三島市議会 2022-11-30 11月30日－02号 構造の合理化や施工計画の効率化などを当該ゼネコンと協議しながら検討できるＥＣＩ方式のメリットを生かし、工事費や工期の検討が進められております。 なお、ＥＣＩ事業者は、現時点では施工予定者の位置づけであり、施工者となるためには再開発組合が施工可能な工事費とすることが必要となることも、工事費の高騰抑制につながるものと考えております。以上となります。