御殿場市議会 2020-10-07
令和 2年 9月定例会（第9号10月 7日）
令和 2年 9月定例会（第9号10月 7日） 令和２年御殿場市議会９月定例会会議録（第９号）
令和２年１０月７日（水曜日）
令和２年１０月７日午前１０時００分 開議
日程第 １ 認定第 １号 令和元年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定につ
いて
日程第 ２ 認定第 ２号 令和元年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出
決算認定について
日程第 ３ 認定第 ６号 令和元年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ４ 請願第 １号 「夫婦の離婚又は別居後において、すべての子ども
の最善の利益を守るため、離婚後共同親権制度の採
用及び共同養育・面会交流支援等に必要な法整備を
求める意見書」の採択に関する請願について
日程第 ５ 市長提案理由の説明
日程第 ６ 議案第 ５５号 令和２年度御殿場市
一般会計補正予算（第１０号）
について
日程第 ７ 報告第 １１号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定につ
いて）
日程第 ８ 報告第 １２号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定につ
いて）
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 阿久根 真 一 君 ２番 林 義 浩 君
３番 勝 又 英 博 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 芹 沢 修 治 君 ６番 中 島 宏 明 君
７番 川 上 秀 範 君 ８番 髙 橋 靖 銘 君
９番 菅 沼 芳 德 君 １０番 永 井 誠 一 君
１１番 土 屋 光 行 君 １２番 杉 山 護 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 高 木 理 文 君
１９番 辻 川 公 子 君 ２０番 黒 澤 佳壽子 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 亦 重 夫 君
経済外交戦略監 瀧 口 達 也 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 山 本 宗 慶 君
健康福祉部長 芹 沢 節 已 君
環境部長 志 水 政 満 君
産業スポーツ部長 沓 間 信 幸 君
都市建設部長 橘 髙 健 二 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 芹 澤 勝 徳 君
教育部長 田 代 学 君
消防長 勝間田 誠 司 君
総務課長 小 林 和 樹 君
秘書課長 上 道 勝 人 君
財政課長 根 上 宏 樹 君
財政課副参事 鈴 木 隆 広 君
国保年金課長 西 山 美 香 君
〇議会事務局職員
事務局長 鈴 木 秋 広
議事課長 田 代 こず江
課長補佐 佐 藤 歌 愛
主任 渡 邊 一二司
○議長（神野義孝君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（神野義孝君）
ただいまから、令和２年御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（神野義孝君）
本日は、当議場に、去る９月８日の本会議において任命同意されました御殿場市
教育委員会委員の渡邉直子様、杉山ゆかり様にお出でいただいておりますので、御挨拶をいただきたいと思います。
渡邉様、杉山様よろしくお願いいたします。
○
教育委員会教育委員（渡邉直子君）
おはようございます。このたび教育委員を拝命いたしました渡邉直子と申します。本会議前の貴重なお時間を使わせていただきまして、ありがとうございます。今、この場に立ち、改めて重責を痛感しております。
以前、公文式の教室をやっていたとき、その後、主人と寺子屋をやっていたとき、アタッチメントの
ベビーマッサージをやっていたときに障害を持ったお子さんたちとの出会いを頂きました。
また、
教育カウンセラー、
アドラー心理学カウンセラーとして、市内小中学校の心の教育相談員、専門学校の相談員をしたときや、主任児童委員としての４期の間に、真剣に生徒と向き合っている大多数の先生方を含め、たくさんの出会いを頂きました。絵本が好きで
図書館ボランティアの会など３０年以上、読み聞かせのボランティアをする中で出会った方々、
つながりつながり皆さんに育てていただき、ここにいるのだと思います。感謝です。
コロナの影響もあるのですが、今はブックスタートなど赤ちゃんと関わることが多いです。子どもたち一人一人が、ちゃんと御飯を食べ、勇気と希望を持って、未来を語り生きていけるように、また、今日が笑顔の一日であるようにと願っています。
微力ですが、現場を含め様々なお声を聞かせていただきながら、地道に誠実に粘り強くと思っておりますので、皆様の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
（拍 手）
○
教育委員会教育委員（杉山ゆかり君）
おはようございます。このたび皆様の御同意を頂きまして、御殿場市
教育委員会委員を仰せつかることになりました杉山ゆかりと申します。本会議前の大変貴重なお時間を頂戴いたしまして、一言御挨拶申し上げます。
私は薬剤師として働く傍ら、二人の子どもを育てる普通の母親です。仕事と子育てに慌ただしい毎日を過ごしております。また、仕事上の御縁から、高根中学校の学校薬剤師として中学校の生徒さんと関わる機会を頂いております。
このような私が教育委員という重責を担うことができるか、不安にも感じております。ただ、子どもたちが社会の変化を乗り越え、未来を切り開いていく力をつけ、社会に巣立っていってほしいと願う親の一人でもあります。
今はまだ右も左も分からない状況でありますが、子どもを持つ母親として、また保護者の立場で、御殿場市のよりよい教育環境実現のために、皆様の御支援、御指導を頂きながら、精いっぱい努力してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
（拍 手）
○議長（神野義孝君）
ありがとうございました。渡邉様、杉山様には
教育委員会委員として御尽力、御活躍をいただきますよう、本席より心からお願いいたします。
本日はお忙しい中、ありがとうございました。
○議長（神野義孝君）
それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時０６分 開議
○議長（神野義孝君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（神野義孝君）
この際、日程第１ 認定第１号「令和元年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第３ 認定第６号「令和元年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」の３議案を一括して議題といたします。
本３議案に関し、
予算決算委員会の委員長報告を求めます。
予算決算委員長。
○
予算決算委員長（土屋光行君）
過日の本会議において、
予算決算委員会に付託となりました３議案について、審査の経過概要を御報告申し上げます。
予算決算委員会は、去る９月２５日、委員２１人出席の下、担当部課長等の出席を求めて開会し、総務、福祉文教及び経済環境の３つの分科会を設けて、それぞれ割り振られた事項を、慎重に審査いたしました。
その後、１０月６日開催の
予算決算委員会において各分科会長から報告を受け、質疑、討論を経て、採決を行いました。
詳細な審査内容につきましては、会議録を正確にまとめ、保存いたしますので省略をさせていただき、以下、概要について御報告申し上げます。
最初に、認定第１号、令和元年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について、御報告いたします。
総務分科会では、歳入、市民税で、緩やかな景気回復により、納税義務者の約８０％を占める給与所得者の所得が増え、所得区分では給与所得分の課税額が増であるが、残る約２０％の分析について、「年金所得・雑所得」が約１５％、営業所得が約３％であり、営業所得から給与所得へ移行する傾向が見られるとの答弁をはじめ、固定資産税で、償却資産の実地調査について、基金繰入金の
財政調整基金繰入金で、繰入金額及び基金残高は適正であるか、市債の減の要因など、質疑・答弁がなされました。
歳出、一般管理費で、特別職の退職金の取扱い、市役所全体の人員や給与体系について、給与は目や事業ごとに分かれて計上しているが、退職金については、特別職を含め全職員分がこの目に計上されているため大きく見える、４月１日現在、職員数は６６６人で、１つの給料表をベースに給料月額が決められているとの答弁をはじめ、人事管理費の人材育成事業で、職員研修は何を目指しているか、広報広聴費の
フィルムコミッション事業で、具体的なロケ地などについて、情報政策費の
情報化推進事業で、データの
バックアップ体制や、国のデジタル・トランスフォーメーションへの対応について、交通安全・防犯対策費で、防犯カメラの設置状況や画像の管理について、消防費の非常備消防費で、消防団員の充足率について、災害対策費の
防災情報配信事業で、ホットメールへの登録者数や、要望の多い情報についてなど、質疑・答弁がなされました。
総務分科会では、質疑終結後、委員より当議案に反対する旨の意見が１件ありました。
福祉文教分科会では、健康福祉部関係、歳入、
児童福祉費負担金で、
私立保育所滞納繰越分収納率の見解について、生活困窮などによる納付が困難になっているケースや転出・出国等で連絡先が不明となるケースにより、収納が困難な事案が増えているが、督促状の発送や現金納付から口座振替への変更を依頼すること、新年度入園申請時に窓口での納付相談の対応をすることで、昨年度と比べて収納率を上げることができたとの答弁をはじめ、子ども・
子育て支援臨時交付金が大幅増となった要因など、質疑・答弁がなされました。
歳出、老人福祉費で、
高齢者健やか事業利用券の利用率が減少した分析や事業の効果について、コロナ禍における施設の休館により、３月の利用率は温泉会館が前年度比６９．６％、御胎内温泉が２６．８％となったほか、休止しなかった施設においても高齢者の外出自粛により減少したと分析している。
利用率は減少したが、利用者からの評判はよく、フレイル予防に役立っていると捉えている、との答弁をはじめ、
生活保護等支援費で、生活保護廃止の背景について、保健衛生費で、自殺対策事業の効果についてなど、質疑・答弁がなされました。
次に、教育部関係、歳入、学校給食納付金の収入未済額の状況について、滞納額は小学校５７８万円余、中学校４０３万円余となっており、日常生活費が収入に見合っていない世帯や一部保護者の学校給食費に対する納付意識の低下も一因と考えており、児童手当からの滞納給食費の徴収も行っている。給食費４分の１助成後では若干滞納は減ったが、まだ期間も短く大きな変化は見られないとの答弁がなされました。
歳出、教育総務費で、賃金に不用額が生じた要因と影響について、特別支援学級の補助者について、２３名を配置予定で計上したが、年度途中の退職により欠員が生じた期間があり不用額が生じた。現場には欠員分の負担がかかっているが、学校内でカバーしていただき、担任の負担を分散させ対応しているとの答弁をはじめ、社会教育費で、青少年のための科学の祭典事業の評価について、学校給食費で、施設維持管理費の増額についてなど、質疑・答弁がなされました。
経済環境分科会では、環境部関係、歳出、環境保全費で、富士山基金の主な使途について、富士山トイレの整備や子どもたちの環境教育、
富士山豆博士事業などに使われたとの答弁をはじめ、太陽光発電など、新・
省エネルギー機器設置費補助事業の状況について、
温暖化防止推進事業の状況についてなど、質疑・答弁がなされました。
次に、
産業スポーツ部関係、歳入、
地方創生道整備推進交付金の補助対象事業、
鳥獣被害防止総合対策事業費補助金の算出方法、
農業施設等整備事業費寄附金の寄附者と使い道についてなど、質疑・答弁がなされました。
歳出、スポーツ振興費で、
スポーツツーリズム推進事業について、
オリンピック自転車ロードレース会場としてのブランド化が進んでおり、サイクリングイベントや来訪するサイクリストの数は確実に増えており「ツール・ド・ニッポン」を誘致し、「
富士山一周サイクリング」や、「
富士山ヒルクライム」開催の支援により、多くの宿泊など、市内施設の利用を伴う参加者があり、十分な開催効果があったとの答弁をはじめ、労働費の要
就労支援者相談事業について、農林水産業費の農業総務費で、
グリーンツーリズム推進事業について、商工費の商工振興費で、
地域産業立地促進事業、
設備投資促進事業、
雇用創出促進奨励金事業の３事業について、観光費の
観光情報発信事業についてなど、質疑・答弁がなされました。
次に、都市建設部関係、歳出、道路橋梁費の「御殿場市幹線市道整備１０か年計画」の進捗状況及び課題、評価について、当計画は、市内幹線道路４２路線、総延長約２０．８㎞を平成３０年度から令和９年度までの１０年間の事業計画を策定しているものであり、２年間の事業実績は約６㎞、路線の事業が完了し、進捗率は２９％とおおむね順調であると評価している。
課題については、道路事業は地権者の協力が必要不可欠であり、用地物件交渉に多大な時間を要することや、国からの交付金の減額が予想される中、財源を確保することが課題である。しかし、課題を一つ一つ解決し、引き続き、事業進捗に努めていきたいとの答弁をはじめ、通学路での歩道の現状と課題について、
市街化調整区域既存集落内宅地創出事業、
玉穂地区宅地創出事業について、玉穂地区市民の森整備事業で、現在の利用状況や事業としての評価などについて、建築指導費における
空き家バンク制度についてなど、質疑・答弁がなされました。
認定第１号については、委員会において分科会長報告の後、質疑はなく、委員から反対討論及び賛成討論を本会議にて行う旨の発言があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号、令和元年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について御報告いたします。
総務分科会では、歳入、
保険給付費等交付金の
保険者努力支援分で、どのような取り組みが評価されたと分析するかは、得点率の高いものから、収納率の向上、個人への
インセンティブ提供、重症化予防への取り組み状況などが評価されたとの答弁をはじめ、
財政安定化支援事業繰入金についてなど、質疑・答弁がなされました。
歳出、退職被
保険者等療養給付費で、前年度比減となった要因について、退職者医療制度の廃止により、新規適用者がいなくなり、６５歳に到達したことによって一般被保険者へと移行したためで、被保険者数の減少が主な要因との答弁をはじめ、疾病予防費の
国保ヘルスアップ事業で、予備費充用が行われた背景について、特定健康診査の実施状況についてなど、質疑・答弁がなされました。
総務分科会では、質疑終結後、委員より当議案に反対する旨の意見が１件ありました。
認定第２号については、委員会において分科会長報告の後、質疑はなく、委員から反対討論及び賛成討論を本会議にて行う旨の発言があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認定第６号、令和元年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について御報告いたします。
福祉文教分科会では、歳入、低
所得者保険料軽減繰入金の増加の要因について、延期されていた消費税増税が令和元年に行われたことにより、低所得者への負担軽減策の一つである介護保険料の公費による軽減制度の対象者を、第１段階被保険者のみであったものから、第３段階被保険者までに拡大したため増加したとの答弁がなされました。
歳出、
一般介護予防事業における各事業の評価について、新規事業である
介護予防把握事業では、フレイル予防が必要な高齢者を把握するため、
基本チェックリストを活用し、フレイル予防が必要な高齢者に対して
地域包括支援センターの訪問を行い、４１人に介護予防教室への参加を促すことができた。また、
地域介護予防活動支援事業では、地域における介護予防の場である「元気になろう会」及び「居場所」への支援を行い、「元気になろう会」は１か所、「居場所」の補助対象施設は２か所増えたとの答弁をはじめ、
介護給付費準備基金元金積立金の背景について、
高額医療合算介護サービス等費増額の要因についてなど、質疑・答弁がなされました。
福祉文教分科会では、質疑終結後、委員より意見はありませんでした。
認定第６号については、委員会において分科会長報告の後、質疑・討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。
これにて、
予算決算委員長報告を終わります。
○議長（神野義孝君）
これより本３議案について、委員長報告に関する質疑から討論・採決までを順次行います。
最初に、認定第１号「令和元年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
私は、認定第１号、令和元年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対をいたします。以下、その討論を行います。
反対理由の第１は、
御殿場型ＮＰＭの推進により加速する
アウトソーシングの拡大についてです。
当局は
御殿場型ＮＰＭの推進により、民間企業の経営理念を行政分野に導入し、事務事業の効率化、重点化を進めてきました。ＮＰＭの根本は、自治体の安上がり化です。これまでも指定管理者制度やＰＦＩ制度、民間委託など、公務の
アウトソーシングを加速させ、特に公務の実動部隊の
アウトソーシングが進んでおります。
令和元年度は、
西学校給食センターの整備事業に
ＰＦＩ導入可能性調査を実施、御殿場市温泉会館再整備にも
ＰＦＩ事業者選定審査会の設置など、ＰＦＩの導入には前のめりです。自治体職員の担う仕事とは、いかなるときにも住民の命と暮らしを守るためにあります。それは、コロナ禍の下で、より一層大きな役割が求められております。
しかし、職員の非正規化はますます進み、公務の大部分が非正規職員によって支えられている状況は変わりません。正規職員と仕事内容は同じでも、給与が大きく異なり、学校、幼稚園や保育園などの現場では、募集しても職員が集まらない問題は深刻であります。
地方公務員法では、「住民の命と暮らしを支える恒常的な職務は、正規職員がこれを担い、臨時的・一時的な職務についてのみ非正規雇用職員が担う」とされておりますが、現行法の建前が実態と乖離をしたものとなっております。これでは職員が全体の奉仕者として住民福祉の増進を図り、公共サービスの質を守ることができません。コロナ禍の中で、今こそ公共の役割、大切さを再認識すべきです。
反対理由の第２は、大型事業者、大型道路優先の税金投入についてです。
当局は、これまで板妻南工業団地（仮称）
夏刈南部工業団地等工業団地の開発を進め、設備投資や新規雇用を行った企業等に対し、昨年度は
地域産業立地促進事業として１億６，８２５万円余、
設備投資促進事業には２，８００万円余、
雇用創出促進奨励金事業には１，３２５万円余を支出しました。この３事業では、８社に補助金を交付して創出された雇用は１５４人でした。こうした大型事業の一方で、
商店街活性化事業は前年度比で５０万円減額された２００万円のみです。既存の中小企業や商店街に対する振興施策とバランスがとれておりません。
本市では、
中小企業振興基本条例を制定しております。地域経済や地域社会を持続させるためには、この条例に基づき、地域内での経済循環の仕組みを構築していることが、今こそ求められているのではないでしょうか。住民の暮らしに最も近いところにある生活道路の整備事業費は減り続け、前年度に比べ約２４％削減されました。その理由は、新東名や国道１３８号バイパスなどの広域道路整備や、
インターチェンジ周辺道路の整備を確実に行うために、予算の重点配分を幹線道路整備に移行しているからであります。
令和元年度の生活道路の整備実績は、１５路線、１，４４７ｍでした。各地区からの申請件数５７７件に対して、完成件数は４６２件、８０％の進捗率です。通学路や住宅地などの住民の生活に密着した道路の整備に一層の予算配分を行うべきであります。
反対理由の第３は、
マイナンバー制度への対応です。
国は財政的な負担を国が主体的に負う形で、
マイナンバー制度導入のための基幹システムの整備を、莫大な金額を投入して進めてきました。その一方で個人番号カードの発行枚数を見ますと、累計では１万５，６９３枚、人口比で１７．９％にとどまっています。国は、マイナポイントの付与や健康保険証としての利用拡大などのメリットを訴えておりますが、普及が進まないのは、この仕組みが住民にとって不必要で不安が強いものであるからであります。
通知カードの再発行が２９３件、個人番号カードの再発行が６１件ありました。これらは紛失によるものが主な理由となっています。現在まで紛失によるトラブルは把握されていないようですが、個人情報の塊を紛失することは、大きなリスクにつながります。
この制度は、税と社会保障の個人情報を一括管理し、徴税の強化、給付の抑制を担うとともに、権力による国民監視やプライバシーの漏えいなどが危惧されています。
マイナンバー制度は凍結・中止をし、廃止に向けた議論を行うべきです。
反対理由の第４は、自衛隊での
危機管理職員研修と個人情報提供についてです。
昨年度６月から新たに中堅職員を対象に板妻駐屯地における危機管理研修が始まり、２２人が参加しました。県下では、県以外に実施している市町はありません。住民の福祉の増進を図ることを目標にする自治体職員に求められる資質と専守防衛を主たる任務とする自衛隊員に求められる資質は、全く異なるものです。危機管理研修を行うならば、災害救助や、それを目的とする消防のほうが適しております。この研修は再考すべきです。
自衛官募集業務への協力業務として、日本国籍を持ち、その年に１８歳になる市民の住所、氏名、生年月日及び性別が紙媒体で自衛隊に提供されております。本人の同意のない個人情報の提供は、市民の理解を得られません。検証し、中止をすべきです。
昨年１０月から消費税率１０％引き上げられました。この税率の引上げは、消費不況を顕在化させ、市民生活に重くのしかかりました。そこにコロナが追い打ちをかけました。個人市民税の収納率を見ますと、現年度分は９９．３％、滞納繰越分は２８．８％です。
収納率の向上は、職員の皆さんの日々の御苦労の結果であることは評価をいたしますが、納税相談では従来からの失業、解雇や退職、高齢による相続等の相談のほか、交通事故、カードローンによる生活困窮などの相談が寄せられていることは、市民の生活困窮は改善されていないことを示しております。
当局は税負担の公平性を確保するとして、３万３，８７８件の督促状の発送に加え、３，７２５件の財産差押えや、インターネット公売、１１件の滞納整理機構への移管並びに予告通知などを行い、収納率向上を進めてきました。しかし、コロナ禍の中で休業者や失業者が増え、企業の倒産や廃業も相次ぎ、底なしの状態になってきております。収納率向上優先ではなく、市民生活の実態に即した納税相談に、市民の目線で一層力を注いでいただきたいと思います。
この点を最後に要望をし、討論を終わります。
○議長（神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
８番 髙橋靖銘議員。
○８番（髙橋靖銘君）
私は、認定第１号、令和元年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定に賛成するものであります。
市当局においては、増加傾向にある扶助費等義務的経費や公共施設、インフラ等の維持・補修及び長寿命化への対応、さらに、令和元年１０月の消費税率改正に伴う各種制度の改正等への対応など、厳しい財政環境の中、市民が求める行政サービスの維持、向上、さらには様々な喫緊の政策課題に対し、的確に対応するため、市税など限られた歳入を有効に活用し、優先順位を設けて、各種事業の推進に努められたと認識しております。
また、予算の執行に際しては、緩やかながらも景気が回復基調で推移したことにより、歳入の根幹をなす市税収入に増加が見られたといった好影響が現れました。
一方、国・県からの各種交付金は縮減の傾向にあるといった厳しい財政環境の中、多種多様の市民ニーズや行政課題への対応については、所要の財源を確保し、質の維持、向上に配慮しながらも、歳出執行の効率化などにより対応されたものと推察をいたします。
特に市長施政方針の重要施策にありました経済活性化、地域医療体制及び子育て支援の充実、危機管理体制の強化、魅力発信の強化及び移住・定住の促進につきましては、市民のニーズを的確に捉え、市民生活を第一に考えながら、御殿場らしさを生かした様々な施策が事業展開され、本市の目指す「緑きらきら、人いきいき、交流都市御殿場」の実現に向けて、着実に前進したものと評価するものであります。
令和元年度に実施した事業を個別に見ますと、市民の安全・安心の確保を最優先課題とした小中学校の環境整備事業や市道整備事業、地域経済の活性化につながる新東名高速道路関連事業、また健康を守るための予防接種事業や各種がん検診、高齢者の健やか事業をはじめ、真の子育て支援日本一実現のための子どもの医療費助成や、放課後児童健全育成事業、学校給食費助成事業をはじめとする子育て支援など、重点施策等につきましては、その重要性に鑑み、所要の財源を確保し、おおむね順調に実施してきました。
このように当局は、市民ニーズを的確に捉え、自治体として行うべき基礎となる事業に加え、市の将来を見据えた事業についても、必要な予算と人員を的確に配分し、着実に推進されてきました。
こうした中、主な財政指数を見ますと、実質収支が前年度に比べ、１億８００万円余の増額、単年度収支も２年連続の黒字、また、財政健全化判断比率における将来負担比率も前年度に比べると６．１ポイント改善されております。
しかしながら、市税をはじめ保育料や市営住宅使用料などについては、日々の徴収強化に努められているところですが、不納欠損や収入未済が見受けられますので、税や受益者負担の公平性の観点からも、今後もこれらの課題の解決に向けた不断の取り組みに期待するところです。
また、市債につきましては、厳しい財政環境の中でも、起債計画にのっとり、市債残高の縮減に努め、後年度負担が過大にならないよう要望するものです。
いずれにいたしましても、令和元年度におきまして、厳しい財政環境の中、
御殿場型ＮＰＭの基本理念の下、全職員一丸となって、多様化する市民ニーズへの質の高い対応という意識の下、総合計画の推進や、３か年実施計画事業の実施など、市民目線に立って様々な事業に取り組まれ、円滑かつ健全な行財政運営に努められました。
しかし、今後の財政運営は、新型コロナウイルスの影響により、市税収入の激減など、危機的な状況になることが予測されることから、令和元年度決算については、最後の上振れである可能性が高いという現実を真摯に受け止め、真に必要な事業の選択と、
御殿場型ＮＰＭ基本理念の下、限られた財源や人材の集中により、引き続き財政の健全の維持を努め、より効率的で効果的な行政経営をしていただくよう要望し、賛成討論といたします。
○議長（神野義孝君）
ほかに討論ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第１号「令和元年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（神野義孝君）
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（神野義孝君）
次に、認定第２号「令和元年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
私は、認定第２号、令和元年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対いたします。以下、討論を行います。
反対理由の第１は、国保の都道府県化により、自治体の国保行政がゆがめられているということです。
新制度スタート後、２度目の決算となりましたが、国保の財政は件が一括管理し、県が割当てた納付金を市は住民から保険税として集めて納付をすることになっております。
答弁で明らかになったように、この国保事業費納付金の状況が不透明なため、自治体の裁量権を発揮した独自の取り組みが制限されております。また、納付金は１００％完納が原則ですから、保険者努力支援制度の運用も相まって、市には保険税徴収強化の圧力がかけられます。さらに、納付金割当てに際して、指標を提示し、給付費の水準が高い自治体、収納率が低い自治体、一般会計からの独自繰入れで保険料や税を下げている自治体、こうした自治体に対して、県は国保財政の管理者、市町の国保の監督者として様々な圧力がかけられることになっております。
反対理由の第２は、国保税の重い負担が、払えない、払えば暮らせないという事態を生んでいることです。
令和元年度の収納率を一般被保険者の医療給付費分について見ますと、現年課税分が９６．３％、滞納繰越分は３１．１％です。国保税全体の収納率も調定額に対して８６．１５％で、前年を２．０％上回っています。収納率は年々上がり、当局は収納体制の強化、早期段階の滞納整理、徹底した所在調査、財産調査に基づく滞納処分の成果だと説明をされました。
しかし、国保加入者は非正規雇用や高齢者、無職者が多く、加入者の貧困化は深刻な構造的問題です。その上、保険税の負担率は所得の１割ということも、重い負担感を生んでおります。この大きな負担が、未納、滞納につながっております。
保険給付費等交付金のうち、
保険者努力支援分は、前年度比で１，１１３万円余、増額されました。評価得点が高い第１位は、収納率の向上です。保険者努力支援制度は、運用の仕方によっては住民にとっては苦難が増えることにつながります。収納率向上は職員の皆さんの努力の結果とはいえ、徴収強化を反映したものです。生活実態に即した納税相談に一層力を入れていただくよう要望いたします。
また、医療軽減分における７割・５割・２割の軽減は、全体の４５．６％が軽減対象となっています。災害等による生活困窮や長期療養、失業、廃業などで大幅な収入減により、税の納付が困難な場合に行われる国保税の減免認定も、令和元年度は５５件、１９４万円余を承認しております。こうした状況にも生活困窮者が多い国保の構造的問題が反映しております。
反対理由の第３は、市長政策分の法定外繰入金が行われなかったことです。
市長政策分の法定外繰入金は、加入者の負担軽減の大きな役割を果たしてきました。しかし、平成３０年度から繰入れそのものが行われていません。当局は、国・県の指針に基づき繰入れを行わなかったと説明をされましたが、制度が変わった下でも厚労省は市町村の独自繰入れは制限されず、自治体の判断で行えるという見解です。国保の構造的問題を踏まえれば、法定外繰入金は政策的に無期限に継続、拡充すべきです。
反対理由の第４は、被保険者の負担軽減のための積極的な基金運用についてです。
令和元年度末の国民健康保険事業基金の残高は、１５億４，２０７万円余となりました。この背景は、平成３０年度決算における繰越金だと説明されましたが、国保事業費納付金の不透明さや被保険者数の減少による税収減など、こうした不確定要素を理由に、積極的な被保険者の負担軽減策に踏み出していません。国保加入者の貧困化は深刻な構造的問題であることや、保険税の負担率が所得の約１割という、他の公的医療保険と比べても重い負担感を考慮すれば、負担軽減の具体策は待ったなしです。
反対理由の第５は、資格証明書の発行についてです。
令和元年１０月１日現在の短期保険者証の発行件数は２２２世帯、資格証明書の発行件数は４８世帯でした。令和元年度の資格証明書による受診件数は、前年度よりも減り、延べ３５件で、４９万円余でした。窓口での１０割負担は、受診抑制を生じております。当局は一貫して、資格証明書は折衝機会確保のための交付だと言いますが、国保は社会保障制度です。収納率の向上にはつながらない資格証明書の発行はやめるべきです。
そもそも国保の財政難の根本原因は、国が定率国庫負担の割合を削減していることにあります。当局は国保の医療費部分への国庫負担率を１９８４年以前の４５％以上に回復するように国に要求するべきです。さらに、少子化対策に逆行する国庫負担減額調整措置についても、完全な廃止を求めるべきです。
疾病の予防や早期発見、早期治療の促進のための特定健診の法定報告受診率は、平成３０年度０．７％向上しました。受診勧奨事業の結果でもあり、評価をいたします。また、令和元年度の特定健診受診者数は前年度比で６人増、脳ドックも２４人と増、また、４０歳未満の若年齢層を対象にした特定健診に準じた検診の受診者は、６１人増加しました。引き続き特定健診等の受診率向上のための人員と予算配分を強く要望いたします。
国保は社会保障制度であり、医療保険における最後のセーフティーネットです。被保険者の負担軽減と制度の充実のために、保険者としてでき得る限りの対応を求め、討論を終わります。
○議長（神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
私は、認定第２号、令和元年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について賛成し、討論を行います。
国民健康保険は平成３０年度から都道府県が国保の安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等において、中心的な役割を担うこととなり、市町村は地域住民と身近な関係の中、資産管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととなり、制度改正後２年がたちました。
そして、我が国の医療保険制度は、国民全員が公的医療保険に加入して、一人一人が保険料を出し合って助け合う国民皆保険の仕組みが整っています。そういった中、国民健康保険は言うまでもなく社会保障の根幹となる極めて重要な医療制度であります。これらを踏まえ、私は賛成の立場から、以下、その理由を述べるものであります。
まず第１は、国民健康保険の財政安定運営の推進です。
都道府県が当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、財政の健全化と安定的な運営に取り組まれています。
本市においては、令和元年度末における国民健康保険者数は１万５，５５８人で、総人口の１７．７％、実質単年度収支は黒字となり、基金保有額は１０億４，２００万円余となり、健全な運営がなされていることは大変評価するところであります。
第２は、収納率の向上です。
被保険者数は、後期高齢者医療制度への移行者が多かったこともあり、前年度比６６５人の減に伴い、保険税は前年度比９，８１０万円余の減となりましたが、収納体制の強化、早期の段階での滞納整理等を行い、収納率は８６．１５％と、前年度に比べ２．０ポイント向上し、国民健康保険の税収の確保に努められました。
第３は、保険者努力支援の取り組み充実です。
保険者による医療費適正化への取り組みなど、保険者機能の強化を促進する観点から、適正かつ客観的な指標に基づき、都道府県や市町村ごとに保険者としての取り組み状況や実績を点数化し、それに応じて国から交付金が交付されます。これにより、国保の財政基盤を強化する制度で、平成３０年度から本格実施されました。
本市においては、平成３０年度決算は初年度であり、
保険者努力支援分は１，６１７万５，０００円でした。しかし、本年度決算額は２，７３０万８，０００円と１，１１３万円余の大幅増となりました。これは御殿場市国民健康保険データヘルス計画等に基づいた特定健診受診率、及び特定保健指導や糖尿病等の重症化予防の取り組みなど、被保険者の健康課題に即した効果的な事業を実施したことであり、自立、安定した財政運営が図られているとともに、予防、健康管理の推進により、健康寿命の延伸が図られております。今後とも財政の健全化と安定的な運営に努められることを望みます。
国民健康保険は国民皆保険制度を支える基幹的な役割を担っており、市民が健康で明るく暮らしていくための重要な社会保障制度であることをいま一度認識し、必要となる施策の推進を要望し、賛成討論といたします。
○議長（神野義孝君）
ほかに討論はありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第２号「令和元年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（神野義孝君）
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（神野義孝君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５８分
○議長（神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０９分
○議長（神野義孝君）
日程第３ 認定第６号「令和元年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第６号「令和元年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（神野義孝君）
日程第４ 請願第１号「「夫婦の離婚又は別居後において、すべての子どもの最善の利益を守るため、離婚後共同親権制度の採用及び共同養育・面会交流支援等に必要な法整備を求める意見書」の採択に関する請願について」を議題といたします。
本件に関し、福祉文教委員会の委員長報告を求めます。
福祉文教委員長。
○福祉文教委員長（菅沼芳德君）
過日の本会議において、福祉文教委員会に付託となりました請願第１号「夫婦の離婚又は別居後において、すべての子どもの最善の利益を守るため、離婚後共同親権制度の採用及び共同養育・面会交流支援等に必要な法整備を求める意見書」の採択に関する請願について、去る９月３０日に福祉文教委員会を開催し、委員７名全員出席の下、細部にわたり慎重に審査いたしました。
審査の詳細につきましては、委員会の会議録を正確にまとめ保存いたしますので、以下、概要について御報告申し上げます。
最初に、事務局から請願の趣旨について説明があり、我が国では離婚後、単独親権制度が採用されており、一方の親の同意を得ずに子どもを連れ去り、別居し、残された親と子どもの断絶を余儀なくされるケースが多発していること、ハーグ条約発効後も、国際的にも子どもの連れ去りが問題視されており、２０１９年２月に国連から共同親権・共同養育に関する法改正をすべき勧告がされていること、別居親と継続的、頻繁に面会交流をすることや、養育費を受けることが精神面や経済面の安定をもたらし、子の健やかな成長にとって有意義なものであること、以上の点から、子どもの最善の利益を守るためには、離婚後共同親権制度の採用及び共同養育・面会交流支援等に必要な法整備を国に求める意見書の提出を望むことが、本請願の趣旨ということでありました。
質疑を省略し、各委員から意見を伺ったところ、国においては親権制度について、離婚後の共同親権や共同監護の必要性など、多様な家族像を見据えた制度全般にわたる検討のため、諸外国の親権制度の調査・研究、家族法研究会などの検討が進められている。子どもの利益を最優先に考慮することは重要であると考えるが、離婚後共同親権制度や子どもの養育の問題は非常に複雑であり、現時点で判断せず、国が進めている議論を待つ必要があると考えること。
逆の立場の方の意見もあり、単独親権で救われる場合もあること、状況は理解できるが、国民のコンセンサスが十分に得られておらず、意見書の提出は時期尚早ではないか等の意見がありました。
以上が審査の概要であり、採決の結果、全会一致で本請願を不採択すべきものと決しました。
以上で、福祉文教委員会の委員長報告を終わります。
○議長（神野義孝君）
これより委員長の報告に関し、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、本請願に対して賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
次に、反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、請願第１号「「夫婦の離婚又は別居後において、すべての子どもの最善の利益を守るため、離婚後共同親権制度の採用及び共同養育・面会交流支援等に必要な法整備を求める意見書」の採択に関する請願について」を採決いたします。
本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（神野義孝君）
起立少数であります。
よって、本請願は不採択とすることに決定しました。
○議長（神野義孝君）
日程第５ 市長提案理由の説明を議題といたします。
市長提出の議案第５５号の１件について、市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、私のほうから御説明申し上げます。
本日追加提案をいたしました議案の御審議をお願いするに当たり、その提案理由の概要を御説明申し上げます。
議案は、予算案１件でございます。
それでは、議案第５５号、令和２年度御殿場市
一般会計補正予算（第１０号）について申し上げます。
今回の補正額は、８億７，８５２万６，０００円の増額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ４９４億１，５５２万６，０００円となります。
補正の背景、要因といたしましては、第９号補正後の状況変化により緊急的に必要となりました予算の措置及び第９号補正までに新型コロナウイルス感染症対策等に要した予算に対する財源更正でございます。
歳出については、基金積立金の増額でございます。歳入については、国庫支出金、繰入金の増額でございます。
以上で、本日追加提案をいたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。
慎重な御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
日程第６ 議案第５５号「令和２年度御殿場市
一般会計補正予算（第１０号）について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
ただいま議題となりました議案第５５号について御説明いたします。
資料１９、令和２年度御殿場市一般会計予算書（第１０号）を御用意いただき、３ページをお開きください。
このページは予算の条文です。
歳入歳出予算の総額にそれぞれ８億７，８５２万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４９４億１，５５２万６，０００円としたものです。
補正内容は、事項別明細書により歳入から説明いたしますので、１４、１５ページをお開きください。
１６款２項１目総務費国庫補助金の１節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かな実地ができるよう配分されるもので、第１次分、２次分の交付予定額を増額補正するものであります。
次のページをお願いいたします。
２０款３項１目基金繰入金の１節新型コロナウイルス感染症対策推進基金繰入金は、基金条例の趣旨にのっとり、これまでの補正予算等において予算措置を行った新型コロナウイルス感染症拡大対策や緊急経済対策に対する経費に対し補てんするものであります。
次に、歳出の説明をいたしますので、２０、２１ページをお願いいたします。
２款１項４目広報広聴費は、新型コロナウイルス感染拡大防止啓発事業に対する国庫補助金増額に伴う財源更正です。
７目財産管理費は、庁舎管理費に対する国庫補助金増額に伴う財源更正です。
また、説明欄の財政調整基金元金は、今回の国庫補助金と基金繰入金による財源更正により、一旦財政調整基金で補てんしていた財源を積み立てるものであります。
９目企画費は、地域公共交通対策事業ＳＤＧｓ推進事業に対する国庫補助金増額に伴う財源更正です。
次のページをお願いいたします。
３款２項２目子育て支援費は、新生児臨時特別給付金支給事業に対する国庫補助金増額に伴う財源更正です。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目保健衛生総務費は、感染症対策事業に対する国庫補助金増額に伴う財源更正です。
２目予防接種費は、感染症予防事業に対する基金繰入金増額に伴う財源更正です。
４目健康増進費は、市民健康づくり事業に対する国庫補助金及び基金繰入金増額に伴う財源更正です。
６目医療対策費は、新型コロナウイルス感染拡大防止検査事業に対する国庫補助金増額に伴う財源更正です。
次のページをお願いいたします。
７款１項２目商工振興費は、商工振興事業に対する国庫補助金及び基金繰入金増額に伴う財源更正です。
３目観光費は、観光広報事業及び観光振興事業に対する国庫補助金増額に伴う財源更正です。
次のページをお願いいたします。
９款１項５目災害対策費は、防災用施設資機材整備事業及び会計年度任用職員雇用に関わる一般諸経費に対する国庫補助金増額に伴う財源更正です。
次のページをお願いいたします。
１０款１項２目事務局費は、私立幼稚園運営費助成事業に対する国庫補助金増額に伴う財源更正です。
２項２目教育振興費は、小学校教育用コンピューター整備事業に対する基金繰入金増額に伴う財源更正です。
３項２目教育振興費は、中学校教育用コンピューター整備事業に対する基金繰入金増額に伴う財源更正です。
５項１目社会教育総務費は、（仮称）富士山市民のサロン整備事業に対する国庫補助金増額に伴う財源更正です。
４目芸術文化振興費は、施設管理費に対する国庫補助金増額に伴う財源更正です。
次のページをお願いいたします。
６項１目教育センター運営費は、学校給食諸経費に対する国庫補助金増額に伴う財源更正です。
以上、令和２年度
一般会計補正予算（第１０号）の説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第５５号「令和２年度御殿場市
一般会計補正予算（第１０号）について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（神野義孝君）
この際、日程第７ 報告第１１号「専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）」及び日程第８ 報告第１２号「専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）」の２議案を一括して議題といたします。
本２案について、当局から内容説明を求めます。
都市建設部長。
○都市建設部長（橘髙健二君）
ただいま議題となりました報告第１１号、報告第１２号につきましては関連がありますので、一括して説明させていただきます。
資料２０、報告書の１、２ページをお開きください。
市道での車両物損事故に対する損害賠償の額が確定いたしましたので、報告いたします。
報告第１１号の損害賠償の額は２万８，８００円となり、報告第１２号の損害賠償の額は９万円となります。
それでは、事故の概要について説明いたしますので、資料２１、議会資料２号の１ページをお開きください。
事故が発生したのは、令和２年７月１３日月曜日、午前５時２０分頃から午前８時４５分頃までに、同じ箇所において３件の物損事故が起きており、９月８日に行われました議会において報告第１０号として１件の損害賠償額の決定について報告をさせていただきました。今回は残りの２件を報告するものでございます。
事故の状況は、位置図に記載された市道０２５２号線において、乗用車が道路の陥没箇所を通過した際の衝撃で、それぞれの車両の左側２本のタイヤ及びホイールを破損したもので、幸いにも物損事故で負傷者はありませんでした。
原因につきましては、当該道路は近隣事業所や新東名関連工事などの
大型車両の通行が多く、損傷の都度、補修を行ってまいりましたが、７月初旬から続いた降雨により十分な補修をすることができず、舗装面に穴が空いたものと考えられます。
損害賠償額につきまして、それぞれの事故ともに過失割合を市６割、相手方４割とし、報告第１１号では市が２万８，８００円、報告第１２号では市が９万円を賠償することで、９月１１日に示談が成立いたしました。
なお、賠償額につきましては、全額道路賠償責任保険で補てんされることとなっております。
事故発生箇所につきましては、舗装補修を実施済みです。
また、改めて市内全域におきまして一斉パトロールを行ったところでございます。
今後もより一層の管理保守を行い、安全・安心の道路行政に努めてまいります。
以上、事故について深く反省をし、報告させていただきます。
誠に申し訳ありませんでした。
○議長（神野義孝君）
これより報告第１１号について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
本件は地方自治法第１８０条第１項の規定に基づく報告事項でありますので、御了承願います。
○議長（神野義孝君）
これより報告第１２号について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
本件は地方自治法第１８０条第１項の規定に基づく報告事項でありますので、御了承願います。
○議長（神野義孝君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（神野義孝君）
これにて令和２年御殿場市議会９月定例会を閉会いたします。
長期間にわたりお疲れさまでした。
午前１１時３０分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和 年 月 日
議 長 神 野 義 孝
署名議員 阿久根 真 一
署名議員 林 義 浩...