三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
現在、年間に歳出歳入の差額で約１億4,000万円ほどの財政赤字がありますが、そのまま赤字額を維持するのか、それとも赤字解消に取り組むのか、楽寿園の運営方針を確認させてください。 ◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。
現在、年間に歳出歳入の差額で約１億4,000万円ほどの財政赤字がありますが、そのまま赤字額を維持するのか、それとも赤字解消に取り組むのか、楽寿園の運営方針を確認させてください。 ◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。
次に、 (8)の浸水被害対策検討箇所の早急な整備についてでありますが、現在策定中の総合治水計画においては、家屋浸水被害実績があるエリアを重点箇所と位置づけ、計画期間の10年間で浸水被害が解消できるよう、行政、企業、市民が協働で様々な対策に取り組むこととしております。
また、今回の断水では、清水地区内において北部ルートや南部ルートからの供給で断水しなかった地域があって、断水からの復旧作業の過程において上流の地域から順番に解消していくなど、地域によって差がありました。 これは、断水被害の縮小や迅速な復旧を行うため、水道管のバブル操作によりブロックごとに排水のコントロールを行ったためで、災害時には大変有効なシステムであります。
そこへ持ってきて、レストランさののところ、あそこの信号が半感応式ということで、とても渋滞します。朝晩すごいです。そこは危ないところなので、朝見守りの方が、レストランさの、そして黒田小学校前、そして星陵高校のここの３か所は必ず立ってくれています。その方々が言うのには、とにかくドライバーのマナーが悪いと。あそこを急いで抜けようとする方たちが、ウインカーは出さないで曲がる。
広報課では、まず、各報道機関への情報提供を行い、９月25日の午前中に市ホームページに台風15号関連の特設サイトを立ち上げるとともに、静岡市の公式ＳＮＳ、ＬＩＮＥとツイッターのアカウントから情報発信し、10月２日日曜日までに給水拠点の設置場所、設置箇所や断水の解消状況など、清水区の断水に係る情報を中心に合わせて100件以上の投稿を行っております。
静岡庁舎より南へ約４キロに位置し、中島地区の慢性的な渋滞対策として取り組んでおります静岡バイパス事業は、平成30年３月に高架部が登用され、同地区の渋滞は大幅に緩和されました。その後、暫定共有していた平面部の改良を実施しております。事業進捗率は３年度末で、事業費ベースで約99％、延長ベースで約91％となっております。 続いて、４年度の事業内容です。
木造未耐震の建物の早期解消に向けては、これまでの耐震診断実施後、補強工事に至っていない所有者が8,000件弱存在していることから、昨年度からこれらの所有者に対して、ダイレクトメールに加え、年間目標を1,000件以上として直接電話して耐震化を促しております。
交通処理計画からは、明確な渋滞回避の方策や渋滞懸念への払拭が得られていると言えません。また、事業効果調査についても、得られた費用便益分析結果を今後の事業にどう生かすのかが不透明のままです。そして、今後、総事業費の12％を市で賄っていこうと拠出する補助金は、今後さらに市の財政運営において住民福祉を圧迫し続けることは明らかです。 よって、容認し難いものと考えます。
当該路線が開通いたしますと、三島駅北側方面において、三島裾野線から長泉町までの東西を結ぶ大きなルートができることになりますので、道路の利便性の向上や交通の分散による渋滞の緩和、歩道空間の整備に伴う歩行者・自転車の安全性の向上等が図られるものと見込んでおります。以上です。
82 ◯都市計画課長（長島 聡君） 都市計画道路玉川卸団地線につきましては、町内の交通渋滞の緩和のみならず、県東部の交通ネットワークにおいても重要な路線であり、都市計画道路西間門新谷線や、今まで第三架橋と呼んでおりました（仮称）狩野川新橋の進捗状況を鑑みれば、早期に事業着手が必要な道路であります。
人員の拡充を図り、倒壊のおそれがあるブロック塀の解消に向け、取り組んでいただきたいなどの発言がありました。 そのほか、世界水準の自転車都市を目指すのであれば、指標に対する現時点の計画の検証を求める発言などがありました。 続いて、建設局所管分についてです。
そこで、このミスマッチを解消するため、既存交通の隙間を埋める交通サービスをさらに増やしていくことが必要と考えており、乗合タクシーなど新たな移動サービスの創出やパルクルなどシェアリング事業の普及といった取組を進めております。
まず、第７波で感染者数が急増した際、自宅療養者の健康観察をどのように対応してきたのかについてですが、急増した自宅療養者に対しては、本来、電話で行うファーストタッチをショートメールで効率的に行うとともに、体調急変時の緊急連絡先や療養期間中の注意事項などを掲載した市のホームページを案内することにより、自宅療養者の不安解消を図りました。
なお、この補助金は、介護人材の確保が課題となっている市内の介護事業所における介護従事者の増加と定着を図るための一助であると考えておりますので、市内の介護事業所における介護人材の不足が解消されるまでは、この補助事業を継続してまいりたいと考えております。 最後に、③、介護現場と市の施策はマッチしているのか。また、介護人材を確保するための新たな施策の必要性についてお答えいたします。
今後こうした課題が解消でき、給食食材として利用が可能であるか研究してまいります。 以上でございます。 ○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。松浦昌巳議員。
空き家に関係する問題は多岐にわたり、行政だけでは解決が困難な案件も多いことから、ＮＰＯ法人かけがわランド・バンクと空き家対策に関する協定を締結し、空き家の解消に取り組んでおります。現在は、危険空き家の除却だけではなく、今年度はチャレンジＢＡＳＥなかまちなど空き家の活用についても本格的に取り組んでおりますので、まずは計画に基づき、官民一体となった空き家対策を着実に進めていきたいと考えております。
出口付近で、出口の内外に渋滞発生が見込まれるのは当然のことです。 これまでの東街区平面駐車場は、交差点の信号によって排出できる車の台数が一定数確保されていたわけですけれども、信号がない交差点から排出できる車の台数には限りがあります。出口内外での渋滞が心配されます。
これらをはじめ、４次総に併せて策定される第４次行財政改革推進大綱に基づく取組などを全庁を挙げて推進することで、財源不足を解消し、健全な財政運営に努めてまいります。
今年５月のゴールデンウイークには、三保半島でも、夕方６時になっても、羽衣の松に続く参道は渋滞が途切れずに、地域住民が自宅に戻れないという事態が発生いたしました。最初にダメージを受けるのは、そこで暮らす住民であります。現在の観光客の傾向として、ネット環境の進歩により、地域住民が主催する催事や伝統芸能の情報を容易に入手して、住民と一緒になって楽しむ、モノからコトに移行しています。
広域で多くの人が避難するため、主要道路等で交通渋滞が発生することが予想されるため、関係自治体が避難に関して共通の認識を持ち、協力することが重要と考えております。そのため、令和４年１月に富士宮市、御殿場市、小山町、裾野市、富士市の４市１町で構成する富士山ネットワーク会議防災研究会で意見交換を行い、避難時の課題のほか、富士山広域避難計画に関する課題についての意見を取りまとめ、静岡県に提出しました。