憲法は義務教育の無償化をうたい、国も無責任ではあるけれど、この無償化は妨げないという明言しているわけですよね。所得制限ということでなく、こういう枠を少し考えるという、そういうお気持ちはないでしょうか。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） お答えをいたします。 もちろん所得制限がないいろいろな施策のほうが望ましいです。
このような状況を打破するために、政府は2019年の法改正で、日本国内の労働力不足に対応するために特定技能制度を設けました。これまでの東南アジアへの技術移転である技能実習生の受入れと並行して、学校からの労働者を受け入れていくことを目的に創設されました。
なお、議案第170号静岡市議会議員及び静岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第173号当せん金付証票の発売について、議案第174号の一般会計補正予算（第７号）中所管分、議案第175号の競輪事業会計補正予算（第１号）並びに議案第185号、第187号及び第188号の職員等の給与改定に伴う関係条例の一部改正については、特に要望・意見は述べられませんでした。
最初に、市長の政治姿勢ということですけれども、憲法・地方自治・静岡市自治基本条例への対応についてということで伺いたいと思います。 日本国憲法でうたう地方自治の基本原則は、地方自治の本旨、すなわち住民自治と団体自治による自主的、主体的に運営されることにあります。
この間、平成８年２月の法制審議会は、「民法に一部を改正する法律案要綱」を答申し、同要綱では選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）の導入を提言した。 一方、令和３年６月の最高裁判決では、民法の夫婦同姓規定を合憲としながらも、「制度のあり方については国会で論ぜられ判断されるべきである」とされた。ところが、国会においては議論が進んでいるとは言い難い状況である。
それから、県の条例の改正があったのですが、これに合わせて市の条例をどうするか、これについても富士山を抱える、また沼津市、東部の組織でどういうふうに、県の条例ができた下で市の条例をどうするか、これも含めて一応連絡調整を行っているような状況でございます。 以上です。 ◆１番（渡辺佳正議員） そうすると、市の条例改正も今後視野に入れて今検討を進めているということでよろしいですか。
税制改正等が毎年度ございまして、そういったシステムの改修時には複数の職員によりまして条文を的確に読み解くこと、それから、課税計算のテストを繰り返して行うことで賦課業務に関しましては支障が出ないように取り組んでおります。また、使用する端末ですね。これにつきましては基本５年間のリースということで最新のものを使用しておりますので、運用面につきましては問題なくできているところでございます。
小中学校の学校給食は、食育という教育の一環であり、私たちは憲法上、無償が当たり前と思っていますが、子育て支援の観点からも、無償化に向けて検討していただきたい。財政的にはそれなりの負担が必要になってきます。その点は十分理解しているつもりです。
最後に第４番目ですが、先ほど申し上げました憲法違反の状況になるのかならないのか。今現在は、それはそういう状況ではないということでしょうかね。憲法違反になっているという考えになるのでしょうか。このあたりを御説明ください。 ◆１番（佐野淳祥君） 杉澤議員に私から、４つ御質問ありましたけれども、１番目と４番目に関しまして私のほうから御答弁させていただきたいと思います。
△日程第１ 議第４９号 富士宮市手数料条例の一部を改正する条例制定について △日程第２ 議第５０号 富士宮市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について △日程第３ 議第５１号 富士宮市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について △日程第４ 議第５９号 富士宮市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について ○議長（鈴木弘議員） これより日程に基づき、
次に、議案第116号から第128号まで及び第137号の地方公務員法の改正に伴う職員の定年引上げに係る条例改正等について、定年引上げにより、対象となる職員の豊富な知識、技術、経験を最大限に活用できるよう対応されたい。あわせて、全ての職員が高いモチベーションを持って働くことができるよう、処遇を含めて働きやすい職場環境を整備されたいとの要望がありました。
その一方で、高齢者による事故は増加傾向にあることや道路交通法の改正等もあって、75歳以上の免許返納件数も増加傾向にあり、今後も多くの返納者が見込まれます。公共交通の維持が困難になっている反面、免許返納者をはじめとした免許を持たない学生などの交通弱者の方々からの地域公共交通へのニーズは高まっているのです。 令和２年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。
その後の２年間は、税制度の改正や新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度には1,242億円と、平成27年度から約２％の減収となりましたが、人口減少による大きな落ち込みは見られず、現時点ではほぼ横ばいの収入を確保しております。 次に資料２の2)を御覧ください。
唯一の被爆国、平和憲法を持つ日本が核兵器禁止条約に参加、批准しイニシアチブを発揮すれば人類に貢献する大きな変化を起こすことは間違いありません。核兵器廃絶を求める国際社会の一員として直ちに核兵器禁止条約への参加、調印、批准を行うことを国に強く求めるときだと考えます。
昨年令和３年５月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者に対して、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。この法改正から、約１年経過した中で、誰一人取り残さない防災に向けた三島市の取組がどうなっているのか、今後の展望も含めて伺ってまいります。
その後、1953年、2000年、2013年に主要な改正が行われて、現在の体系が整ったということであります。 委嘱数は現在、全国で23万人以上、男女の比率は２対３で女性の比率が高くなっております。民生委員は児童委員を兼ねることになっており、うち２万人を超える方々が主任児童委員ということであります。給与が支給されていないんですね。
この中間整理では、子育て支援や勤労者皆保険の実現、介護の負担軽減、地域共生社会づくり、医療・介護・福祉サービスなど５項目について従来の課題を挙げ、制度改革や法改正の着実な実施が示されております。
100号 │令和４年度静岡市一般会計補正予算（第２号）中所管分 │ 可決 │ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第103号 │静岡市多文化共生のまち推進条例の制定について │ 可決 │ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第104号 │静岡市附属機関設置条例の一部改正