静岡市議会 2023-02-14 令和５年 企業消防委員会 本文 2023-02-14
もう１つですけれども、浸水被害に対する減額についてお伺いしたいと思います。
もう１つですけれども、浸水被害に対する減額についてお伺いしたいと思います。
また、家屋等への浸水被害や停電、断水など市民生活に大きな影響を与えました。この災害を教訓に自然災害による死亡者ゼロを目指し、地域防災体制の強化、災害対策の充実を図ってまいります。 結びに、来年は 1月 8日からＮＨＫの大河ドラマ「どうする家康」が放映されます。若き日の徳川家康公の活躍の舞台として、掛川城、高天神城、横須賀城が登場するのではないかと期待されます。
それから、利用状況につきましては、浸水被害後、清掃、消毒、定期清掃によるワックスがけを実施いたしまして、現在の保健福祉センターの運営は通常どおりできている状態であります。 しかしながら、床材も、浸水から２か月以上経過しまして、乾燥はしてきておりますが、腐食損傷部分も見られております。
◎都市建設部長（松永努） 弁財天川の津波遡上対策についてですが、弁財天川の管理者は静岡県となりますが、河口付近は低平地が広がっており、防潮堤完成後も津波遡上による周辺部への浸水被害の影響が懸念されます。 掛川市では、袋井市とで構成する弁財天川水系改修促進期成同盟会により、河口部における津波遡上の具体的な対策方針の検討について要望しております。
(8)安全・安心・都市基盤分野から、今年の 9月23日から24日にかけての台風15号の甚大被害を鑑みて、災害に強い掛川市をつくるため、掛川市総合治水計画策定の進捗状況の中間報告を11月 9日の全員協議会で都市建設部土木防災課から受けたところでありますが、近年、毎年起こる豪雨災害に対して、浸水被害対策検討箇所の早急な整備が必要と思いますが、考えを伺います。
県においては、市内で浸水被害のピークとなった午前３時、災害対策本部が設置され、８時30分に第１回本部員会議が実施されました。 当日の様子を各局の職員何名かにヒアリングした限りでは、的確な指示が危機管理総室から発せられたというよりは、各局各課がそれぞれ独自に災害対応に当たっていたとの認識を持ちました。
次に、災害応援協定の活用実績についてですが、今回の台風では、市内各所で大規模な浸水被害や土砂崩れ等が発生するほか、広範囲において断水するなど、被害状況の迅速な情報収集と応急対応等が必要であったことから、40の災害時に関する協定を活用し、他都市や民間事業者等と連携、協力し、災害対応を行いました。
このほか、特に浸水被害の多かった地区につきましては、連合町内会を通じ、地域の皆さんへの周知の御協力をお願いさせていただいたところでございます。 さらに、浸水等により自宅での居住が困難で、市営住宅の入居相談に来た方につきましては、そこでチラシを配布するという周知も既に行っているところでございます。
42 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長 市営住宅の浸水被害につきましては、把握しておりません。多分ないものと考えております。
6 ◯森本お客様サービス課長 罹災証明の申請が遅れ、今回の対応後に浸水被害が確認できたお客様にも、一旦お支払いしていただいた後、還付という方法になりますが、後日、対応していく方針でございます。 それと、広報に関してですけれども、ホームページでの周知や各区役所に設置されている被災者支援窓口へのチラシの配架等を考えております。
まず、初動対応ですが、９月24日土曜日に浸水被害が発生したエリアや被災の規模などを把握するため概要調査を実施しまして、翌25日日曜日から外観による一次調査を開始しております。また、この調査の際には罹災証明の申請書を可能な限り配布させていただき、26日の月曜日から葵、駿河、清水の３区の窓口及び郵送にて罹災証明の受付を開始しました。
次に、浸水被害ですが、今回の降雨は巴川上流域である葵区平山で時間雨量93ミリ、駿河区曲金で時間雨量107ミリ、清水区能島で時間雨量93ミリを記録するなど、下水道の整備水準である時間雨量67ミリをはるかに超える降雨でございました。
また断水のあった38校のうち、清水入江小、清水有度二小、清水小、清水六中、清水庵原中、清水興津中の６校については浸水被害も発生しました。 なお、各学校における再開時期については、断水や施設設備の安全確認等の状況を踏まえ、個別に決定しております。 また、休業期間中につきましても、各学校の実情に応じ、学習用端末を最大限活用するなど、学習保障の支援を行っております。
高部東児童クラブ及び飯田いほはら児童館は、浸水被害により引き続き、臨時休所状態となっておりますが、10月中旬からの再開に向けて準備をしております。興津北こども園及び小島こども園は、断水が続いていましたが、本日、10月４日から再開しており、被害があった22の全てのこども園及び待機児童園が再開されております。
最初に、当局所管の直営指定管理の施設等の被災状況についてですが、本日までに取りまとめた結果としましては、高齢者福祉、介護福祉、障害福祉などの社会福祉施設32施設について、浸水被害が２件、雨漏りが４件、はーとぴあ清水などの交流施設６施設について、浸水が２件、診療施設３施設について、雨漏りが２件、保健所、各保健福祉センター16施設について、浸水が３件となっております。
次に、河川管理事業における施設管理運営委託料について、三島市が国や県などの河川管理者から受託している樋管の操作について地元に再委託するものであるが、地元の消防団員などの担い手の方々と市の間での連絡体制等についてどのような改善がなされたのかとの質疑に対し、昨年、安久と大場で浸水被害が発生したことを受け、消防団や町内会の方々との協議を行った。
しかしながら、最近では、令和元年の台風19号をはじめ、線状降水帯による大雨などの予想外のケースが多く見られ、昨年７月の梅雨前線豪雨では、狩野川支流黄瀬川において黄瀬川大橋の橋脚が損傷を受けたほか、狩野川中流域において内水による浸水被害が発生するなど、多数の被害が発生しております。
近年、気候変動の影響により、全国各地でこれまでにない浸水被害が頻発しています。８月には、県内でも松崎町で洪水による大きな被害が出ました。 本市では、近年の気候変動以前から、平成15年、16年の２年連続で大きな浸水被害が市内各所で発生したことを受け、浸水対策推進プランが策定されています。
今、教えていただいた地区の過去の浸水被害の状況と浸水の原因、また、その浸水被害を軽減するために、どのような事業を実施する予定なのか、教えてください。 また、この時期、今回このタイミングで条例を改正するということなんですけれども、その理由と、改正後どのような流れで事業が進められていくのか、こちらも併せて教えていただきたいと思います。