裾野市議会 2022-12-13 12月13日－委員長報告・討論・採決－07号
健康福祉部子育て支援課から、子ども家庭総合支援拠点を福祉保健会館に設置することから、条例を一部改正するとの説明を受け、条例改正の考え方、設置時期、機能及び利点について質疑がなされ、令和４年度中に支援拠点の設置の義務があるため本条例を改正することとし、３月１日に開館するよう準備を進め、家庭児童相談室を包含する形で総合支援拠点としての機能を有し、多世代利用による福祉保健会館の機能拡充の利点があると説明がなされました
健康福祉部子育て支援課から、子ども家庭総合支援拠点を福祉保健会館に設置することから、条例を一部改正するとの説明を受け、条例改正の考え方、設置時期、機能及び利点について質疑がなされ、令和４年度中に支援拠点の設置の義務があるため本条例を改正することとし、３月１日に開館するよう準備を進め、家庭児童相談室を包含する形で総合支援拠点としての機能を有し、多世代利用による福祉保健会館の機能拡充の利点があると説明がなされました
では、災害時の情報伝達の際の待機場所はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（中村純也） 環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉） 待機場所ですけれども、市災害対策本部が設置された場合、消防団団本部員は裾野市消防署に参集することとなっておりますけれども、執務スペース等の詳細については定められておりません。決められておりません。
平成28年の児童福祉法改正があり、社会的養育、児童虐待防止対策が強化されました。令和元年10月から子どもの幼児教育の無償化を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。 三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・子育て支援事業計画の３年目となります。
おむつやミルク購入のクーポン券の配布についてのお尋ねなんですけれども、掛川市では子育て支援サービスとして、主に児童手当の給付、それから児童を対象に自己負担の一部を助成するこども医療費助成を実施しております。
また、待機児童対策においても、年度途中からでも入園可能な待機児童園、小規模保育園の整備や所得制限を設けない不妊治療の補助などを打ち出し、日経ＤＵＡＬ共働き子育てしやすい街ランキング2015（地方編）で、静岡市が１位になったことは皆様御存じのとおりです。あれから７年が経過し、今となっては全国のどこの市町でも同様の、むしろそれ以上の政策を打ち出し、子育て支援に取り組んでいる自治体も数多くあります。
このほかにも、子ども・子育て、教育分野の取組として、市立の幼稚園、保育所全園の認定こども園への一斉移行や、保育所等の待機児童ゼロの達成、全小中学校の普通教室等へのエアコン設置など、また、社会基盤や防災分野の取組として津波避難タワーの設置や、東名高速道路の日本平久能山スマートインターチェンジの開設などを積極的に取り組まれ、各分野における成果についてはいずれも高く評価するところであります。
特に不登校対策支援員については、今年度から２人に増員し、各校を巡回して教職員と情報共有をしながら、児童生徒の支援をしております。児童生徒の困り感に寄り添い、別室等で一緒に学習することで、登校できる日数が増えた児童生徒の報告も受けております。今後も一人一人の児童生徒の困り感に応じた支援を適切に行っていきたいと考えています。
また、児童生徒の心のケアとして、臨時休業が続いた学校には指導主事等が訪問し、児童生徒の行動観察や職員からの聞き取りを行い、配慮を要する児童生徒にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を促すなど、対応方法の相談に随時、応じております。 そのほか、教育局所管施設の図書館につきましては、９月24日は全12館が停電により休館となりました。
また、主に小学校内にある公設の児童クラブにつきましては、近隣小学校の待機児童を吸収するということができませんので、送迎等により広域の児童を預かることができる民間児童クラブの活用も同時に進めて、待機児童の解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。
次に、文教厚生分科会では、家庭児童相談室の人員は特殊な業務であるため応募が少ないが、今後も充実した人員配置に努めていくことを確認し、決算の認定は妥当であり、人と人との関わりが多い福祉や教育の現場では、コロナの影響を受けながらも大きな事故を起こさず行政運営ができたことは評価できるとの意見が出されました。
次に、社会福祉部では、子どもは地域の宝事業の予算額が年々減少している理由に関する質疑、発達支援相談事業の専門職の勤務状況に関する質疑などのほか、児童保育事業について、保育園の入所率の低下の理由は何か、また、今後の懸念などはないかとの質疑に対し、入所率の低下の大きな要因は保育士が確保できていないことである。
次に、委員から「児童福祉対策を総括し、どのように評価するのか。」とただしたところ、「保育所の待機児童の解消はできなかったものの、コロナ禍において、放課後児童健全育成事業、こども医療費の助成、子育て総合支援センター等の運営など、おおむね良好な事業展開ができたと考えます。」との答弁がありました。 次に、委員から「児童福祉対策の課題解決の取組は。」
掛川市の 4月 1日時点の国定義待機児童につきましては、 2年連続でゼロを達成できたところであります。令和 3年度、それから令和 4年度ということです。これは認定こども園や保育所等の施設の整備、それから保護者や施設への補助を行うなどのソフト対策を、平成27年度以降、毎年度進めてきた結果であるというふうに考えております。
しかしながら、保護者の保育園ニーズは相変わらず高く、令和 4年度当初の国定義の待機児童は前年と同様にゼロになったものの、国の定義では計上されない潜在的な待機児童数は95人でした。直近の 9月 5日現在では、国定義では 7人、国定義以外の待機児童数は 174人と増えています。
質問事項、「１ 待機児童解消に向けた取組は」。 発言を許します。 ３番 松下尚美君。 124 ◯３番（松下尚美君） では、議長のお許しを得ましたので、３番、松下尚美、待機児童に向けた取組について質問いたします。
また、家庭児童相談室費、乳幼児及び児童の一時預かりに係る経費への支援として750万6,000円を計上するとともに、放課後児童クラブ費で、換気のための網戸の設置やエアコンの購入等に係る経費として639万円を追加するものであります。
昨日の宮澤議員への答弁で、子ども未来局は、認定こども園、保育所等整備、そして待機児童、医療的ケア児の支援など、全面的な環境整備を通して、引き続き、子どもを産み育てやすいまちを目指すとのことでした。 私は、そこに魅力的で少し尖った静岡市らしい特色ある教育を打ち出すことも必要だと思います。
「ケアをしている家族がいる」と答えた児童生徒は１万782人、4.6％の児童生徒が該当しているとのこと。この4.6％という数字が全国より低いことは判明いたしましたが、さらなる裾野市の現状把握とヤングケアラーの負担軽減策などに取り組まなければなりません。
まず、評価についてですが、認定こども園への移行促進や保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの増設や開設時間の延長など、子育てと仕事の両立を支援する取組のほか、不妊治療費や子ども医療費の助成の拡充、本市独自のママケアデイサービスなど、子供を産み育てることに安心と喜びを感じる環境づくりを静岡型で進めてきました。
そこに向け、未来すそのは、校外での教育カリキュラム、例えば放課後児童室の在り方や、切れ目のない児童福祉支援の実現のための学校と地域との連携など、学校教育と深く関わる分野であるにもかかわらず、なかなか力が注げない部分の強化など提案しております。未来に躍動する子供たちを支え育むまちづくりをどのように実現するか、市長の考えをお伺いいたします。