静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
12 ◯望月障害福祉企画課長 導入の見込みですけども、送迎用バスの安全装置の導入支援につきましては、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所全187施設中、対象となる３列以上のシートがある車両を有している施設が151施設で、そのうち267台を対象とさせていただきます。
12 ◯望月障害福祉企画課長 導入の見込みですけども、送迎用バスの安全装置の導入支援につきましては、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所全187施設中、対象となる３列以上のシートがある車両を有している施設が151施設で、そのうち267台を対象とさせていただきます。
健康福祉部子育て支援課から、子ども家庭総合支援拠点を福祉保健会館に設置することから、条例を一部改正するとの説明を受け、条例改正の考え方、設置時期、機能及び利点について質疑がなされ、令和４年度中に支援拠点の設置の義務があるため本条例を改正することとし、３月１日に開館するよう準備を進め、家庭児童相談室を包含する形で総合支援拠点としての機能を有し、多世代利用による福祉保健会館の機能拡充の利点があると説明がなされました
そういった状況下で、平成28年６月に児童福祉法が大きく改正され、家庭養育優先原則の徹底が挙げられました。さらに子育て短期支援事業において、令和３年４月１日より第６条の３第３項に規定されている児童養護施設等に加え、里親等に児童を直接委託して実施することが可能となりました。そのことを受け、県では社会的養育の推進に向けて取組を挙げており、その１つに、子供が地域で安全に暮らすための取組の推進があります。
平成28年の児童福祉法改正があり、社会的養育、児童虐待防止対策が強化されました。令和元年10月から子どもの幼児教育の無償化を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。 三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・子育て支援事業計画の３年目となります。
県教育委員会において、県内の帰国・外国人児童生徒等の教育に対応することを目的に、外国人児童生徒トータルサポート事業が行われております。この事業では、学校の要請に応じて外国人児童生徒相談員、外国人児童生徒スーパーバイザーが派遣され、当該児童生徒に対する日本語指導や学校生活への適応指導等に加え、教職員や保護者への助言及び援助、学校から発出する文書の翻訳等を行っております。
(2)の誰一人取り残されない環境づくりの対策についてでありますが、みどり教室については、通級対象は原則として市内在住の小学 5、 6年生及び中学生でありますが、小学 4年生以下の児童についても所属している学校が児童や保護者と面談をした上で通級を許可しているところであります。そのため、小学校 4年生以下の児童を含め、各校からの全ての通級希望に現状の支援体制で対応できております。
三島市では三島方式として、肥満度20％以上の肥満傾向にある児童生徒数の経年変化を調査いたしております。この調査では、令和３年度に肥満傾向にある児童生徒の割合が約８％と、過去５年間で最多となりました。 肥満傾向にある児童生徒数の経年変化の最も顕著な例を挙げますと、令和元年度の小学１年生は該当者が28人でしたが、２年後の小学３年生の時点において75人となり、2.68倍の増加となっております。
特に不登校対策支援員については、今年度から２人に増員し、各校を巡回して教職員と情報共有をしながら、児童生徒の支援をしております。児童生徒の困り感に寄り添い、別室等で一緒に学習することで、登校できる日数が増えた児童生徒の報告も受けております。今後も一人一人の児童生徒の困り感に応じた支援を適切に行っていきたいと考えています。
最初に、当局所管施設の被害状況ですが、児童クラブにつきましては、入江児童クラブ及び高部東児童クラブの２つのクラブが床上浸水、この２つを含む清水区内の22クラブが断水等で臨時休所しました。 児童館につきましては、飯田いほはら児童館の１館が床上浸水、これを含む清水区内の３館が断水等により臨時休館しました。
相談内容といたしましては、資格取得を含む就労相談、児童扶養手当に関すること、母子父子寡婦福祉資金貸付金に関する相談、ひとり親世帯等医療費助成費に関する相談など多岐にわたっております。
ただ、平成31年３月、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定、児童虐待防止対策の抜本的強化についてにおいて、毎年度定期的に安全確認を行うよう、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課により通達のある状況確認の実施の依頼は、注視すべき無園児的な子どもの存在把握の目安となるのではないでしょうか。この調査の趣旨、目的及び把握すべき確認対象児童４項目と、全てにおいて確認が取れなかった子どもの数を伺います。
先進地の事例のように、例えば保健師さんが訪問したときに、もしかしたらちょっと虐待が、課題がありそうだよというところを、こっちが、「あれ、大丈夫かな」と心配したときに隠そうとするのではなくて、こんな状態だから支援してくださいとすんなり言えるような雰囲気づくりというのが、やはり切れ目がないほうがいいのではないかなということを考えましたので、その辺も併せて御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか
しかしながら、保護者の保育園ニーズは相変わらず高く、令和 4年度当初の国定義の待機児童は前年と同様にゼロになったものの、国の定義では計上されない潜在的な待機児童数は95人でした。直近の 9月 5日現在では、国定義では 7人、国定義以外の待機児童数は 174人と増えています。
現在、静岡市の教育現場で問題となっている長期欠席、いわゆる不登校の児童生徒などの困難を抱える子供たちへの対応についてです。私が、平成30年に本会議で質問したときの静岡県の数値でも、また今回公表されている令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果による数値でも、静岡県の不登校児童生徒の割合は、小学校1.11％、中学校4.7％で、全国平均より高い数値です。
まず、評価についてですが、認定こども園への移行促進や保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの増設や開設時間の延長など、子育てと仕事の両立を支援する取組のほか、不妊治療費や子ども医療費の助成の拡充、本市独自のママケアデイサービスなど、子供を産み育てることに安心と喜びを感じる環境づくりを静岡型で進めてきました。
この事業は、小中学校及び高等学校において、国の補正予算を活用し、児童生徒の安全な学習環境を整備するために必要な衛生用品等の購入や学習保障の取組を実施するための経費でございます。４月から随時、消毒液、非接触型体温計等の衛生用品等を購入しております。 下段、ナンバー102、学習用情報機器整備事業は、令和３年２月補正で、予算額564万円余に対し、実績額は450万円余となります。
主な仕事内容としては、学校図書館の環境整備、蔵書の管理、学校図書館を利用する児童生徒への指導、授業等で学校図書館を活用する教員への助言や補助等があります。これらの仕事を進めるに当たって、各学校司書がそれぞれの特色を生かし、児童生徒の実態に応じた学校図書館の運営や授業での活用等に取り組んでいるものと捉えています。
発言項目２、放課後児童クラブの運営について。市内のほとんどの放課後児童クラブは、公設民営で運営されております。その公設民営で運営されている児童クラブ内で様々な問題が起きているようでありまして、その問題について私も相談を受けたり、情報として聞くことも非常に多くあります。
また、家庭内で起きた場合は、児童や周囲の人から学校などに相談されるケースが大半だと思われます。相談を受けた学校などから市の家庭児童相談室あるいは県の児童相談所に直接通報されることで、被害児童の一時保護措置に向けた対応が取られることになります。 次に、②、当市における直近５年間の性のトラブルに関する相談件数と、警察に通報した件数についてお答えいたします。
令和元年10月に、文部科学省より発出された「不登校児童生徒への支援の在り方について」の中で、学校等の取組の充実の例として、児童生徒理解支援シートを活用した組織的、計画的支援が紹介されております。 市教育委員会では、それ以前の平成30年度から三島市版児童生徒理解教育支援シートを作成し、一人一人の不登校児童生徒について各校でケース会議を実施するよう取り組んでまいりました。