訓練なんかをしているんですよね。
エネオス社の技術によるＣＯ２の排出削減への新たな取組として、水素など、次世代エネルギーの活用が清水の港湾地区から動き出すことには大きな期待が集まるところです。 そして、この基本合意は、袖師地区をはじめ、清水の港湾エリアの地域づくりにおいても、市とエネオス社が相互に協力していくための第一歩であるとも受け止められます。
│ │ │ └──────┴────────────────────────────┴───┴────┘ ●常任委員会委員の選任並びに常任委員会委員長及び副委員長の指名 ┌──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐ │ 委員会│ │市民環境教育│ │観光文化経済│ 都市建設 │ 企業消防
、第３項環境│ │ │ │ │保全費、第９款消防費、第１２款公債費、│ │ │ │ │第１３款諸支出金、第１４款予備費、債務│ │ │ │ │負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算│ │ │ │ │の流用 │ │ │
整備対象となる施設は、道路、港湾、漁港、消防施設、義務教育施設でございます。このうち道路及び義務教育施設が市の整備対象施設となります。なお、消防施設につきましては、国の補助メニューが存在しないため、対象外となっております。 最初に、過去20年間の実績についてでございますが、平成19年度に御前崎中学校体育館、昨年度から今年度にかけまして浜岡中学校校舎を建設しております。
大型事業である市民運動場人工芝生化事業をはじめとし、道路や港湾整備、災害対策施設整備などの公共事業は、現在の住民だけの税負担だけで行うものではなく、その耐久性、利用性などから、将来の住民にも負担をしてもらうという理論から起債されるものですが、市債の借入れは当該年度の財源確保だけではなく、後年度への負担の増加という二面性を持っており、将来にわたっての健全な財政運営への配慮も必要であります。
新清水庁舎の在り方検討で、新清水庁舎については中心市街地活性化基本計画で位置づけられて、一番の交流、にぎわいを進める中で、特に清水駅周辺では、みなとまちづくりグランドデザインや、現在、港湾整備計画の改定などに関わる部分の中で、所管的には県や市の海洋推進本部、またアセット以外の企画課などが連携していくことの必要性があると思っております。
第４項港湾費第１目港湾管理費は、県港湾振興会への会費が主なものであります。第２目港湾建設費は、伊東港の整備を図るための白石防波堤延伸や川奈小浦東防波堤改良などの県事業に対する地元負担金で、進度調整により、対前年度比で４，１６１万円の減額としております。 第５項都市計画費第１目都市計画総務費は、地籍調査事業に着手することから、対前年度比で１，０９９万９，０００円の増額としております。
さらに、消防力を強化するため、東遠地区消防の連携・協力などにより、専門知識を有する人材の育成に努め、組織体制の強化を図るとともに、災害時に安全な活動ができるよう無線中継局を設置し、無線不感地帯を解消いたします。 また、災害時の電力供給を確保し、災害拠点施設としての機能強化を図るため、消防庁舎に太陽光発電設備を設置いたします。
次に、清水港の港湾整備とみなとまちづくりについて伺います。 本市の重要な資源である清水港の港湾整備は、国や港湾管理者である県が主に行っていますが、市は国や県にお任せではなく、港湾所在地の都市として、清水港周辺の関係者のニーズも酌み取りながら、清水港のあるべき姿を主体的に考え、国、県に働きかけ、必要な港湾整備を実現させていく必要があると思います。