三島市議会 2022-12-08 12月08日－06号
さて、人口減少など、これからの社会状況を見据えますと、三島市の持続的発展を成し遂げるためには、今後、人や企業からさらに選ばれる魅力あるまちづくりや官民連携を一層推進していくことがますます重要になります。
さて、人口減少など、これからの社会状況を見据えますと、三島市の持続的発展を成し遂げるためには、今後、人や企業からさらに選ばれる魅力あるまちづくりや官民連携を一層推進していくことがますます重要になります。
そういった県の取組に対し、昨年12月に裾野市は裾野市子どもの権利に関する宣言を発出した当市としてどのような連携を図っていくのか、市の具体的施策を以下伺います。 （１）、里親制度について県の取組に対し何か連携していることはあるか伺います。 ○議長（中村純也） 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦） それでは、お答えをいたします。 里親制度自体、こちらは県の事業でございます。
今後の方針につきましては、本市単独による新たな焼却施設の建設だけではなく、安定的かつ効率的な廃棄物処理が可能であり、スケールメリットが生かせる廃棄物処理の広域連携についても検討する必要があると考えており、県が令和４年３月に策定した静岡県一般廃棄物処理広域化マスタープランの中で、広域ブロックの枠組みに設定された３市２町における調整を図るため、県を交える中で広域連携に向けた協議を進めてまいります。
防災における地域連携についてでありますが、地域間においても互いに助け合う共助の精神は必要なことであり、災害時には備蓄品を融通し合うなど、自主防災会同士が連携して取り組む必要性もあると思います。
当市においても、様々な民間企業との連携を発展させ、将来を見据えて、優れたデジタルの新技術に精通をした人材を採用していく。その方の下で一定期間働く方が、次の人材として成長されていく。まさに、市役所にいながら人材育成が可能となってまいります。
医師会との連携は不可欠、医師会への御相談が不可欠、御相談を重ねてまいりたい、医師会とも相談する中で詳細を定めていくことが重要等々、弁明されていました。そして、今年２月の経済建設委員会では、私の質問に対し初めて、現在進行形で協議が行われていることが次のように答弁されています。
掛川市としましては、関係部局が連携し、持続可能で自然災害に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、河川改修やしゅんせつ、雨水貯留施設の整備など、総合治水計画に基づく効果的な雨水対策を着実に実行し、浸水被害の早期軽減に取り組んでまいります。
また、先日は民間の協議会も立ち上がったとのことで、この構想を官民連携で考えていく状況になっていくことも踏まえ、その考え方や動きを市と共有していきたいと思います。 次に、脱炭素化についてです。 国が目指す2050年温室効果ガスの排出実質ゼロに向けて2030年度までの脱炭素化に取り組む先行地域に県内で唯一選定されたことは皆さん、御承知のことと思います。
これは、避難指示が解除され避難所の閉鎖に伴うもののようですが、地区支部の事務分掌によれば避難所運営に関することのみならず、地区支部内の災害情報、被害情報等の収集、伝達や地域との連携についても明記されております。
また、３期12年を通しての間では、中部地域３市２町の消防救急広域化を実現するとともに、中部地域５市２町の地域連携ＤＭＯとして、するが企画観光局をスタートさせるなど、県内中部地域のリーダーとして都市間連携を牽引するとともに、全国市長会副会長として常に地方の立場で活動されまして、その手腕を十分に発揮されてまいりました。
被害を受けた道路施設の本復旧については、施設を所管する関係局主導の下、連携を図りながら、順次、作業を進めてまいります。 次に、台風で被災した皆さんへの支援等の状況についてです。
11 ◯寺澤委員 そういう中で、昨年も聞いたときに市民協働と官民連携推進、この点が令和２年度はたしかコロナ禍で下がったということなんですが、令和３年度については、その辺りについてどういった状況だったか、教えてください。
事業者の被害状況を把握するため、商工会議所、商工会などの関係団体と連携し、情報収集に当たっているところでございます。現時点で約270件の被害を確認しております。また、商工会議所などに事業者向けの特別相談窓口を設置し、事業継続に関する相談などに連携して対応してまいります。 次に商業関係ですが、主な被害としましては、清水駅周辺の商店街で床上浸水などの被害が発生しました。
続きまして、まちづくりの方針でございますけれども、行政と民間の垣根をなくし、それぞれの立場の人が話し合いながら、共通の目標や新しい価値を共創していくもので、作成するまちなか再生指針は、エリア別の方針、官民協働による実現化方策と短・中長期のスケジュールを明記します。
続いて、環境産業分科会では、オリーブの搾油と出口戦略の推進について、一般社団法人静岡県オリーブ普及協会との連携を深めていくことを確認し、決算の認定は妥当であるが、認定農家が辞めている原因を調査すべきである。オリーブの取組については、新たな組織づくりと生産者との協力でオリーブの産地化を推進すべきであるとの意見が出されました。
当時の推進協議会発足による行政・市民・民間による官民パートナーシップでの役割と連携は、市民参加の活動実績として高く評価されました。 グラウンドワーク三島は、水辺環境保全に向け積極的に維持管理に努め、昔も今も熱心に取り組む姿勢は変わらず、私も在職中、水管理への要求、主張の厳しさに、できるできないも含め、かんかんがくがくと議論いたしました。
本市では、このファルマバレープロジェクトにかねてから参画しておりまして、連携しながら医療・健康産業の誘致を図るとともに、本市独自のスマートウエルネス事業に取り組んでいるところでございます。
新たな市役所実現のため、今後、市民窓口と他部署の連携状況はどのようになるのでしょうか。そして、新庁舎建設の際には、窓口サービスの在り方も変わってくると考えられますが、現時点でどのような考えをお持ちか教えてください。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） 私からは、市民窓口と他部署との連携状況についてお答えをいたします。
周辺市町のイベント開催日程の調整についてでありますが、毎年恒例の花火大会や夏祭り、大規模イベント等につきましては、周辺市町からの連携の中でおおむね把握はしております。 以上であります。 ○議長（賀茂博美） ６番、木村典由議員。 ◆６番（木村典由議員） それでは、イベントが重なって苦情を受けたということはありますでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 産業振興部長。