静岡市議会 2022-02-07 令和４年２月定例会（第７日目） 本文
この動画は、ユーチューブ、ケーブルテレビ、新静岡駅のデジタルサイネージ等で放映しており、今後もより多くの人に見ていただけるよう様々な場所で放映してまいります。
この動画は、ユーチューブ、ケーブルテレビ、新静岡駅のデジタルサイネージ等で放映しており、今後もより多くの人に見ていただけるよう様々な場所で放映してまいります。
なお、この水の都の動画以外にも、昭和の三島の出来事を８ミリフィルムや写真で振り返る「みしま思い出フィルム」や「みしま思い出写真館」も継続して制作を行い、市公式ユーチューブチャンネルやケーブルテレビにおいて配信・放映をしております。
現在、同報無線の難聴地域対策といたしましては、同報無線を補完する情報伝達手段として、同報無線の放送内容を電話で確認できるナビダイヤル、メールマガジン、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、テレビプッシュサービス、ケーブルテレビのＬ字テロップの整備を既に完了しております。今後は、今年度に機器整備を進めているコミュニティＦＭと連携し、緊急告知ラジオの導入についても検討してまいります。
本市の具体的な取組としましては、毎月10日、市民交通安全の日の街頭広報や連尺交差点の大型ビジョンによる広報に加え、浜松市防災ホッとメールやケーブルテレビ番組を活用し、交通ルールや交通安全のポイントなどを啓発しているところでございます。
議案第71号、御前崎市ＣＡＴＶ施設でございますが、当該施設の業務内容等を考慮し、現在の指定管理者である株式会社御前崎ケーブルテレビが管理運営することが適当であることから、引き続き株式会社御前崎ケーブルテレビを指定するものです。指定の期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とするものでございます。
次に、市政広報事業について、委員から、テレビ・ラジオ等電波媒体による広報を実施しているが、前年度からの変更点と、どのような効果があったのかとただしたところ、当局から、ラジオについては大きく変わっていないが、テレビについてはケーブルテレビの番組構成を１時間から30分に短縮する一方で、新たに民放地上波で年間を通じて毎月１回ミニ広報番組の放送を開始し、情報発信のさらなる強化を図った。
本市の行政広報につきましては、広報紙である広報いとうをはじめ、ホームページやケーブルテレビ、コミュニティエフエム、さらにはメールマガジンやフェイスブック等のＳＮＳなど様々な媒体を活用することにより、より幅広い市民の皆様や来遊客の皆様へ、分かりやすく、効果的に必要な情報を正確にお届けできるよう努めております。
ケーブルテレビやホームページで動画が流れたと危機管理課長から伺っております。さらに積極的にマスメディアにも登場していただきますと、もっとよく伝わるのではないかと思いました。メディアにも取り上げられるような工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長にお伺いをいたします。 ○議長（増田雅伸議員） 栁澤重夫市長。
また委員より、共益費月額3,500円の徴収の理由についての質疑があり、この中身は共用部分の電気料、水道料、浄化槽の維持費、ケーブルテレビの受信料、草刈り等の作業用の燃料等が含まれ、市営住宅の大小の規模に関係なく平均的な金額にすることによって入居率に関係なく徴収ができるとの説明がありました。
これに関連し、データとして動画が見られるということになると思うが、市民も見られるようにする考えはあるかとの質疑に対し、現在、ケーブルテレビで災害時に国土交通省のカメラの映像を見ることができる。国交省も三島市の持つ映像をケーブルテレビで流したいという意向があるため、市が監視カメラを設置した際は、国交省やケーブルテレビと協力した上で閲覧できるようにしていきたいとの答弁がありました。
それから共用部分の水道料、それから浄化槽の維持費、ケーブルテレビの受信料、あとは草刈り等の作業用の燃料費、こうしたものは共用費として徴収できるであろうといった具体例を挙げております。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）前にも答弁しているかと思いますが、市のホームページだけではなくて、さまざまなＳＮＳ、それからメールマガジン、さらにはケーブルテレビ、それからＦＭ、そこら辺を活用して、できるだけ最新の情報を伝えるように努めております。 ◆９番（佐藤龍彦 君）ありがとうございます。できるだけ多くの市民の目に触れるように情報を発信していただきたいなというふうに思います。
こちらは市の活動をビデオにいたしまして、ケーブルテレビ等で放映するための制作費等でございます。 次に、民放企画番組情報発信事業が900万円。こちらは民法の番組の中で静岡市のことをテーマに取り上げてもらって放送します。年３回を予定しております。 次に、ＩＣＴを活用した市政広報活動は、経費はゼロでございます。これはフェイスブック、ツイッター、インスタを活用した広報でございます。
市長のメールマガジンの答弁のほかにも、ＦＭ放送、ケーブルテレビ、ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックなど可能な限りを尽くして情報発信をしていただいていると承知しています。今答弁いただいた情報も含めて市民に理解していただき、適切な行動によって感染が予防されればと思います。
テレビ放映につきましては、スピードチャンネルのＣＳ放送とともに地元ケーブルテレビでの放映、さらに決勝レースにおいてはＢＳ放送による放映も予定しており、このほかにも中央団体との共同事業により、地上波及びネット上によるＣＭ放送も実施してまいります。
市議会の映像配信は、平成５年３月定例会からケーブルテレビによる放映を行っており、生放送及び録画による再放送を実施しています。また、平成26年12月定例会から開始した本会議のインターネット中継では、概ね１週間後に録画中継を配信しています。 定例会の会議日程は、初日から最終日まで14日間での開催を基本としており、途中には休日も含めた休会日が７日間設けられています。
さらに、来庁された市民の皆様へ周知するために、各区役所のケーブルテレビで放映するとともに、報道機関に情報提供を行い、新聞やテレビで多数取り上げていただくことができました。 今後は、本定例会にて料金改定の条例案が議決された際には、料金改定について周知するための「くらしと水」５月臨時号を作成し、市内全戸へ配布する予定です。
市政情報は月１回各戸にお届けしている広報紙、ケーブルテレビを利用した市政広報番組、幅広い方々が利用できるホームページなどを活用し、生活や暮らしに必要な情報をお届けしています。
まず、債務負担行為に計上のケーブルテレビ広報番組制作業務委託費について、委員から、ケーブルテレビでの放送では、市民に対するアクセスのしやすさの面で、視聴者に偏りがあるのではないかとただしたところ、当局から、ケーブルテレビでの放送においては、視聴できる地域に偏りがあるということは課題として認識している。
本市では、災害時における情報伝達手段を確保し、多様化を図るため、ＮＨＫ、ＳＢＳ静岡放送、静岡エフエム放送、浜松エフエム放送、浜松ケーブルテレビといった放送事業者との協定を締結しています。 市役所本庁舎内には、浜松エフエム放送の放送設備を備えており、緊急時には職員が直接市民の皆様へ情報提供ができるようにしております。