富士宮市議会 2022-10-17 10月17日－04号
プラスチックの分別回収の実施については、収集運搬やリサイクル処理にかかる経費は増加しますが、法の施行と方針が示されたこと、可燃ごみの減量化が可能となるため、清掃センターから排出されるＣＯ２を削減できること、限りある資源の有効利用やＳＤＧｓの取組の観点などから、環境保全のためには欠かすことができない施策であると考えます。
プラスチックの分別回収の実施については、収集運搬やリサイクル処理にかかる経費は増加しますが、法の施行と方針が示されたこと、可燃ごみの減量化が可能となるため、清掃センターから排出されるＣＯ２を削減できること、限りある資源の有効利用やＳＤＧｓの取組の観点などから、環境保全のためには欠かすことができない施策であると考えます。
次に、災害廃棄物の収集運搬事業はどのような団体に委託されるのか、また消防団も委託事業の対象となるのかについてですが、収集運搬事業は、大規模災害時における災害廃棄物収集運搬協定に基づく処理業者や可燃ごみの収集運搬業者、県トラック協会などが委託先となります。加えて、全国都市清掃会議を通じて要請した他の自治体などに委託することになります。
公害防止協定は本町の可燃ごみを処理する予定の施設から排出される様々な物質等についての基準や適正な運転管理等について定める事項を明確にすることが目的でありますので、協定を締結することが直ちに新中間処理施設の建設に対する外原区の姿勢と矛盾するものではないと考えております。
次に、委員から「沼津市清掃プラント使用料が増額となっているが、可燃ごみが増えていることについての対策は。」とただしたところ、「可燃ごみの減量については、町として取り組んでいかなければならない大きな課題だと考えていますので、啓発も含めＰＲしていきたいと考えています。」との答弁がありました。 次に、委員から「沼津市衛生プラント使用料の増額理由は。」
「施策の成果」を見てみますと、この５年間で生活系可燃ごみは収集量で僅かに減少、事業系可燃ごみが僅かに増加とあまり変わっていない状況ですが、不燃ごみや粗大ごみの処理に関しては増加しており、それぞれ処分の費用にして700万円や600万円の増加となっております。
令和３年度から、可燃ごみにつきましては収集運搬業務が完全委託化となりましたけれども、労務職員の退職不補充の方針により労務職員が減少していく状況であることから、不燃・粗大ごみの収集運搬業務についても、令和５年度から順次、委託化を進めていくことといたしました。
来年度のごみダイエットプロジェクトについては、これまでのプロジェクトを継続した上で、本年度策定した次期一般廃棄物処理基本計画に基づいてごみの減量化と資源化をさらに推し進めるもので、年間を通して雑がみの分別と食品ロス削減について取り組むと同時に、新たに市の公式アカウントを使用したＳＮＳでの定期的な可燃ごみ削減に関する取組内容の啓発や、食品ロスの発生状況を把握するためのごみ袋開封調査の実施など、プロジェクト
清掃センターでは、年に４回、可燃ごみの組成調査を行っています。これは、ごみピットから採取したごみを乾燥させ、９種類に分類し、その重量から種類ごとの割合を算出します。この調査の結果、可燃ごみにおける生ごみの割合は、平成28年度から令和２年度までの最近５年間の平均で14.8％となっています。
まず、 (1)の環境資源ギャラリーの一般廃棄物の処理状況と外部委託状況についてでありますが、可燃ごみについては特に施設に問題なく、計画どおりに処理ができております。 粗大ごみ及び不燃ごみについては、火災による施設の損傷が激しく、現在、処理ができない状態となっているため、10月より県内 2社、県外 1社に委託をし、搬出作業が進められております。
しかしながら、西門は作業門として使用しておりまして、現状では、園内で発生する不燃、可燃ごみや、イベント時の資材の搬入・搬出のほか、園内作業に必要な大型車両の進入口としても使用しておりますので、無料化開放に当たっては、安全面を考慮して新たに通路を確保する必要がございます。
また、可燃ごみの中に占める割合が高い生ごみについても、分別して収集、リサイクルすることにより、一層のごみの減量化を図ることが可能になります。 市では、プラスチックごみと生ごみの分別収集、リサイクルの推進を実施するためには、収集運搬事業者やリサイクル事業者などの民間事業者との連携が欠かせないことと認識しておりますので、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画にその旨記載する予定であります。
２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す政府の考えに、プラスチックごみ（プラごみ）の削減に向けてリサイクルの動きを加速させるプラスチック資源循環促進法において、プラごみのうち、これまでの肉や魚を載せるトレーなどの容器包装に加え、例えば洗面器、おもちゃ、ハンガー、文具など、これら廃製品も容器包装のルートでリサイクルできるよう促す内容となり、現状は、プラごみは可燃ごみとして焼却したり、不燃ごみとして
その次に、費用対効果ですが、可燃ごみの処理費用が１トン当たり約３万円に対し、生ごみ堆肥化は１トン当たり約５万円となります。金額だけで単純比較はできませんが、堆肥として土に返すことで、資源循環型社会を目指す上での効果があると考えております。 最後に、今後は経費的な部分の効率性を検討してまいります。 ４点目の富士山周辺不法投棄パトロールに関する御質問にお答えいたします。
◎市民部長（三好尚美 君）ごみ処理委託料の減額の関係ですが、やはり議員おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により可燃ごみ量が減少したことが要因でございます。家庭系のごみは増加しておりますが、事業系のごみが減少しているということで、減額ということでさせていただいております。以上です。 ◆１５番（鳥居康子 君）ありがとうございます。
235: ◯川村環境政策課長 平成28年度からかと思いましたけれども、利便性を上げるという意味で、汚れているリサイクル容器、こういったものは一生懸命洗ってリサイクルに出さなくても、可燃ごみのほうに出してもいいですよと、これまでと比べると緩和した部分がありますけれども、それによって、プラスチックの関係は全て燃えるごみに出していいんだと勘違いされているというところも
収集業務課のごみ等収集事業ですが、会派の中でチラシを頂いたものですから見ていたんですが、可燃ごみの集積所──ステーションで、カラス等によるごみの散乱がかなりひどいということで１枚のチラシを頂いたんですが、私もこれ安上がりでいいかなと思っているんですが、ごみ袋のちょうど中に、新聞紙でごみを包むと。
これに対し委員から、集団回収の減少に伴い、一般家庭からのごみの排出量が増加することはなかったかとただしたところ、当局から、可燃ごみについては、前年度と比較し0.2ポイントの増加であり、影響はなかったと考えているとの答弁がありました。
田代環境プラザのガス化溶融施設については、日々搬出される可燃ごみを安定的に処理するため、計画的な定期点検や部品交換などにより長寿命化を図ってまいります。また、住宅用蓄電池及び家庭用燃料電池の設置に対する助成により、低炭素資源循環型社会への先進的な取組を支援するとともに、夏休み親子環境学習講座やアースキッズ事業の推進など、環境教育の充実を図ってまいります。
可燃ごみ収集運搬業務委託事業は、市内の集積所から市の指定する４コースの可燃ごみの収集運搬等を行う業務委託に要する経費で、２億３，５００万円の限度額を予定しています。 一般廃棄物最終処分場水質等検査業務委託は、関係法令に基づく一般廃棄物最終処分場及び新大野原最終処分場の水質検査等の業務委託に要する経費で、２５０万円の限度額を予定しています。
また、ごみに関する市民窓口のワンストップ化と廃棄物施策と環境施策の一元化を図るため、リサイクル推進課と環境課を統合し、市役所１階に配置するほか、コロナ禍における発泡スチロールの排出量増加に合わせ、湯沢平に１か所ある回収拠点を市内６地区に広げ、市民の皆さんの利便性を高め、可燃ごみから資源物への転換を促進いたします。