掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
そのため、第 8波と季節性インフルエンザの同時流行に備え、第 7波において特に苦慮した休日の検査体制を確保するため、小笠医師会、小笠袋井薬剤師会と協議を重ね、休日や平日の夜間の一次救急を担う小笠掛川急患診療所における診療と検査体制の準備を進めてきたところでございます。
そのため、第 8波と季節性インフルエンザの同時流行に備え、第 7波において特に苦慮した休日の検査体制を確保するため、小笠医師会、小笠袋井薬剤師会と協議を重ね、休日や平日の夜間の一次救急を担う小笠掛川急患診療所における診療と検査体制の準備を進めてきたところでございます。
まずは、併設する施設全体で平日、休日、時間帯、年齢層などでターゲットを定め、稼働率を上げる工夫が必要となります。平日の昼間はシニア向けの習い事教室を実施する。スタジアムの芝の手入れに課題もあるようですが、園児に芝生で遊んでもらう。夕方から夜にかけては学習塾の場として活用する。隣接するホテルの部屋からはスタジアムのフィールドをキャンバスとしたプロジェクションマッピングを演出するなどです。
◎市長（須藤秀忠君） 白糸の自然公園は誰も行かないというようなお話ですけれども、今あそこへ、休日になりますと、大勢の若いお父さん、お母さん、また子どもたちが、お花畑を楽しんだり、広場を楽しんだり、あるいは体育館を楽しんだりして、それからサッカー場を楽しんだりして、みんな行くです。私のうち、外神東町なのですけれども、あそこから10分とかからないです。５分、車だと。決して遠い場所ではない。
これも先ほど来、出ているのですが、私がお聞きしたいのは、保育の関係では、61.99％、介護では44.11％という実績が出ておりますが、この違いですね。
最後に、休日部活動の地域移行が提言されて以降、度々報道でも取り上げられておりますので、興味・関心を持たれている方は徐々に増えてきているものと考えます。県内では、静岡市が学校単位を超えたエリア制と市が認めた地域指導員の参画が特徴のシズカツへ移行することを、焼津市が2022年度から段階的に休日部活動を地域移行し、2024年度までに15種目を移行するとの報道がなされておりました。
今回ですけれども、この追加交付された交付金の充当先ですけれども、こちらにつきましては、まず原油価格・物価高騰の生活者支援、そういった部分につきましては、１つには、学校給食費の負担軽減対策、それから民間、それから公立の保育園、こちらのやはり給食の負担軽減対策、さらには民間保育所の光熱水費ですとか、それから燃料費、そういったものの負担軽減対策として、まず生活者支援について充てさせていただいております。
次に、第３項保育所収益の決算額は241万9,284円で、前年度と比較いたしますとマイナス54万2,032円で、18.3％減少いたしました。 以上、病院事業収益の総額は109億363万5,882円で、前年度と比較いたしますとプラス７億8,973万2,724円、7.8％増加いたしました。 続きまして、左側の欄の費用について説明申し上げます。
小規模保育事業所が、 4月当初の保育所利用者数の増減に関わらず、安定した運営を継続するための支援体制が必要と考えますが、御見解を伺います。 担当課から頂いた資料によりますと、本年度市内13か所の保育事業所の 4月当初における入所率の平均は66％で、最も低い園の入所率は50％でした。「一貫した保育理念を維持するためには、経営不安のないことが絶対条件です。毎年、戦々恐々としているのは辛いものです。」
町では、ゼロ歳児から２歳児までの潜在的待機児童が年々増加しており、保育施設では、保育士不足が原因で子供を受け入れられないケースが起こっています。保育士人材確保を困難にしている要因を踏まえ、保育士確保のために、町が行っている取組と、保育士正規職員と会計年度任用職員の定員適正化計画の見直しについて伺っていきたいと思います。
21 ◯教育総務課長（加藤博樹君） 部活動の地域移行について、町が考える課題につきましては、生徒が平日と休日で指導者が異なることで不安や戸惑いを抱くこと、受皿となる地域の団体、指導者の確保が挙げられます。
なお、歯科医師会への負担金の支出ですが、直接歯科医師会への負担金などはございませんが、同じ18節の負補交に休日歯科診療における歯科救急医療業務として、裾野市、長泉町、清水町の１市２町で分担金を歯科医師会へ支出してございます。
昨日の宮澤議員への答弁で、子ども未来局は、認定こども園、保育所等整備、そして待機児童、医療的ケア児の支援など、全面的な環境整備を通して、引き続き、子どもを産み育てやすいまちを目指すとのことでした。 私は、そこに魅力的で少し尖った静岡市らしい特色ある教育を打ち出すことも必要だと思います。
そのほかにも、生徒の視点では、平日と休日の指導者が異なること、活動場所への移動の負担や、保護者の視点では、活動費増加への不安、けがなど緊急対応の懸念、そのほかにも大会の出場機会の維持、指導の過熱化等が挙げられます。
現状は、保育士と幼稚園の先生の不足の課題も解消されず、今の時代に必要な、いつでも育児相談ができる環境、子育てに経済負担の感じることのない支援など、子育て世代が安心して仕事と育児を両立できる環境にない状況であります。企業誘致に取り組み、子育て世代の移住、定住の促進を目指す裾野市にとって、子育てしやすいまちの実現は必須の施策である。
スポーツ庁から令和４年６月６日に発出された運動部活動の地域移行に関する検討会議提言によりますと、令和５年度から令和７年度を目途に、休日の運動部活動から段階的に地域に移行していくことを基本としています。
保育領域の中で最も社会的取組が遅れている病児保育事業導入についてでございます。議員になって約８年間、この病児保育導入について取り組んでまいりました。前前市長には首長をお辞めになった今が院長として最善の時期ですねということで出向いて、説明をさせていただいた。前市長には、今は共働き世代、子育て世代の環境整備について訴えてまいりました。
この度の委託業務は、国のマニュアルに基づき、解析等を実施しておりまして、マニュアルでは、新たに整備される施設により発生する交通量の算出に当たっては、イベント施設等であれば、イベント開催時等のピーク時間を基本とすることが定められておりますが、事務所、ホテルにおきましては平日交通量を、商業施設、住宅においては、平日及び休日交通量を基本として予測することが定められております。
このような状況の中、令和３年度は、徴収事務の早期着手、早期完結を軸としたスケジュール管理の徹底に加え、キャッシュレス決済の拡充による納税者の利便性向上、また、対面による納税相談が制限される中、夜間や休日における電話相談機会の増加などの改善により収納率の向上が図られました。
公立中学校の部活動の在り方を検討してきたスポーツ庁の有識者会議は、休日の指導を地域のスポーツクラブや民間事業者に委ねる地域移行を2025年度末までに目指す提言を取りまとめました。 この提言では、受皿となるスポーツ団体や指導者の確保に加えて、経済的に困窮する家庭を援助するための財源確保など、実現に向けた課題も多く挙げられています。