掛川市議会 2021-12-07
令和 ３年第 ５回定例会（１１月）−12月07日-03号
令和 ３年第 ５回定例会（１１月）−12月07日-03号令和 ３年第 ５回定例会（１１月）
令和３年第５回（１１月）
掛川市議会定例会会議録（第３号）
〇議事日程 令和３年１２月７日（火） 午前９時 開議
日程第１ 代表質問
・創世会 １６番 寺田幸弘議員
・新しい風 １３番 嶺岡慎悟議員
・市民派・公明倶楽部
１８番 窪野愛子議員
・共に創る掛川 １５番 鈴木久裕議員
・
日本共産党議員団 １１番 勝川志保子議員
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 …………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時００分 開議
○議長（松本均） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 代表質問
○議長（松本均） 日程第 1、代表質問を行います。
今回の代表質問に際し、通告のありました会派は、創世会、新しい風、市民派・公明倶楽部、共に創る掛川及び
日本共産党議員団です。
なお、議事の都合により、質問は、一括方式の場合は再質問も含めて 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は一括方式、一問一答方式ともに各会派30分以内とします。
一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、代表者及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。
また、市長及び教育長は、代表者からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、反問する旨を述べてから発言することとし、答弁については、重複することのないよう簡潔にお願いします。
創世会 寺田幸弘議員の代表質問
○議長（松本均） それでは、まず創世会、寺田幸弘議員の発言を許します。御登壇ください。
〔１６番 寺田幸弘議員 登壇〕
◆１６番（寺田幸弘） 皆さん、おはようございます。16番、創世会の寺田幸弘でございます。
早朝より足元のお悪い中、お忙しい中、皆様に傍聴をしていただきありがとうございます。また、
インターネット中継で御視聴の皆様もありがとうございます。
それでは、一括方式にて会派を代表して質問をさせていただきます。通告に従いまして大項目 2点、小項目15点について質問いたします。
1、市長所信表明について。
久保田市長の就任からはや 7か月余りが経過しました。これまで、近隣 4市、掛川市、袋井市、菊川市、磐田市の新市長による令三会の立ち上げに始まり、最近では、副市長の公募、西部 8市 1町の市長の集まりによる遠州サミットの開催など新しい試みがなされ、市長の今後における市政のかじ取りを大いに期待しております。
さて、 6月の市議会定例会の所信表明で 3つの政治姿勢を示されました。
1つ目は、互いの状況や思いを率直に知るため、本音の対話で議論ができる意見交換などの機会を増やし、地区集会の開催方法を工夫するなど対話重視、 2つ目は、社会の変化に対応していくためには、未来を描き、先手を打って行動していく未来志向、 3つ目は、時代や社会の状況を的確に捉えながら、臨機応変に対応していくという柔軟思考でありました。
そこで、現時点での市長の総括について伺います。
(1)対話重視、未来志向、柔軟思考の現時点での自己評価を伺います。
(2)学校再編計画について、市長の具体的な考えを伺います。
(3)
新型コロナ感染症対策について、現時点でよかった点、反省すべき点を伺うとともに、予想される第 6波への対応策について伺います。
大項目 2番目、地域の魅力を活かす政策について。
「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」を目指し、掛川市第 2次
総合計画基本構想ポストコロナ編では 7つの戦略を掲げています。
教育・文化分野では、「 1、生涯にわたりこころざし高く学び心豊かに暮らすまち」、健康・子育て・福祉分野では、「 2、誰もが健やかに、安全で幸せな暮らしをともにつくるまち」、環境分野では、「 3、美しい自然環境と共生し、エネルギーの地産地消と資源循環を実現した持続可能なまち」、産業・経済分野では、「 4、新しい技術と多様な働き方から活力ある産業を生み出す、世界に誇れるお茶のまち」、
シティプロモーション分野では、「 5、魅力ある暮らしとホスピタリティにより、選ばれるまち」、安全・安心・都市基盤分野では、「 6、災害に強く安全で安心な暮らしを支える基盤を整えたまち」、協働・広域・行財政分野では、「 7、協働と連携により誰もが支えあい役立ちあうまち」の戦略 7分野に沿い、関連する以下の内容について伺います。
生涯にわたりこころざしを高く学び心豊かに暮らすまちの分野から、 (1)横須賀高校は、昭和25年開校の長い歴史を持ち、地域文化の中心であり、生徒は年間を通じて
ボランティア活動等を積極的に行い、さらに地域住民と共に文化伝承の一翼を担っております。地域との結びつきも深いこの歴史ある横須賀高校をまちづくりの拠点と位置づけ、存続させるための施策を展開していくべきと考えますが、見解を伺います。
(2)
埋蔵文化財センター、
和田岡古墳群吉岡大塚古墳、
大須賀歴史民俗資料館など、歴史資料施設の活用方法について、現在、大塚古墳は休憩室とトイレの設置工事中ですが、加えてここは非常に景観もよく、観光や歴史学習の資料展示の両面で、
埋蔵文化財センターの展示物を展示する施設を建設することがよいと思いますが、考えを伺います。
また、
大須賀歴史民俗資料館は、現在 5台の祢里の展示と昔の生活用品や軽便鉄道関係の資料が展示されております。今後、三熊野神社三社祭礼囃子が国の無形文化財に指定されることが想定され、三熊野神社三社祭礼囃子関係の展示を整理すべきと思いますが、考えを伺います。
福祉分野から、 (3)昨年度、ふくしあを中心とした
掛川型地域包括ケアシステムのさらなる充実と認知度向上について政策提言が行われましたが、現況と今後の取組について伺います。
(4)慢性的な病気の親や家族の介護、兄弟の世話、家事の重い負担を日常的に一身に担う18歳未満のヤングケアラーに関する国の調査が始まりました。本市での調査及び支援が必要と考えるが、見解を伺います。
環境分野から、 (5)
リニア中央新幹線工事の着工に関して、私たちの会派、創世会も10月15日早朝から丸 1日をかけ、トンネル工事現場の視察を行ってまいりました。工事で搬出される掘削土の鉱物に有害物質が含まれる水が大井川へ流出する危険性を見てまいりましたので、水質への影響も懸念されますが、水質の保全に関して市長の見解を伺います。
(6)現在、捕獲した鳥獣は、磐田市にある民間施設で処理されていますが、老朽化に伴う故障により、受入れが困難になっています。先週、私はこの民間施設に行き、話を伺ったところ、今月15日から再開されるということで、まず安心はしました。また、新しい焼却炉を増設する予定であるということも伺いました。
しかし、イノシシなど有害鳥獣の捕獲数は年々急激に増加している状況の中で、今回の処理施設の故障により、 1か所の老朽化した民間施設に頼り、万が一処理できなくなったときの代替処理方法を事前に考えていなかったことは、市当局の対処に不備があったことは否めないと思っております。今後、このような事態が起こることがないように考えていただきたいと思います。そのためにも掛川市独自の施設が必要と考えますが、見解を伺います。
産業・経済分野から、 (7)駅前の
中心市街地にぎわい創出のため、
まちなかウォーカブル推進事業として、令和 3年度は11月 1日から来年 3月31日まで掛川城公園内の三の丸広場や連雀西交差点に、静岡理工科大学の学生が考案したデザインを基に、掛川市の森林組合の御協力により地元産の掛川産の杉で制作しましたストリートファニチャーの設置と、キッチンカーや移動屋台等の仮設店舗の出店をし、にぎわいの創出の検証を行っていることは承知しておりますが、ウィズコロナを踏まえ、今後の具体策や予算措置について伺います。
シティプロモーションの分野から、 (8)掛川市
海岸線地域ビジョンの質問については、 6月の一般質問で高橋篤仁議員から関連質問を行っておりますが、そのときの市長の答弁では、市長政策室が20年後を見据えて作成したものであり、具現化していくために実施計画の策定に向けて様々な事業は全庁的に行っていき、今後とも市長政策室が関わっていくとの回答がありましたが、この回答は全く抽象的であると考え、このままでは実現の可能性が低いのではないかと考えます。実現のためにはどこかが所管し、具体的に展開していくことが必要と考えますが、市長の考えを伺います。
安全・安心・都市基盤分野から、 (9)南部地域の人口流出や工場誘致を促進するため、また大東、大須賀の海岸地域に住む住民の安心・安全を確保するためにも、海岸防潮堤完成のさらなる前倒しが必要と考えるが、今後の見通しについて伺います。
(10)災害時、あいりーなやし〜すぽなどの広域避難所施設に環境整備、健康管理などの点から、冷房設備、太陽光パネル、蓄電池を設置する考えがあるか、伺います。
(11)旧睦浜幼稚園に保管されている
避難用簡易ベッド、簡易テント各 4,000セットについて、早急に市内各所に分散管理すべきと考えるが、見解を伺います。
協働・広域・行政の分野から、(12)協働のまちづくりの在り方として、議会から平成31年 3月28日の政策提言、その後、一般質問でも何人かの議員から協働のまちづくりの在り方について取り上げられておりますが、当局が
地区まちづくり協議会、地区区長会との連携をより一層強めていくべきであると考えますが、現状について伺います。
以上、 1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
〔市長 久保田崇君 登壇〕
◎市長（久保田崇） 皆様、おはようございます。
早朝より傍聴にお越しの皆様、また
インターネット中継で御覧の皆様、ありがとうございます。
それでは、寺田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、大項目 1の市長の所信表明についてお答えをいたします。
(1)の 3つの政治姿勢に対する自己評価についてでありますが、まず対話重視については、これまでも新規就農者、農業を新たに始められた方や「掛川で子育てし隊！」という子育て中のお母さん方との意見交換会など、多くの市民や団体との対話を積極的に行い、その声に耳を傾けております。しかしながら、コロナ禍によりまして、その中心となる地区集会が今年度は開催できませんでした。このことから、今月、かけがわ
まちづくりミーティングを代替として開催し、今後につなげることとしております。
また、未来志向や柔軟思考につきましては、副市長の全国公募をはじめ、かけがわ茶エンナーレのデジタル活用、また保育所入所選考のＡＩの活用など、新しい技術や考え方を柔軟に取り入れた政策を一定程度は進めることができているというふうに自己評価をしております。
しかし、コロナ禍によりまして、いろいろな対策に忙殺されているということもありましたので、まだまだであるというふうにも思っておりますので、今後も精進してまいりたいと思います。
次に、 (2)の学校再編計画についての私の具体的な考えについてでありますが、掛川市の未来を担う子供たちにとってよりよい教育を構築する、そのために小中一貫教育をどのように進めていくかということであり、その教育環境整備をどう進めていくかということが、学校再編計画の最重要課題であるというふうに考えております。
現在、総合計画の見直し作業を通じて、ポストコロナの社会を描きつつ、将来の人口や地域社会の変化を予測して、掛川市全体の学校の適正規模、適正配置を慎重に検討しているところでございます。検討結果がまとまり次第、議会や地域の皆様と情報共有をした上で、対話を十分に重ねて、現在の子供たちだけでなく、将来の子供たちにとって一番よい姿を描いていきたいというふうに考えております。
次に、 (3)
新型コロナ感染症対策についてでありますが、よかった点としては、
ＰＣＲ検体採取センター等による検査体制によりまして感染拡大防止が図れたこと、また
各種支援事業の実施などが挙げられますが、やはり大きいのは、
新型コロナワクチン接種が進んだことであると考えております。医療機関や医療従事者等の御協力によりまして、市内でワクチンの接種をされた方が、11月24日現在で全対象年齢の88％、65歳以上の高齢者に至っては94％と、大変高い接種率となりました。集団免疫が成立すると言われる70％を10月の時点で超えられたことが、 9月以降の
コロナウイルス感染者の発生を抑えることができた大きな要因であるというふうに考えられます。
反省すべき点といたしましては、ワクチン接種において国の方針が急遽変更されたこともあり、計画どおり進められなかったことや、接種予約に関する情報の発信や接種券の発送、予約受付方法等で、市民の混乱を招いてしまったことであります。また、県からの感染状況に関する情報が少なく、市民の皆様に不安感を与えたことから、今後も県に対しまして詳細な情報の提供を要望してまいります。
最後に、第 6波に向けては、これまでの経験を踏まえて、関係機関と連携し対応いたします。引き続き抗原検査キットを有効的に活用し、クラスターの発生防止に努めるとともに、ワクチンについては 3回目の追加接種を12月以降、医療従事者から順次開始をすることで、感染防止につなげられるよう対応してまいりたいと考えております。
続いて、大項目の 2、地域の魅力を活かす政策についてお答えをいたします。
初めに、 (1)の横須賀高校をまちづくりの拠点と位置づけての施策展開についてでありますが、先日開催した県の教育委員会との意見交換会においても、地域における横須賀高校の存在の大きさや、横須賀高校が入る若つつじ学園の活動などを説明することにより、県教育委員会から、「地元の理解なしに新構想高校の候補地の決定は行わない」との約束をもらうことができました。
横須賀高校は、掛川市南部のまちづくりの拠点としてなくてはならない存在であり、袋井市や磐田市を含めた南遠地域の重要な教育拠点であります。今後も、南遠
地域教育環境整備推進協議会などと協力しながら、県教委に対して、横須賀高校の教育拠点としての価値を高め、存続してもらうよう要望してまいります。
次に、 (2)の歴史資料施設の活用方法についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受ける以前は、
埋蔵文化財センターについては、夏休みの体験講座に 100人以上、大須賀の歴史民俗資料館については、年間 5校から 6校、 300人前後の小学生が学習の場として活用しております。
今後は、さらに一般の方々にも利活用が図られるよう、展示テーマの設定や歴史文化を体感できる映像等を活用するなどして、魅力のある展示となるよう工夫するとともに、関連する講座等を開催することで、来館者の増加を図ってまいります。
また、来年度完成予定の吉岡大塚古墳については、国指定の古墳では県内初の本格的な整備となりますので、地域の歴史を学ぶ新たな場として活用するとともに、多くの方に足を運んでいただけるよう、近隣の観光施設と連携してその価値や魅力を発信するなど、観光資源としても活用してまいります。
なお、吉岡大塚古墳については、心ない人々により古墳が荒らされるという大変残念な行為がございましたが、その後については、新たな被害の報告はありません。今後、監視カメラ等を設置するなど安全対策に努めながら、貴重な文化財を長く後世に伝えてまいります。
次に、 (3)のふくしあを中心とした
掛川型地域包括ケアシステムのさらなる充実と認知度向上における現況と今後の取組についてでありますが、ふくしあは政策提言にありましたまちの保健室のような存在になるため、日々活動をしております。ふくしあに相談してよかったというふうな声をいただくこともありますが、まだまだふくしあの認知度は十分ではなく、今年度は新型コロナの影響で健康二次被害が心配されていることから、積極的に地域に出向いて、健康二次被害予防の講座や健康相談等の予防活動を行うとともに、ふくしあの周知をしております。
また、ふくしあの機能強化のため、関係機関や関係各課との連携を深めることを目的に、12月からは研修会を計画しております。今後も様々な活動を通じて、
掛川型地域包括ケアシステムであるふくしあを充実させてまいります。
次に、 (4)のヤングケアラーの調査及び支援の必要性の見解についてでありますが、昨年度、中学 2年生と高校 2年生を対象に、無作為抽出により国が実施した調査では、中学生の17人に 1人、高校生は24人に 1人が「世話をしている家族がいる」と回答をしております。今年度11月下旬から、県内の小学 5年生から高校生を対象に静岡県
ヤングケアラー調査が始まっております。家庭内のケアの有無、ケアの対象や内容等、県内の実態が把握できる貴重な調査であると考えております。
こども家庭総合支援室では、支援を要する児童について、要
保護児童対策地域協議会においてヤングケアラーではないかという観点から、家族全体の状況を関係機関と共有し、必要に応じて各種の制度につなげていきます。
また、市内の小中学校でも同様に、欠席が続くなど気になる子供には、声かけや家庭連絡をいたしまして、健康面や家庭生活の把握に努めております。県の調査結果を踏まえた上で課題を共有し、関係機関がより一層の連携を図り、ヤングケアラーの早期発見、把握の推進と適切な支援につなげてまいります。
次に、 (5)の
リニア中央新幹線工事に関する水質の保全についてでありますが、先日、大井川源流部の自然環境や工事用道路などの進捗状況を私自身も視察し、改めて
リニア中央新幹線南アルプス静岡工区の困難さを感じたところでございます。
水質の保全に関しては、トンネル湧水や発生土置場の水質管理の問題があり、ＪＲ東海は、処理設備や二重遮水シートの設置などの対策を講ずるとともに、工事中から工事完了後の将来にわたってモニタリングを行うとしております。
掛川市としては、今後も県や流域の市町と連携して、ＪＲ東海に対しまして、水資源の確保や水質の保全を含めた環境への影響に万全を期すよう求めてまいります。
次に、 (6)の捕獲鳥獣の市独自の施設についてでありますが、現在故障しております民間の事業所の焼却炉は、今月中に復旧、再開できる見通しと聞いております。今後も引き続き、受入れをしていただいている民間事業所へ委託をしていきたいと考えております。
委託事業所では、運搬から焼却処理までを受託しており、現状では最良の方法であるというふうにも考えております。また、施設整備や施設の運営、維持管理を考えますと、市の独自の施設を持つことより効率的であるとも考えております。ただし、中長期的な視点からは、新たな処分方法を検討していくことも必要であり、ほかの処分方法について情報収集、あるいは研究を行ってまいります。
次に、 (7)の
中心市街地にぎわい創出の施策や予算措置についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しておりましたけっトラ市でありますが、感染症防止対策の実施をしながら、12月18日に 1年10か月ぶりに開催をする予定であります。また、その後についても、かけがわ街づくり株式会社と共に民間との協働により、おかみさん市、掛川ひかりのオブジェ展、
掛川桜まつりライトアップ等のイベント支援を行います。
本年度の予算措置については、
中心市街地活性化事業として、けっトラ市の運営、にぎわい広場の運営、通行量や駐車場の利用実態調査をする
中心市街地現地実態調査等の業務を予算措置しておりまして、来年度についても同様な業務を予定しております。
なお、11月からはかけがわストリートテラスといたしまして、「歩いて楽しめるまち掛川」を目指した社会実験がスタートいたしました。さらに現在、まちなかの空き店舗活用に向けた意向調査を実施しておりますので、これらの結果を踏まえ、今後の中心市街地活性化につなげていけるよう取り組んでまいります。
次に、 (8)
海岸線地域ビジョンの所管や今後の展開についてでありますが、現在、ビジョンに位置づけられた取組として、掛川潮騒の杜の整備や大東温泉のリニューアルがそれぞれの担当課において進められておりますが、ビジョン全体の所管は市長政策室が担っております。
今後の展開については、来年度から実施計画を策定していくこととしておりますので、その中で潮騒の杜の活用、観光やレクリエーションの振興、新産業の誘致など、各取組の内容やスケジュールについて検討をしてまいります。
次に、 (9)の海岸防潮堤の今後の見通しについてでありますが、令和 3年11月末時点において、全体整備延長 9キロに対しまして約 4.6キロが整備済みでありますので、その進捗率は約52％というふうになっております。
今後は、築堤に用いる無償の盛土材の確保、工場や風車等が隣接する箇所における擁壁の設置、河川の暗渠化に伴う構造物の設置及び自転車道の移設に伴う事業費の確保と関係機関との協議など、課題も多くありますが、まずは、私の公約として掲げた令和 6年度末に進捗率80％の達成を目指して、事業を推進してまいります。
次に、(10)の広域避難所への冷房設備、太陽光パネル、蓄電池の設置についてでありますが、冷房設備については、現在、大型扇風機を各広域避難所へ 2台、各救護所へ10台配備をしておりまして、設置費用やランニングコスト、平常時における利用の必要性からも新たに冷房設備を設置することは考えておりませんが、災害時においては、大型扇風機に加え、災害時応援協定に基づくスポットクーラーのレンタルを考えております。
また、太陽光パネル及び蓄電池については、防災力の強化のみならず、脱炭素化にも寄与するものであることから、令和元年度に実施した市公共施設への
再生可能エネルギー導入可能調査の結果を踏まえつつ、昨年 7月に設立したかけがわ
報徳パワー株式会社と連携して、広域避難所への太陽光発電及び蓄電池の設置や運用について研究をしてまいります。
次に、(11)の
避難用簡易ベッドと簡易テントの分散管理についてでありますが、現在、42か所の広域避難所へ各 8セットを分散配備し、三の丸広場の倉庫に各 100セット、残りは全て旧睦浜幼稚園に配備してあります。分散配備については、もっと数を増やしたいところでありますが、防災倉庫が不足をしていることから、現在の今述べたような配備体制というふうになっております。
そのため、災害発生時には、災害の種類や規模によって避難者数も異なることから、状況に応じて旧睦浜幼稚園から各広域避難所へ届ける体制を取っております。ただし、旧睦浜幼稚園は一時的な仮置場でありますので、今後は災害時に市内全域へ効率的に運搬できるように、市の中心部へ一極的に配備することなどを検討してまいります。
次に、(12)の
地区まちづくり協議会及び地区区長会との連携についてでありますが、昨年度開催した地区組織のあり方等に関する合同検討会において、地区内組織の役割が明確化され、その役割に基づいて、現在、各地区で活動が行われております。
しかしながら、組織や事業の見直しを必要としている地区もあるため、個々の状況把握に努めるとともに、地区の実情に沿った丁寧な支援をしていきたいと考えております。
また、自治区の運営へのデジタル導入等を進めていく中でも、地区に寄り添った支援が必要であると考えておりますので、積極的に各地区の会議等に出向き、地区との信頼関係を構築し、活動の下支えとなる支援に努めてまいります。
以上であります。
○議長（松本均） 再質問ありますか。創世会、寺田幸弘議員。
初めに、大項目及び小項目の番号を述べてから発言するようにお願いしたいと思います。
◆１６番（寺田幸弘） まず、大項目の 1番の再質問をさせていただきます。
○議長（松本均） すみません、一通り番号を言っていただいてよろしいですか。
◆１６番（寺田幸弘） 分かりました。 1番と。
○議長（松本均） 1番の (1)ですか。
◆１６番（寺田幸弘） はい。 1番の (1)と (3)、それから 2番の (1)、(2)、 (3)、 (4)、 (6)、 (9)、この再質問でございます。
○議長（松本均） 確認します。大項目 1番の (1)と (3)、大項目 2番の (1)、(2)、(3)、(4)まで、それから (6)と (9)でよろしいですか。
◆１６番（寺田幸弘） はい、結構です。
○議長（松本均） 8点について。
それでは、大項目 1の (1)からお願いします。
◆１６番（寺田幸弘） はい。 (1)についてでございますが、子育て中の母親との対話とか地区集会に代わる代替開催とか、いろいろな形で、市長が行ってこられたということでございますが、この対話とか未来志向とか柔軟思考の姿勢というのは、非常に大切だと思いますし、ぜひとも進めていただきたいと思いますけれども、この掛川市の今後の成長に関わっていくことにとってどんなメリットがあると考えられているかということで、またそれを市政運営にどのように生かしていかれるかということを再質問させていただきます。ちょっと漠然としておりますが、よろしくお願いします。
それから、 (3)でございますが、コロナの対応について、感染症対策のワクチンの対応とかそういうようなことについては、お話をされて大変苦労されたことも十分存じ上げておりますし、第 6波についてのお答えもいただきました。このコロナ対応につきまして、掛川市の経済的な分野をどのように成長させていくのかという、今後ウィズコロナといいますか、その後についてどのように成長させていくことを考えているかということを伺いたいと思います。
それから、大項目 2番の (1)でございますが、先ほど県教育委員会への存続活動の要望は、南遠教育環境整備推進協議会の活動によって市長の力強い言葉で、先日の10月28日の力強い言葉で新聞各紙にも報道されました。言葉どおりだと思います。地元の理解がなかったら新高校構想の候補地の決定は行えないという回答を得られたということで、非常に大きな前進だと思いました。
南遠地域の南遠教育環境整備推進協議会の活動についてでございますが、これまで掛川市内の全戸とか、浅羽、袋井、福田、磐田南部中学校区へ各高校存続のチラシの折り込みをさせていただきました。非常にお金もかかっております。広報紙の発行なども行っております。市として、南遠教育環境整備推進協議会への経済的支援の体制についてこれが必要と考えますが、考えを伺います。
それから、遠鉄バスの退出に伴いまして、遠距離からの通学生徒が困難になっております。自転車等で通学しなくてはいけないというようなことになっておりますので、電動アシスト自転車の購入補助などの手だてが取れないかということも、併せて伺いたいと思います。
それから、
埋蔵文化財センターについてですけれども、先ほど吉岡大塚古墳の整備が進んで、非常に大きなプロジェクトで進んでいくということでございますが、ぜひとも私の質問の中にありました
埋蔵文化財センターの展示物を展示する何か施設を造っていただくような構想も考えていただければと、こんなふうに思っております。さらに、
大須賀歴史民俗資料館でございますが、これももっと整備をして、三社祭礼囃子に訪れた人にはテープを、三社祭礼囃子のテープを流してやるとか、ビデオを放映するとか、そういうような手だてで、やっぱり来てもらう人にこうなんだというようなことで、横須賀の文化の伝承をしていただければと、こんなふうに考えております。お金のあまりかかることではないですので、ぜひともそういうふうな検討をしていただければと、こんなふうに思います。
さらに、いずれの施設についても掲示板が非常に小さいんです。看板が見づらくて、どこにあるか分からないような状況でございますので、ぜひともここにあるんだという掲示板をつけていただければと、こんなふうに考えております。
続きまして、(3)でございます。
ふくしあの市民への周知でございますが、先ほど市長がおっしゃったように、ふくしあはまちの保健室というような意味合いを込めて、充実を図っていただきたいと思いますが、もうこの関係の来年度予算、ふくしあの充実に対する来年度予算の手当てはどのようにされているかということを質問させていただきたいと思います。
それから、次に、 (4)でございます。
厚生労働省は、先ほど話がありましたように 4月に公表したデータでは、全国の中学生の約17人に 1人、高校生の24人の 1人が「世話をしている人がいる」という回答が得られたということで、このうち 6割強が「誰にも相談したことがない」ということでございました。行政のサポートが届けにくい状況であります。
11月11日に、このヤングケアラーに対して病院が福祉や介護、教育機関と連携して支援につなげた場合、診療報酬を加算する検討を始めたと新聞報道がありました。本市でもぜひとも検討願いたいと、こんなふうに思っております。既に埼玉県や北海道の栗山町、三重県の名張市などは支援条例を制定しているようでございます。
続きまして、 (6)でございます。
鳥獣の民間施設でございますが、今後、焼却施設が壊れる事態に、同じような事態になったときに、やっぱりその緊急事態の方法を考えておかなくちゃいけない、もちろん考えておられると思うんですけれども、今回非常に混乱をいたしました。その辺について、どのように考えているかということをお答え願いたいと思います。
それから、 (9)でございます。
この質問につきましても、海岸防潮堤の質問につきましても、 6月の一般質問で高橋篤仁議員が関連質問を行っておりますが、盛土の購入は資金を圧迫するので考えを持っていないということ、それから残土を探していくという回答でしたので、今回もそうでした。また、11月19日に行われた第15回の掛川モデル推進協議会、南部の議員も出たわけですけれども、その報告では、今年度の進捗状況は非常に順調であるという答えがありました。61％が完成するであろうというようなことでございました。
計画どおりに進められていることで、非常によいとは思うんですけれども、さらに今後、市長公約は令和 6年度には80％達成ということでございますが、さらに進められて、土を、盛土を購入するような形で早めていくというような考えがあるか、再度伺いたいと思います。もちろん財政を圧迫することは考えておりますけれど、市民の安全・安心のために御考慮願えればと、こんなふうに思っております。
以上でございます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 多数の再質問をいただきましてありがとうございます。
一応、私のほうからは、大きな 1番の (1)と (3)と大きな 2番の (9)をお答えすることにして、残りの質問については、担当部長が答えてくれるだろうというふうに期待をしたいと思います。
それでは、まず大きな 1番の (1)と (3)なんですが、まず (1)については、対話重視、未来志向、柔軟思考という私が掲げている政治姿勢が、掛川市の成長にとってどのようなメリットがあるのかというふうな質問だったと思います。
これについては、私はやはり掛川市の成長に大いに寄与するものであるというふうに思っておりまして、なぜならば、今コロナでなくても世の中がすごく大きく変わってきていて、技術の進展もありますし、いろいろな制度疲弊を起こしているというふうな中にあって、やっぱり教育にしてもそうですし、多分、農業にしてもそうなんですけれども、これまでのやり方をそのまま続けていくのではいけないような時代に来ていると。
それに加えて、コロナになってより一層リモート化とか、デジタル化とかも含めてですけれども、進まなければならないというふうな、我々のまず置かれている状況というのは、そういうふうになっているという中で、やはり私はよく言っているんですが、以前の例えば昭和の地方自治体の行政であれば、国が何か方針を決めて、そして県がそれに基づいて何かを立てて、それを待ってやおら市町村のほうは動き出すような傾向があったかというふうには思いますけれども、決して令和の時代、やっぱりそうではなくて、こういう一地方都市であっても、ある種、ときには国とか県が何か出すというのを待つことなく、積極的に一手を打っていくという意味で、柔軟に、そして未来志向で、そのときにやっぱり市民の皆さんとの対話をしていかなければ、見当違いの方向に行ってはもちろんまずいですし、また市民の皆さんもいろんな経験があって知恵を持っている、知恵と経験を持っているというふうな方が地域にはたくさんいらっしゃるものですから、そういった方々と力を合わせて進めていくことが、掛川市がこれまで進めてきた協働のまちづくりでもあると。
だから、対話というのはやっぱり協働のまちづくりの前提となること、信頼関係を構築して、本音で意見を言い合って進めているということであるというふうに思いますので、そのように今後も努めていきたいなというふうに思います。
それから、 (3)の再質問は、新型コロナの対策でよかったところ、反省すべきところを答弁の中では市としてワクチンの話とかをしたわけですが、再質問では、経済的な部分についてどのように考えるのかというふうなことであると思います。
やはりコロナによりまして、経済というのはある種、別の次元というか、別のステージに進んだというふうに考えています。例えば例を挙げれば、飲食店というものはコロナ前には完全には戻らないだろうと。今、別に行ってもいいわけですね。オミクロン株の警戒はありますが、今、別に何の制限もない。だけれども、コロナ前と同じぐらいの方が飲食店に行っているか。多分大規模な、大規模なというか大人数での宴会等は、今ほとんどやられていない。別に禁止はされていないんですけれども、やられていない。
多分、もう生活様式が変わっているので、それは多分、今後も残っていくであろうというふうな中で、やはりビジネスの在り方とか、あるいは製造業とかについても造るものが変わってくるかもしれない。それに加えて、もちろんこの掛川を含めた遠州地域は、この間、遠州サミット等でも話が出ましたが、やっぱり車の関係の製造業、車の部品とかそういったところが多いわけですから、車自体がＥＶ化したり、あるいは自動運転化する中で、これまでと同じではまずいというか、業種をうまく転換していかないと、この地域の発展というのはなかなか難しいのかなというふうに思いますので、そういった経済の何というんでしょう、業種のシフトを掛川市でも応援できるようないろいろなこと、取組についてやっていきたいなというふうに思っているところであります。
それから、大きな 2番の (9)について私からお答えをさせていただきます。防潮堤の話ですね。
防潮堤については、おかげさまで本当に今、今年度は全長 9キロのうちの半分まで達することができたという、ある種、今年度はマイルストーンというか、節目となる年になったというふうには思っています。
ただ、実はこの防潮堤の整備は、ある種これまで手をつけやすいところから順次やってきた。左からずっとやってきたわけではないんですね。手をつけやすいところから、箇所からやっていったというふうな経緯があります。
ですから、これまでの半分と今後の半分が同じような困難度ではない。後半のほうが、だんだん難しいところは残っていくわけですね。構造物があったりだとか、地形的に難しいところがあったりとか、河川の暗渠を考えないといけないとか、そういったところがありますので、今後も順調かといわれると実は結構難しい課題もあるだろうというふうには考えておりますが、しかし、公約もありますし、防潮堤というのは全部完成しないと意味がない。一部完成で、では一部効果があるかというと多分ほとんどないので、そういう意味では少しでも早められるように、あるいは少しでも遅れないようにやってまいりたい。
そして、土については、これまでも実は一部購入はしてきております。ただ、どうしても手に入らない場合とか、あるいはもうその工事現場のほうで、もう土を購入してやらないと止まってしまうよというふうなときに限って購入しておりますので、限定的な場面で購入という、どうしてももちろん財政負担が生じますので。なので、まずは今後もですけれども、第一に残土をどこかからもらえないかという、これは浜松河川国道事務所であったりとか、民間企業にもお願いをしておりますが、そういったところを探す。そしてそれでも手に入らない場合は、購入という選択肢ももちろん視野に入れながら、進めてまいりたいというふうに考えております。
私からの回答は以上とさせていただきます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
大項目 2の (1)から答弁をお願いしたいと思います。山本企画政策部長。
◎理事兼企画政策部長（山本博史） 横須賀高校の南遠教育環境整備推進協議会に対する支援の関係でございますが、先ほど市長が答弁の中で申し上げましたとおり、横須賀高校の今現在果たしていただいている役割とか重要性については、掛川市としても重々認識をしているところでございます。
具体の経済的な支援の方法についてどのようなことが考え得るか、あるいはアシスト自転車の購入補助の関係については、全市的な全ての高校生ということの御提案なのかもしれませんので、そういったところを少し今度の予算の編成の中で検討させていただきたいと思います。この場ですぐにちょっとお答え申し上げられませんが、少しお時間をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 続いて、答弁を求めます。
大項目 2の (2)につきまして、都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） その前に、先ほど掛塚さなる台線の退出の関係がありましたので、その件について先に答弁させていただきます。
本件について、退出したことによる通学者の影響、そういったものについては把握しています。退出したことによる関係市がありますので、その関係市とも今、話合いをしていますけれども、対応策として何が一番ベストなのかというのを引き続き検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、 2の (2)の再質問にお答えします。
新しい施設、それから既存の施設の改修については、公共施設マネジメントを推進している中ではなかなか難しいかと思います。ただ、ハードは無理でも、ソフトについてはいろんな工夫ができるかと思います。先ほどＶＴＲのお話がありましたけれども、センターにそういったＶＴＲがあれば、展示物を見るのと同時にさらに理解が深まると思います。
それから、最近よく全国的にも事例があるのが、こういった文化財をＶＲ、仮想現実、それからＡＲ、拡張現実、こういったデジタル技術を活用して、文化財を体験型のコンテンツとしていろいろ理解を深めたらどうかというのがあります。
例えば古墳なんかは、上空から見ないとその大きさとか形が認識できないわけなんですね。それから、例えば高天神なんかも、戦いの舞台になった全体像というのが、やっぱり上空からだと理解が深まる。あるいは、とうもんの里の周辺の田園風景についても同じことが言えるんですね。横須賀城も同じ。
こういったことについて、デジタル技術を駆使してパソコンとかあるいはスマホ、そういったもので現場でももちろん見られるし、センターの中でも見られるし、あるいは家の中でも見ることができることによって、文化財を正しく理解する。この細かい資料はセンターにありますよ等、そういったことでいろんな方をセンターに呼び込む手法というのも、全国的には展開されていますので、これについてもよく研究をしてまいりたいと思います。
それから、掲示板についてですけれども、確かに分かりにくい部分がありますので、もう一回現地調査をして、どんな対応ができるか考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（松本均） 大項目 2の (3)について、大竹健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） ふくしあの来年度の予算ということで、再質問をいただきました。
ふくしあに関しましては、来年度も例年どおりの予算となっております。ただ、ふくしあは、予算をつけて何か活動を広げていくというよりも、スタッフの資質向上に力を入れて、より市民に寄り添った対応ができるように努めていきたいと思っております。
市民の方からの相談支援ということが、だんだん複合化、複雑化してきております。これが、掛川市だけではなくて、全国的にもそういったことになっておりますので、国が今年の 4月から重層的支援体制整備事業をスタートしております。こちらの事業、私たちも活用させていただきまして、その重層的な支援整備の理解ということで、今年の12月からその研修会を始めたいと思っております。今後もそういったことを活用させていただきながらスタッフの資質向上に努めまして、連携を深めて、市民に寄り添う活動をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（松本均） 続きまして、大項目 2の (4)について、原田こども希望部長。
◎こども希望部長（原田陽一） (4)についてお答えいたします。
先ほど議員のほうから 6割が知らないというような状況の中で、今年、県のほうで調査を行い、年度末にはその集計とデータをまとめ、年度明けに各市町に情報提供があるかと思います。当然、その内容を踏まえたところでスタートにはなるわけですけれども、隠したいというか知られたくないということ、もしくは逆に障がい等あるお子さんがいても、家族で盛り上げて頑張っている、そういうケースもあって、なかなか外に知られないというケースもあるかと思います。
うちとしては、まず実態把握をすることで課題を整理していくことが大切かと思いますので、今回の調査結果を踏まえた中で、その中でまず子供が相談できる環境、そして周りの大人が知識を持ってそれが見つけられるような、そんな手だてが必要かと思いますので、その辺をきちんと把握しながら対応していきたいと思っています。条例化しているところも、埼玉県や総社市等あるかと思いますので、その辺も参考としながらいきたいと思います。
進路方針については、すみません、ちょっとまだ不勉強ですので、またその辺もきちんと研究してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 続いて、小項目 (6)について、高柳産業経済部長。
◎産業経済部長（高柳和正） 民間事業所の焼却炉の故障によって、捕獲のほうは11月に入って中断しておりましたが、11月28日から大須賀地区につきましては再開をしています。それから、今後このような事態の対応についてですが、焼却処理が12月15日から民間事業所で再開をされる予定になっていますが、また故障した等の万一に備えて、埋設処理の場所の確保も各地区にお願いをしてきたいというふうに考えております。
それから今年度、藤枝市では、減容化施設、イノシシをいわゆる微生物によって水とガスに分解して処理する施設ですが、これを 7,000万円かけて建設しましたので、その施設等を参考にして、今後の中期的視点に立って検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。創世会、寺田幸弘議員。
◆１６番（寺田幸弘） 再質問はございません。
丁寧にお答えいただきまして、本当に今後に期待したいと思っております。
この掛川市の第 2次総合計画の基本構想ポストコロナ編が、市長のリーダーシップと、それから市議会、当局の協力によって達成されていくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（松本均） 以上で創世会、寺田幸弘議員の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午前１０時０６分 休憩
午前１０時１９分 開議
○議長（松本均） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を継続します。
新しい風 嶺岡慎悟議員の代表質問
○議長（松本均） 新しい風、嶺岡慎悟議員の発言を許します。御登壇ください。
〔１３番 嶺岡慎悟議員 登壇〕
◆１３番（嶺岡慎悟） 皆様、こんにちは。新しい風の会派代表者質問を通告いたしました嶺岡慎悟です。
お忙しい中、議場まで足をお運びいただきありがとうございます。また、オンライン中継の皆様もありがとうございます。
私どもの会派は、 4月の改選後、 4人の同志の下、新たに創設した会派です。コロナ禍でありますが、日々、対話や調査研究、勉強会を重ね、今回、大項目 5問、小項目18問を一括質問にして通告いたしました。
僭越ではございますが、会派を代表して私、嶺岡から質問をさせていただきます。
では、大項目 1問目、所信表明についてであります。
久保田市長が就任し、 7か月が経過しました。コロナ禍によって様々な制約があり、難しい市政運営が迫られているところでありますが、 6月の所信表明について 4点質問をいたします。
小項目 1問目、皆様御承知のとおり行政の仕事は、民間の仕事とは違い、利益を追求する仕事ではございません。地方自治法第 1条の 2第 1項にあるように、地方自治体の基本的役割は、住民の福祉の増進を図ること、つまり市民の幸せのために地方自治体が存在することが法律でも定義されております。現在、地方自治体は、少子高齢化、人口減少、環境問題など様々な課題が山のように積まれております。
ＳＤＧｓ、人生 100年時代、Society5.0、多様性社会と時代が一気に変革していく中で、掛川市民11万 7,000人の幸せは、掛川市のかじ取りを任されている久保田市長の手腕にかかっているわけであります。市民の幸せのために市政運営をしていく中で、様々な評価指標があるかと思いますが、市長として、まちづくりにおいて、特に重点を置く評価指標は何か伺います。
小項目 2問目です。
9月の一般質問にて、市長は、消費喚起策について、「スマホ決済は、キャッシュレス推進効果が期待できる反面、各決済サービスに対応しない加盟店では使用できないという特徴がある。一方、プレミアム商品券は、市民への販売であるため地域経済への波及効果は大きいが、複製できない商品券の作成の準備に時間がかかることや委託料などの事務費が高額になるという特徴がある。今後、コロナ収束の状況と財源の確保を鑑みながら、消費喚起事業の実施について検討していく。」との答弁がされております。その後、会派として議会運営委員会に消費喚起策実施の意見書案を提出し、創世会からも修正案が出されましたが、一部の会派の反対があり市長への提出には至りませんでした。意見書案自体は市長も見ているかと思っております。観光協会からも消費喚起策の意見書が市長に提出され、多数の会派と共に立ち会わせていただきました。
周辺市町の消費喚起策を見てみますと、現在、磐田市でＰａｙＰａｙ20％還元、菊川市、牧之原市ではプレミアム商品券が取り扱われております。今年度に入ってからを見ると、静岡県西部の市町の中でＰａｙＰａｙやプレミアム商品券などの景気喚起策を行っていないのは掛川市のみであります。そうした中、11月議会で消費喚起策に対する何かしらの補正予算を期待していたところでしたが計上されておらず、残念に思っているところであります。
市長としては、応援給付金やひとり親世帯への給付など本当に困っている人たちを助けることを優先している、ＬＩＮＥ公式アカウントの抽せんプレゼントを行った等の言い分はあるかと思いますが、恩恵がなかった多くの市民は、何で私たちの生活に対する支援がないんだ、外部からの公募、自動運転、茶エンナーレとか上の方でごちゃごちゃやっているだけで私たちのことは見てくれない、そういった声が私たち会派のメンバーのもとには多く入ってきているのも事実でもございます。
そこで、それらの課題の解決手法として会派として考えているのが、デジタル商品券、かけがわｐａｙの導入です。イメージは、スマホに商品券をポイントで登録し、登録店舗にかけがわｐａｙ用のＱＲコードを設置してもらい、支払いの際にＱＲコードを読み取り支払いをするシステムであります。事務費もプレミアム商品券ほどかからず、民間のＱＲ決済を導入している必要もありません。公式ＬＩＮＥアカウントからひもづけされれば登録者数も増やすことができます。板橋区、大田区や藤沢市など多くの実績もあります。
このデジタル商品券、かけがわｐａｙの導入を検討するべきと考えますが、見解を伺います。
小項目 3問目です。
かけがわ乳幼児教育未来学会が平成28年12月に発足し、様々な研究がされてきました。幼保一元化を全国に先駆けて進めた掛川市として、幼稚園教諭、保育士が意見交換をし、切磋琢磨できる大変よい取組だと思います。発足から 5年経過し、組織の見直しなど今後の方向性について伺います。
小項目 4問目です。
久保田市長が副市長時代の令和元年に将来ビジョン庁内検討会が設置され、10人程度の職員が集まり報告書がまとめられました。職員同士が掛川市の未来について意見をぶつけ合い大変よい機会だったかと思います。しかし、その後将来ビジョン検討会のような取組はそれ以降聞こえてきてはおりません。今の掛川市の職員は目の前の業務に追われ、その日の仕事をこなすのに精いっぱいで、自分の仕事にやりがいを感じ、掛川市をどうしていきたいのか、将来のビジョンを持っている職員さんはかなり少ないのではと感じてしまいます。掛川市をより魅力あるものとし、より市民が幸せを感じるためには、市職員が掛川市の未来を語り、ぶつけ合えるような組織づくりが必要だと思います。
外部から来る新たな副市長にはそういった庁内組織の改革も担ってもらう必要があると考えますが、どのような組織改革を期待しているのか伺います。
次に、大項目 2問目、令和 4年度予算についてです。
令和 3年度当初予算は、「コロナショックをよりよいまちづくりのチャンスと捉え、未来に羽ばたく力を蓄積」として、未来への飛翔力を育む年の予算と位置づけ、一般会計 484億 8,000万円が組まれました。オミクロン株が心配されるところですが、令和 4年度はコロナ禍を乗り越え、一気に羽ばたくための大胆な施策が必要であります。そこで、令和 4年度予算について伺います。
小項目 1問目、率直に目玉の大胆施策を考えているのか伺います。
小項目 2問目、掛川市
海岸線地域ビジョンについて、先ほどの創世会でも今後の方針について答弁がありましたが、来年度の予算をどのように考えているのか伺います。
小項目 3問目です。
地域活性化起業人とは、総務省が行っている制度で、昨年度まで地域おこし企業人として呼ばれておりました。現在、地域おこし協力隊として芳川翠さんが粟ヶ岳農泊事業の事務局を担っていただいておりますが、イメージとしては近いもので、協力隊は個人での委嘱に対し、企業人は企業へ委嘱し社員を派遣してもらう制度になります。予算は国から年間 560万円を限度に交付され、その企業人が提案した事業には 100万円の上乗せもあります。
総務省ホームページでの募集となりますが、観光振興や産業振興、デジタル化などを中心に各自治体が民間企業の力を借りて推進しようと、 9月 1日現在、64自治体が募集をしております。
例えば岡崎市では、2023年大河ドラマ「どうする家康」を活用した誘客とそのための受入れ環境整備として 1名募集しています。聞くところによりますと、この企業人を観光振興として取り入れてくれないかとある企業から打診があったと聞きましたが、その後、断ったとも聞いております。市長、副市長まで話が通っての判断か分かりませんが、こんなによい制度を使おうとしないのは理解に苦しむところもありましたので、今回質問をした経緯でもございます。
この企業人材派遣制度を活用する考えがないか伺います。
小項目 4問目です。
皆様御存じのとおり、姉妹都市奥州市出身である大谷翔平選手がアメリカメジャーリーグでＭＶＰを受賞し、日本中で祝福の輪が広がっております。
奥州市とは、昭和60年に旧大東町が旧いさわ町と姉妹都市の提携を結び、合併により一旦解消されましたが、平成22年に姉妹都市の提携が結ばれました。その後、毎年議員団も交互に行き来がされていたと聞いておりますが、ここ最近は予算の関係から掛川市からは派遣しておりません。奥州市からは一昨年も議員団に来ていただいておりますので、コロナの状況もありますが、掛川市の奥州市派遣が予算化をされることも望むところでございます。
国内唯一の姉妹都市であり交流も濃い奥州市から世界的なスーパースターが誕生した喜びをぜひ分かち合い、奥州市との関係をより深められるよう、特別展などの開催を検討する考えがないか伺います。
大項目 3問目、農業振興地域のまちづくりについてであります。
掛川市は、用途地域以外、いわゆる農業振興地域が市域面積の約91％を占め、市民の約47％が暮らしております。
今後、後継者不足などによる耕作放棄地の拡大はさらに深刻化し、市民の安全・安心、そして豊かな生活を脅かされることが危惧されております。将来を見据えコンパクトシティを進めることも重要ではありますが、そこに暮らす市民の生活を守っていくことはさらに重要と言えます。
そこで、農業振興地域のまちづくりについて伺います。
小項目 1問目です。
掛川区域の基幹作物はお茶、大東・大須賀区域の基幹作物は水稲であり、作付面積も農地の 6割以上を占めます。この 2つの作物の後継者不足が特に深刻であり、耕作放棄地が広がっています。現在は、まだ地域の方々の地域を守るという気持ちで何とか防波堤になり、止められているような状況ですが、これが決壊すれば、一気に耕作放棄地が広がっていくのは明らかであります。山づきの茶園は山に返す、そういった考えもあるかもしれませんが、田んぼは住宅の周りにあり、耕作放棄地が広がれば、景観問題だけでなくイノシシやマムシのすみかとなり、住民の安心・安全が守れなくなってしまいます。
2020年農林業センサス調査結果によりますと、掛川市の農業の経営体数は 1,439件、 2つの政令市を除いて県内で最も多く、経営耕地面積においても 2,950ヘクタールと浜松市に次いで 2番目になっております。県内において掛川市は農業が盛んであり、それだけ重要な産業である、そういったデータであります。
耕作放棄地をつくらないためには、掛川市農業振興ビジョンにあるようにＩＣＴ化や法人による大規模化、基盤整備などを進め、もうかる農業をつくっていくことが最も重要であります。しかし、言うのは簡単ですが、実現させるには相当大きな壁があります。
特に、お茶、水稲に関しては、一足飛びに解決するようなものはなく、農家の方々、地域住民と話し合いながら一歩一歩進めていくしかないと思います。それを推し進めるためには、市が現状を分析し、強いリーダーシップを持って取り組んでいくべきと考えますが、具体的な方策について、伺います。
小項目 2問目、農業振興地域のまちづくりを考える上で最も大きな課題が青地農地であります。
家を建てたいのに青地の除外ができない、耕作放棄しているのにほかの用途に変えられない、せっかくスーパーが手を挙げているのに誘致できないなど、私たち議員も多くの相談を受け、ほとんどが法律の壁に当たり断念しなければならない状況でもあります。
なかなか簡単にいかないことは十二分に理解しているつもりですが、もし地域のまちづくりの方針などがあれば青地の除外にも少なからず影響があるとも聞いております。
地区まちづくり協議会や小学校区ごとの地域のゾーニング計画を作成することができれば、農地を守りながら青地の除外を進められるのではないでしょうか。地域ごとのゾーニング計画を作成し、計画的な青地の変更を検討していく考えがないか伺います。
小項目 3問目です。
掛川市は、故榛村純一元市長の思いもあり、市街化調整区域をつくらない、いわゆる非線引きを選択しております。仮に調整区域の指定がされれば、多くの制約があり宅地でも簡単には家を建てられなくなる場合もあります。一方、都市計画税は払わなくてよい、そういったこともあります。用途地域以外全体を調整区域というのは実際にはなかなか現実的とは思いませんが、今後多極ネットワーク型コンパクトシティを進める上で、一部地域の調整区域の指定も検討していく必要もあるかもしれません。
用途地域の区域変更についても、様々な事情や制約などがありハードルも非常に高いのは理解しておりますが、将来を見据えた見直しを常に検討していくことは重要かと考えます。
居住地域を広げる、これは現在の用途地域の未利用地を考えると現実的ではなかなかないかと思いますが、商業地域は考える余地はあるのではないでしょうか。
特に変更が必要と感じるのが、掛川花鳥園周辺かと思います。 4年前の平成29年11月議会で、私がエコパ道路周辺の大型商業施設の誘致について質問をいたしました。駅から 2キロメートル圏内、東名高速掛川インター沿い、エコパ道路も現在の工事が終われば完全 4車線化となり、高瀬線も改良され掛川区域と南部地域をつなげるまさに掛川市の中心に位置しております。誰がどう考えても掛川市として最も商業チャンスがある場所であり、掛川市が発展するためには最も重要な位置だとだと言えます。午後の共に創る掛川での質問でも出る掛川市の悲願、東環状線の実現にも近づくものと考えます。
用途指定がなければ、用途関係なく基本的に何でも建てられる、そういった規定ではありますが、某外資系大型商業施設のような 1万平米を超える大型店舗は建てることができません。用途指定ができれば青地の問題も解消されます。話が来るのを待つのではなく、しっかりとした将来ビジョンを持って取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
10年後、20年後を見据え、用途地域の区域変更や市街化調整区域の指定を検討する考えがないか、伺います。
次に大項目 4問目、多様性社会についてであります。
掛川市ＳＤＧｓ未来都市計画の中でも、持続可能なまちづくりのために多様性を認め合い課題解決をしていくことの必要性が述べられておりますが、これからのまちづくりにとって多様性は重要なキーワードとなります。
そこで多様性社会について伺います。
小項目 1問目です。
茨城県が本年 7月 2日に、年齢や性別、国籍や障がいの有無、性的指向などにかかわりなく、一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮できる社会、これを実現することを目的にいばらきダイバーシティ宣言をし、現在、賛同する県内自治体、企業などを募集しているところであります。このダイバーシティ推進宣言について掛川市も行う考えがないか伺います。
小項目 2問目です。
先日、会派で市内在住のトランスジェンダー永田怜さんの市民公開講座を開催しました。11月12日にはＬＧＢＴ職員研修、12月 4日には人権講演会がＬＧＢＴＱをテーマとして開催され、私どもも公聴させていただきました。
本日、私たちの会派で、アライ活動の一環として 6色の虹のバッチを付けています。アライとは、自分はＬＧＢＴではないけれどもＬＧＢＴの人たちの活動を支持し、支援している人たちのことを示します。
ＬＧＢＴの方は13人に 1人程度、左利きと同じくらいいると言われております。しかし、ほとんどの方はそれを公表、カミングアウトできておりません。私たちがしゃべっている何気ない一言、例えば、君、ちゃんという呼び方や彼氏、彼女の話題なども大きく傷つけてしまうこともあり得るのです。特に、思春期である児童・生徒は過敏であり、ソジハラと言われる何気ない一言によって心身の苦痛をもたらし、悩み傷つけることになってしまいます。
一番身近な教員のＬＧＢＴに対する理解は十分に進んでいるのか伺います。
小項目 3問目です。
全国で 1％程度、 100万人以上の方がひきこもりだと予測され、80代の親が50代の子供を養うという8050問題も叫ばれております。
掛川市では、昨年12月25日、当時の副市長の久保田市長のリーダーシップの下、掛川市ひきこもり対策協議会が設立されましたが、その後私たちのもとには情報が特に入ってきてはおりません。
掛川市ひきこもり対策協議会の今後の展望について伺います。
小項目 4問目、オストメイト対応トイレですが、代表質問でこんな細かいことを質問するなと思った方も多いかと思いますが、緊急的な部分もあり質問をしております。
現在、本庁舎内にはオストメイト対応トイレがございません。これは法律的にどういう意味かというと、現行法であるバリアフリー法を満たしていない既存不適格建物となります。言い換えれば、今、この状態で新築をすれば違反建築になる、そういった意味であります。庁舎管理者である市長としては努力義務違反をしている状況でもございます。
もし、オストメイト対応トイレをつけるとなれば、 1階ロビーの多目的トイレが第一候補かと思いますが、 9月議会でベビーチェアの補正予算が組まれ、今月中にも工事発注とも聞いております。二度手間で余計な予算をかけてもいけません。早急にオストメイトトイレを設置するべきと考えますが、見解を伺います。
最後、大項目 5問目、学校再編計画についてであります。
昨年度より学校再編計画素案の作成に着手し、現在、再編計画の複数案作成・検討、 1月に議会への報告、 2月に各地域別の対話と聞いております。学校再編計画は子供たちの安全・安心、そして地域の将来を守るためにも大変重要な計画となります。
そこで、学校再編計画について伺います。
小項目 1問目です。
市長は駅南地域への小中一貫校の誘致検討を選挙公約に掲げておりました。掛川市のまちづくりにとって、人口が増えている駅南に小・中学校がない、これは大変いびつな状況だとも感じます。東中学校が校区の一番北側に設置されたのは様々な歴史的背景もあるかと思いますが、学校再編計画を考える上で大変重要なポイントかと思います。
市長の現時点の考えを伺います。
小項目 2問目です。
現在、西郷小学校は想定以上の人口増加により教室が足りなくなっていると聞いております。一方、日坂小学校、原田小学校は、 4歳児以下の減少が激しく、数年後には複式学級となる学年が出てくることも予測されております。
学校再編計画素案は来年早々には出てくるかと思いますが、計画として策定するには地域住民との多くの対話、協議が必要であり、相当の期間がかかると考えられます。
計画の策定を待てずに早急に対応すべき学校もあるかと思いますが、考えを伺います。
最後、小項目 3問目です。
横須賀高校と池新田高校の再編問題では、10月29日の県教育委員会との意見交換の場で、久保田市長が県の教育部長から、地元の理解をいただくことが前提、こういった言質をとり、地元の合意なくして進めない、そういった姿勢を確認しております。これは、地域住民をはじめ、増田県議、寺田、藤原両議員の尽力も大きかったと思いますが、市長の功績として大変大きいものになったと思っております。
では、掛川市として、小学校の統合が前提となる小中一貫校についてはどのように考えているでしょうか。横須賀高校同様、地元の合意なくして進めない、こういった方針でよいか伺います。また、その場合、地元の合意とは何をもって合意と考えていくのか伺います。
以上、登壇からの質問といたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
〔市長 久保田崇君 登壇〕
◎市長（久保田崇） 嶺岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、大項目 1の所信表明についてお答えします。
(1)の特に重点に置く評価指標についてでありますが、掛川市では、毎年、市民の関心の高い事項や個別施策について、市民意識調査を行っているところであります。
これに関連して、私は、掛川市のまちづくりへの市民の満足度を高め、市民一人一人が輝き生き生きと暮らせるまちづくりをしていくことが重要と思っております。
このため、意識調査の掛川市の住みやすさをはじめとして、各調査項目についても重視をする評価指標として考えているところであります。
次に、 (2)のデジタル商品券の導入についてでありますが、デジタル商品券は確かに一つの選択肢ではありますが、事業者が数日で換金でき、また 1円単位で使用できる等のメリットがある一方で、スマートフォンを持たない方の利用ができないというデメリットもあります。また、デジタル商品券と紙による商品券の併用も可能ですけれども、通常の紙商品券とほぼ同額の事務経費が必要となります。
国が実施する経済対策の動向や地方自治体への国の交付金、また、最近、新型コロナウイルスのオミクロン株による第 6波への警戒が高まっておりますので、そういったことも踏まえまして、慎重に検討を進めてまいります。
次に、 (3)のかけがわ乳幼児教育未来学会の今後の方向性についてでありますが、かけがわ乳幼児教育未来学会は、様々な歴史を持ち、規模や設置形態が異なる園が連携し、掛川市を挙げて乳幼児教育と保育の質を向上させていくことを目的とした掛川市独自の一体感のある教育研究組織であります。
現在、市内51の園が加入し、約 700名の会員は 5つの研究部会に分かれ、生涯にわたる人間形成の基礎を養う乳幼児教育について、熱心な研修活動を実施しております。
また、今年度から新たな取組として、保育士等の処遇改善加算の要件となる保育士等キャリアアップ研修について、県内では 3例目となる研修実施機関としての県の指定を受け、専門分野の研修を実施するなど、さらなる実践研究の充実に努めているところであります。
今後、さらに園の民営化が進んでいく中、市内のどの園においても質の高い教育・保育を提供していくために、かけがわ乳幼児教育未来学会が担う役割は大変大きいものであるというふうに考えております。掛川市では、市内各園において、社会情勢に即したより質の高い教育・保育が提供できるよう、引き続き、かけがわ乳幼児教育未来学会と連携し、充実した実践研修等が継続できるよう、運営の支援を行ってまいります。
次に、 (4)の新たな副市長にどのような組織改革を期待しているのかについてでありますが、世の中が大変なスピードで変化していく中で、 2人目の副市長には、組織改革や職員の働き方改革をはじめとして、ＤＸ、男女共同参画、ＬＧＢＴＱなどの新たな行政分野について取り組んでいただくこととしております。
その副市長には、職員のアイデアや改善案を引き出してもらい、職員は副市長の経験から学び取り、一体となって組織改革を進めることを期待しております。
なお、先ほど議員からお話しがあった職員の意見を出し合うような場という、将来ビジョン検討会もそのような場であったわけなんですが、実は、最近もボトムアップというか職員が自主的に先輩会という名前の勉強会を就業後というかお仕事の後にカケショク等で行っているということで、私も時々顔を出せてもらうわけでありますが、あまり大きく外にＰＲもしていないので知られていないのかもしれませんが、そういったような取組もありますので、また私も、この次にお願いする副市長にもそういった場でも意見交換をしていただきたいというふうに期待をしております。
続いて、大項目 2の令和 4年度予算についてお答えをします。
(1)の目玉となる施策についてでありますが、本年 9月に策定した令和 4年度当初予算編成方針では、新型コロナウイルス感染症対策のほか、掛川市行政経営方針関連事業や市民生活支援、地域経済回復、ＤＸ推進を重点施策として位置づけております。併せて、コロナ禍による閉塞感を打破し、「未来に向けてチャレンジできるまち掛川」を実現するため、未来チャレンジ枠として予算要求枠を新設いたしたところであります。未来チャレンジ枠は、新しい考え方や感性、デジタル技術等を活用した事業を対象とするもので、職員の政策立案能力のレベルアップにもつながるよい機会でありますので、各部課長には特に若手職員の積極的な提案を促すよう、指示をいたしたところであります。
現在、財政担当部局において予算編成作業を進めているところであり、具体的な施策について申し上げる段階にはありませんが、行政経営方針に掲げた各施策、それから今申し上げた未来チャレンジ枠の提案事業など、持続可能なまちの実現に向け、一歩先の未来を見据えた事業を着実に推進できるよう、今後、予算編成に取り組んでまいります。
次に、 (2)の
海岸線地域ビジョンの予算についてでありますが、来年度はビジョンの取組を具体化し、南部地域や掛川市全体の振興につなげていくため、地域ビジョンの実施計画を策定していくこととしております。
この実施計画を策定することで、潮騒の杜の活用、観光・レクリエーションの振興、新しい産業の誘致など、それぞれの取組のスケジュール感や、それらが完成した際の海岸線地域の青写真を示せればというふうに考えております。
次に、 (3)の地域活性化起業人についてでありますが、この制度は、三大都市に所在する企業の社員の方が市町村に入り、地域経済の活性化や観光振興などを目的に、幅広く活動をしていただく事業であります。掛川市では、この 8月から、同じ総務省の地域おこし協力隊を活用して、観光振興や地域づくりに関わっていただいております。
今後も、民間の経営感覚やスピード感覚を取り入れた戦略的な行政運営を進めていくために、企業で培った専門知識や業務経験、人脈やノウハウを持つ方に掛川市の事業に関わっていただけるよう、地域活性化起業人をはじめ、様々な制度の活用を検討してまいります。
次に、 (4)の姉妹都市である奥州市出身の大谷選手の特別展の開催についてでありますが、今年度の 5月か 6月だったかと思いますけれども、議長と一緒に奥州市の小沢市長と、それから小野寺議長とオンラインで会議をしたときに、相手方の市長と議長が大谷選手のユニホームを着て登場されたので我々もちょっとびっくりしましたけれども、出身の地であるんだということを認識したところであります。
ただ、いろいろとプロスポーツ選手には制約もありまして、御案内のこともあるかと思いますが、スポンサー契約等での多くの厳しい制約がありますので、例えば掛川市出身の選手においても私どもが市のホームページ等に記事を掲載するだけでも御本人やあるいは関係機関の許可をいただいているというふうに、慎重に取り組んでいるところであります。
奥州市においても、本人から特別に一部のみ使用許諾を得ているというふうにも伺っておりますので、関連事業の開催につきましては、そういった様々な課題を踏まえた中で今後の奥州市との交流の中で検討をしてまいりたいと思います。
続きまして、大項目 3、農業振興地域のまちづくりについてお答えします。
まず、 (1)の水稲とお茶の後継者不足及び耕作放棄地の拡大解決に係る具体的な方策についてでありますが、掛川市では、人・農地プランの実質化を進めていく中で、地域の中心経営体、農地利用最適化推進委員、ＪＡ、県、市の職員等により、担い手や残すべき農地、基盤整備の必要性など、将来を見据えた話合いを重ねているところであり、昨年度は18の地区、今年度は 5つの地区でそういった話合いを行っております。直近で行った土方地区におきましては、関係者33名に集まっていただきまして、用水の排水に係る課題や耕作面積の増加に伴う草刈り面積の増加、担い手の確保など、様々な課題について議論し、次のステップとして小規模農地の大区画化や水問題を解決するための基盤整備事業に係る勉強会を計画しております。
こうした農業者や地域の方の意欲を引き出す話合いの場を各地域でさらに重ねていくことが、後継者不足及び耕作放棄地の拡大解決につながっていくものと考えております。
併せて、担い手及び後継者の育成につながる国や県の支援制度の周知と効果的な活用を推進してまいります。
次に、 (2)の青地農地の地域のゾーニング計画についてでありますが、青地農地の指定を行う農業振興地域整備計画は、市内全域を対象に策定するものであるため、地域を区切ってのゾーニング計画を作成することはできませんが、白地農地を含めた地域ごとのまちづくりについて話し合い、共有しておくことは地域の将来に関わる各種計画の策定の際、議論の下地になりますので大変有意義なことであるというふうに思っております。
次に、 (3)の用途地域の区域変更や市街化調整区域の指定についてでありますが、掛川市では、人口減少、少子高齢化が進行する中でも持続的に発展するために、多極ネットワーク型コンパクトシティの都市構造を目指しております。このため、住居系の用途地域の拡大は、市街地における人口密度の低下や都市としての機能の分散を招くことから、現時点では検討しておりません。
しかしながら、地域経済活性化のために計画的な工場の誘致は必要であることから、工業系用途の指定は柔軟に検討していくべきと考えております。
また、市街化調整区域を指定することは、都市計画法で市街化を抑制すべき区域を定めることになりますので、法的効果により開発抑制にはつながります。
しかし、掛川市では、都市圏のように開発圧力が高くないため、現時点で市街化調整区域の指定は考えておりません。
続いて、大項目 4、多様性社会についてお答えをいたします。
なお、小項目の (2)は、後ほど教育長より答弁をいたします。
まず、 (1)の掛川市ダイバーシティ推進宣言についてでありますが、掛川市では、平成18年に男女共同参画条例を制定するとともに、男女共同参画行動計画、多文化共生推進プラン、人権施策推進計画などを策定し、ダイバーシティ社会の実現を目指し各施策を推進しております。
その結果、令和 2年度の掛川市における審議会等委員に占める女性の割合は42.4％、また、防災会議に占める女性の割合は33.3％と、いずれも静岡県内においては最も高い割合、数値というふうになっております。
また、民間から公募する新たな副市長には、ダイバーシティ経営の分野も担っていただきますので、より一層、多様性を認め合い、国籍、性別、年齢、性的指向、性自認、障がいの有無などにかかわりなく、個性や能力を発揮できるダイバーシティ社会の推進を図ってまいります。
ダイバーシティ推進宣言については、実施するかどうかも含めて研究してまいりたいというふうに考えております。
次に、 (3)の掛川市ひきこもり対策協議会の今後の展望についてでありますが、ひきこもり対策は、従来、掛川市社会福祉協議会において行われていた事業を関係する多くの団体と課題を共有し、より発展的に解決へ向けた取組を図るため、子ども・若者育成支援推進法に基づき、令和 2年12月に協議会を設立いたしました。その後、代表者会議と実務者会議の開催を経て、本年 8月には今年度の第 1回の実務者会議を開催し、課題を検討いたしました。今後、代表者会議を開催し、施策の方向性を協議するとともに、実務者会議では、支援方法を検討するコア会議を開催し、生きづらさを抱えている当事者一人一人に寄り添い、適切な支援へ結びつけるための支援体制の構築を図ります。
また、来年 2月 4日には、長年ひきこもり当事者活動を行ってきた方を講師に招いて、支援者を対象とした講演会を開催いたします。社会全体で取り組む課題として広く啓発活動を実施し、支援者の充実を図り、誰一人取り残さない包摂的で住みやすい地域づくりにつなげてまいります。
次に、 (4)の庁内へのオストメイト対応トイレの設置についてでありますが、掛川市においても多様性社会に対応するため、市の庁舎への設置について検討してまいります。設置に当たっては、既存の多目的トイレに設置した場合のスペースの問題もありますので、多目的トイレに設置する方法のほか、簡易オストメイト対応トイレの設置というやり方も含めて設置の可能性を検討してまいります。
続いて、大項目の 5、学校再編計画についてお答えします。
なお、小項目の (2)及び (3)については、後ほど教育長より答弁をいたします。
(1)の駅南地域への小中一貫校設置検討についてでありますが、私は市長選挙を通じて駅南地域への学校整備の検討が必要と提案をしてまいりました。その考えは現在も変わっておりません。
近年、駅南地域は宅地開発が進み、駅北地域にある第一小学校や中央小学校に通う児童の多くが駅南地域の在住となるなど、現在の小・中学校が今の位置に設置されたときと状況が大きく変化しているというふうに承知をしております。
学校再編計画については、現在、掛川市全体の学校の適正規模、適正配置を慎重に検討しております。私は、市長就任以降、将来の人口分布を予測した上で、駅南地域への学校整備を選択肢の一つとして検討を行うよう、関係部局に指示をしているところであります。
私からは以上であります。
○議長（松本均） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
〔教育長 佐藤嘉晃君 登壇〕
◎教育長（佐藤嘉晃） 私からは、大項目 4の (2)、大項目 5の (2)及び (3)についてお答えをいたします。
まず、大項目 4の (2)の教員のＬＧＢＴに対する理解についてですけれども、学校におけるソジハラとは、男だから、女なのにとか、男女で呼称が違ったりとか本人の性的指向や性自認とは異なる扱い、差別や嫌がらせ等を指すと認識しております。
そこで、教育委員会では、教員のＬＧＢＴを含めた人権意識の向上を図り、教員が各種研修を通じて着実に理解を深め、さんづけで呼び合うなど児童・生徒に指導をしているところです。
また、小笠養護教諭研究会において、多様な性を理解する研修会の実施や、各校に担当の者がいるわけですが、そういった担当教員が県の研修会に参加するなど、静岡県人権教育の手引きを活用して伝達研修というものを行っております。こうした研修を基に、例えば上内田小学校では、ＬＧＢＴＱ＋に関するセミナーを開催したり、桜が丘中学校では、性自認や性的指向の違う他者とも認め合えるよう、学級活動の授業を考え、実践したりしております。
今後も偏見をなくし多様性を認める人権教育が進められるよう、教員の人権意識や理解を深める研修を続けてまいりたいと考えております。
大項目 5の (2)の早急に対応すべき学校についてどのように考えているかですが、学校再編計画は長期的な学校の再編・新設と短・中期的な教室不足や過小な規模の学校への対応を併せて行うことを計画に織り込んで策定し、実施する必要があると常に考えております。
しかしながら、計画策定までの期間や再編・新設の実施までには相当の期間が見込まれるため、教室不足や複式学級となる過小な規模の学校が出てきてしまうということも考えられます。
児童数の増加や最近増加が顕著であります特別支援学級の子供さん、そういった増加により教室が不足する学校につきましては、適切な教育環境を確保するため、教室改造や増築等も視野に入れて、年度ごとの対応を行ってまいります。
一方、複式学級となる可能性の高い過小な規模の学校につきましては、複数の学年の指導を 1つの学級で行うことで、人間関係の固定化や多様な考えと触れ合う機会の減少等により、多様性を生かした学びを実施することが難しくなると考えられています。そのため、再編とは別の協議の場を設けて、保護者や地域の皆様と対話や意見交換を進めてまいりたいと思います。
次に、 (3)の小中一貫校推進に当たっての地元の合意についてでありますが、地域の皆様との合意形成につきましては、御質問のとおり、意見交換会や説明会など、様々な方法によりプロセスを慎重に重ね、丁寧に進めることが必須であると、そのように考えております。
また、議員に御質問いただいている地元の合意ということですけれども、地域、学校と行政などが子供ファーストの考えに立ち、同じベクトルでよりよい教育環境を構築することを目標に、歩みを進めていることが同意を得ている状態だと、そのように考えております。
そのため、地域、学校と行政などがともに子供たちの学びや成長を支える中学校区学園化構想と推進の柱となる地域学校協働活動事業が活発に行われ、継続していることが重要であると、そのように考えております。
私からは以上でございます。
○議長（松本均） 再質問ありますか。新しい風、嶺岡慎悟議員。
初めに、大項目及び小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。
◆１３番（嶺岡慎悟） 大項目 1の (2)、 (4)、大項目 2の (1)、大項目 3の (1)と (3)、大項目 4の (1)、最後、大項目 5の (3)の全部で 7問の再質問をしたいと思います。
○議長（松本均） 確認します。大項目 1の (2)、 (4)、大項目 2の (1)、大項目 3の (1)と (3)、大項目 4の (1)、大項目 5の (3)、 7項目でよろしいですか。
◆１３番（嶺岡慎悟） はい、大丈夫です。
○議長（松本均） それでは、大項目 1の (2)からお願いいたします。
◆１３番（嶺岡慎悟） 全体を通しまして、この質問に関しましては職員さんはぜひ将来ビジョンを持って、夢を持って働いてもらいたい、そういった思い、いろんな提案型も含めて質問をさせていただいております。
今回の質問をするに当たって、私、市長の著書を何冊か読ませていただきまして、今回ここで出させていただくのは「キャリア官僚の交渉術」と「できる人と思われる！プロ公務員の仕事の習慣」を読ませていただきました。特にこちら、「プロ公務員の仕事の習慣」なんかは30前後の方に向けたメッセージだというふうに捉えておりますし、職員さんがよりモチベーションを高く持って将来のビジョンを見てやってもらいたい、久保田イズムというものがあるかと思いますので、それを職員さんにも伝えられるような体制づくり等もしていただけるとなという思いを持ったところであります。
大項目 1の (2)の再質問をしたいと思いますが、検討というかしていくということかとは思いますけれども、実際、今の気持ちとしてやるかどうか、ちょっと中途半端な回答かなというような印象を受けましたけれども、気持ちとして消費喚起策、どういうふうに考えているのか、実際に伺いたいと思います。
(4)に関しましては、先ほども申し上げたように、市長の久保田イズムといいますか、職員さんにぜひ市長の考えを分かってもらって、やっぱり一人一人の職員さんが未来を持って仕事をしてもらいたい、未来チャレンジ枠等もいいことだと思いますけれども、そういった組織づくりに関して市長としてもどう考えているのか、答弁を求めます。
大項目 2の(1)、大胆施策ということですけれども、未来チャレンジ枠、先ほど申し上げたように本当にいい取組だと思っております。なかなか現状では話ができないということで答弁がありましたけれども、 1つ、 2つくらい何かこういったのがあるということを言っていただきたいなということを、答弁を求めます。
大項目 3の (1)水稲と茶のところですけれども、この農業というのは本当に掛川市にとって一番重要と言ってもいいような産業だと思います。それは県内でも一番リーダーシップを持ってやるべき産業だと思います。
その中で、今の体制について市長がどう思っているのか。やっぱりリーダーシップを発揮するためには、特命係長だったりとか専門官だったりとか、本当に将来を見据えてこうあるべきだというのを引っ張るような職員さんも必要かと思いますが、今の体制で十分だと考えているかどうか伺います。
大項目 3の (3)につきましては、私、先ほど申し上げた駅南、花鳥園周辺なんかは、まだまだ可能性があるかと思っておりますが、そのあたりの考えについても市長なり掛川市の考えを聞きたいと思います。
大項目 4の (1)、ダイバーシティ推進宣言。宣言自体は研究していくということなので、なかなかちょっとハードルは高いのかなというふうには聞こえたところではございますけれども、浜松市などは、今、条例として多様性の差別をなくすというのを、パブリックコメントをやっているところかと思いますけれども、そういう条例だったりとかパートナーシップ宣言なんかは静岡県がもう来年度中には県内でやるということで県は言っておりますので、そのあたりの法整備だったりとか条例化等の考えがないか、伺いたいと思います。
最後、大項目 5の (3)につきましては、内容としては小中一貫校などの教育部分ということで、教育長からの答弁をもらいましたが、やはり住民合意という意味では、市長の最終的な判断があるかと思いますので、この問いに関しましては市長の答弁を求めて、私の 1回目の再質問を終わりたいと思います。
○議長（松本均） それでは、大項目 1の (2)から答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 嶺岡議員からもたくさんの質問をいただきましてありがとうございます。
今、再質問いただいた 7項のうち、 3番の (3)以外は私のほうでお答えをさせていただこうかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
まず、大きな 1番の (2)デジタル商品券等の経済対策を実際やるの、やらないのというところであろうというふうに思いますが、正直、これは悩んでいますし、ちょっと現時点では明言はできません。
というのは、やはり、今、オミクロン株を含めた第 6波への何というか萌芽というか芽が出てきているというふうに思っておりまして、これがどのように急拡大するのか、あるいは小さく終わるのか、ちょっと見通せない状況にありますので、また、もともと、私、年明けはやや危ないタイミングだというふうに思っていました。というのは、今年の年明けを見ても分かるとおり、年末年始でどうしても人の移動は増えます、これは。家族で集まったりだとか会食の機会がどうしても増えますので、今年の年明けも第 4波から始まったというふうに認識をしておりますけれども、そういう意味では年明けは少し注意を要するタイミングかなと思っておりますので、それらを含めて慎重に判断する必要があるだろうというふうに思っています。
なお、先ほどの質問の中で、ＰａｙＰａｙのキャンペーンをやっていないのはこの近隣では掛川ぐらいだという話もあったんですが、一応、昨年度、ランチタイムというかテイクアウトのお弁当でＰａｙＰａｙのキャンペーンということで、ちょっと効果的にはやや不発に終わっているところはありますけれども、それは実は先駆けてやったというところがあります。
そして、実は最近もこの件でも、それこそ 4市長の会だとか遠州サミット等で近隣の市長さんと話もさせていただくんですけれども、逆に掛川市でやっていた中小企業向けの応援給付金、15万円または10万円。これは飲食店には 1日休むごとに協力金が出ると、それに対して飲食店以外の業種が全然救われないというふうなところがありまして、それに対して私どもとしては独自に上乗せをしたんですけれども、これを掛川がやっているのに何でおたくはやらないんだみたいなことを結構ほかの市長さんが言われているというふうなこともありまして、やっぱりどこかがやっているとそれをうちもやらないのかみたいな話はどうしてもどこの市でもある話なのかなというふうにも思っています。
また、ＰａｙＰａｙさんの話は、掛川市もソフトバンクさんと非常に関係が濃いのでそれはそれでいいんですけれども、特定のＰａｙＰａｙだとか特定のものの推進につながるという部分については、やや個人的には違和感があるというか、本当にそれでよいのかなというところが気になるところでもあります。
なので、そういった部分をいろいろ考えながら、慎重に検討を進めたいというふうに思っております。
それから、大きな 1番の (4)新たな副市長の話、それから市の職員のいろんな意見を出し合えるような場ということで、未来チャレンジ枠ももちろんそのような一環でもあると思っていますが、先ほども申し上げました、将来ビジョン検討会、 2年前に私が副市長のときに立ち上げた会については、ある種トップダウンで上からこういうことをやりましょうということで有志の職員に応じていただいたというふうに思っています。ですが、先ほど申し上げた先輩会とか小さな勉強会であるとは思いますけれども、これは別に上からやれとか何とかという話ではなくて、あくまで職員が自発的にやっているということで、やっぱりこういう自発的な動きというのを歓迎したいと思いますし、それをもっと応援していくというふうな、それが必要かなと思っています。
それ以外にも聞いている話では、最近、例えばほかの自治体同士、全国の自治体だったりとかほかの自治体同士とか、そういうネットワーキングが特にコロナになってからは実際人が会うのも難しいわけなので、オンラインでのそういう交流会とかオンラインでの勉強会、研修会というものがはやっているというか、動きが出てきていて、それに掛川市の職員も何名かそういうのに積極的に参加しているという話も伺っているところでありまして、そういう動きを市としても応援していけるように、また新たな副市長の考えも踏まえて取り組んでいきたいなというふうに思っているところであります。
それから、大きな 2番の (1)予算の目玉の施策の質問の中でのチャレンジ枠について、何か今の時点で漏らせることはないかということなんですけれども、まだこれは私もこれから職員のプレゼンを聞く機会を、この質問がなければ今週聞きたかったんですけれども、来週に職員からそういう提案のプレゼン大会があるということでありますので、まだ実は 1件も聞いていないんです。
なので、それについてはちょっと今お話しすることはできませんが、ただ、かなり多数の提案が出てきていて、中にはやっぱり若い職員が一生懸命考えていただいた内容というのも含まれているというふうに聞いておりますので、これは額的に目玉なのかというところはありますけれども、ただ内容については大いに期待をしたいというふうに思っているところでございます。
続きまして、大きな 3番の (1)農業の関係の市のリーダーシップの中で体制が十分なのかというふうなところの質問がありました。
私は、この農業の後継者不足とか耕作放棄地の問題、これは掛川だけじゃなくて全国的に直面している課題でありますけれども、これはもう少し市のほうでも主導力、リーダーシップを発揮していく必要はあるのかなと。もちろん、生産者たちの意見が一番重要というか、やっている方々の御意見が一番重要なんですけれども、ある種任せっぱなしでもまずいのかなと。ある程度、少し誘導していくというか、そういうふうなことも必要なんじゃないかなと、それぐらい私としては追い込まれている認識でおります。
なので、そうするに当たって今の体制で十分なのかどうなのかというところで少し考えていきたいなというふうに思っています。
それから、大きな 4番の (1)のダイバーシティ宣言絡みの質問であります。これについては、これから茨城県の宣言も研究していきたいということですし、また、浜松市等でやっているパートナーシップの制度についても、これもやっていこうというふうに思っていたら、県のほうでそういう制度を構築するという話があったものですから、ちょっとそちらとも連携をして、ぜひ掛川市もそこに乗っかるというか連携する形で進めていきたいなというふうに思っているところであります。これは先ほど女性の審議会比率であるとか防災会議のところで少しＰＲをさせてもらったんですが、ほかの指標はまだまだのところが、例えば職員の幹部の比率であるとかいろんなものを見るとまだまだな要素も結構ありますので、そういうところをトータルに進められるよう努力してまいりたいというふうに思います。
それから、私からは最後に大きな 5番の (3)学校再編についての地元合意ということなんですけれども、横須賀高校の話でやっぱり県教委の進め方で私は少しちょっとやり方がどうかなというふうに思っているのは、合意そのものよりもプロセスなんです。その案をしっかりと、まず説明自体がほとんどなされていなかった。地元に対して寝耳に水のような形で急にそういう計画ができたよということで発表されたということ事態に、地元の皆さんが憤っておられるし、そこについてどうなのというふうなことがあったというふうに思っています。
正直、こういう物事は賛成する人もいるし反対する人もいるんです。それはどこかのところで折り合いをつけて何らかの結論を見いだしていかないといけないと思いますが、それにしてもそれまでのプロセスが大事であって、そこをしっかりやらないといけない。だから、これは私どもの学校再編の話にももちろん返ってくる話でありまして、当然、地元に対してしっかりとした情報提供とこういうことを考えているよという説明というプロセスが大事であって、合意というのが何を意味するのかというのをぎりぎりその内容を詰めてというつもりはないんですけれども、プロセスをしっかりやっていく中で多くの方々から理解を得て合意を得ていく、そういったような取組にしていきたいなというふうに思っています。
私からの再質問の回答は以上でございます。
○議長（松本均） 大項目 3番の (3)について、答弁を求めます。平松都市建設部長。
◎都市建設部長（平松克純） 大項目 3の (3)についてお答えをさせていただきます。
議員の言われた花鳥園周辺の場所ですが、我々も大変魅力的な場所だという認識をしております。
そこにつきましては、駅から 2キロ圏内でありますとか東名インターに近いということで、高瀬線も今後改良が進めば南部からのアクセスも大変いい場所だということですので、今後、市にとってどのような土地利用がされるのが有効なのか。そういうことをまずは研究検討をしていきたいということで、来年、その検討をしていく予定でおりますので、今後、そのことを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（松本均） 再質問ありますか。新しい風、嶺岡慎悟議員、残り時間、 1分30秒です。
◆１３番（嶺岡慎悟） 1つだけ、大項目 2の (1)の未来チャレンジ枠について、再質問をしたいと思いますが、先ほど、一番初めの答弁で、市長からも住みやすさをはじめとして満足度を高め生き生きとした暮らしをということでお話がありました。やっぱりそれは本当に大きな目標であって、そういった掛川市をつくってもらいたいと思います。
来年度のチャレンジ枠は、ちょっと話が今の状況を聞いて答えられないのは分かりますけれども、今は職員さんからの提案がいろいろあったかと思います。
今回の質問は職員さんがという気持ちも強かったですけれども、市民の皆さんがやっぱりチャレンジできるような、例えば農業で新しく挑戦したいとか、そういったことを支援できるような市の予算に関してもぜひ検討してもらいたいというふうに思いますもので、やっぱりそういう市民がチャレンジできる、そういった予算をどう考えているのか、答弁を求めたいと思います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 御質問ありがとうございます。
私が言っている未来へ向けてチャレンジという各方面で言っていることは、やっぱり市民みんなが何歳になっても、若い人だけじゃなくて何歳になっても、あるいはどんな状況であってもいろんな物事に挑戦する、チャレンジする、そのレベルもいろいろだと思いますし、内容も小さなものから大きいものまであると思うんですけれども、そういうことをやっていくことが生きがいにつながって市民の豊かさにつながるのかなというふうにも思っていますので、それを進めるようないろんな施策をやっていきたい。ただ、そのためには、まず市役所自体がチャレンジをしていかないと、隗より始めよじゃないですけれども、そのように思っていますので、今回のこの未来チャレンジ枠がその第一歩になればいいなというふうに思っております。
以上であります。
○議長（松本均） 質問は 3回までとなっておりますので、以上で新しい風、嶺岡慎悟議員の質問は終わります。
この際、しばらく休憩とします。
午前１１時２８分 休憩
午後 １時００分 開議
○副議長（二村禮一） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を継続します。
市民派・公明倶楽部 窪野愛子議員の代表質問
○副議長（二村禮一） 市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員の発言を許します。御登壇ください。
〔１８番 窪野愛子議員 登壇〕
◆１８番（窪野愛子） 市民派・公明倶楽部、窪野愛子でございます。
さて、本日は12月 7日、二十四節気の第21番目、大雪であります。いよいよ本格的な冬の到来です。月日のたつのは本当に早いもので、今年も残すところ二十日余りとなりました。我が家に飾る報徳カレンダーの最後のページには、内に真価あれば必ず外にあらわれるの言葉がありました。11月定例会に行われる代表質問に臨む心境として、先ほど申しました内なる真価を見いだし、市民の皆さんの日々の暮らしの安全・安心に少しでも寄与する質問となりますよう、心して努めたいと思います。
それでは、大項目 1点目の質問です。
子供の健やかな成長を支える環境の整備について伺います。
昨年度、令和 6年度までの 5年間を計画期間とする、「こども希望プラン2020第 2期掛川市子ども・子育て支援事業計画」が策定されました。
いつの時代も子供や子育てを取り巻く社会状況の変化は大変著しく、コロナ禍による出生率低下の影響も大きく、少子化にますます拍車がかかると言われております。
このような時代だからこそ、市民が本当に必要とし求めている施策が必要ではないでしょうか。当事者のかゆいところに手が届くようなニーズにマッチした環境の整備とともに、保育園や幼稚園の在り方についても検討する時期が来ているのではないでしょうか。
小項目 1点目の質問です。
保育園入園希望者が増加する中、公立幼稚園の入園の申込み者は年々減少しています。掛川区域の公立幼稚園 2園の今後の在り方について伺います。
かつて幼保一元として先陣を切ったすこやかは、既に幼保園から認定こども園に移行していますが、掛川区域の公立三笠幼稚園とさかがわ幼稚園についても認定こども園化に向けた取組を目指すべきだと考えますが、御見解を伺います。
ちなみに令和 4年度の幼稚園利用の申込みは、10月 5日に一次募集が締切られました。どの園も定員には満たず、11月には二次募集が行われましたが、現時点でさかがわ幼稚園は定員30人に対し19人、三笠幼稚園は 3人の追加があり、定員53人に対し34人、認定こども園すこやかこども園の幼稚園部には 2人追加で、定員40人に対し26人という状況です。
かつては申込み希望者が定員を上回り、くじ引きをして入園者を決めた時代もありましたが、状況はさま変わりしています。子育て世代が今求めるニーズにスピード感をもって対応する必要があるのではないでしょうか。
小項目 2点目の質問です。
11月定例会冒頭の市長行政報告では、来年度に向けた待機児童対策に関し、11月 1日現在、国定義の待機児童数は18人、入所保留者が全体では 202人となっているため、引き続き待機児童対策を進めていく必要があると述べられました。
しかしながら、開園して間もない私立認定こども園の中には、既に定員割れの園も存在しています。そこには様々な要因があるとは思いますが、地域間に保育ニーズのばらつきが見受けられます。
本市はかつて 1,000人を超す出生数を誇る時代もありましたが、その数は近年減少の一途です。令和元年には 892人、令和 2年は 848人でした。母子保健係に伺ったところ、今年は10月末時点の母子手帳の交付件数は 460件とのことでしたので、今年も確実に出生数は減少することでしょう。
社会経済情勢やコロナウイルス感染症の影響は否めませんが、さらなる少子化の進行が懸念されるところです。今後、園児の定員数の見直しの必要性も含め、保育ニーズの多様化にどのように対応していくのか、御見解を伺います。
以上、登壇での質問といたします。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
〔市長 久保田崇君 登壇〕
◎市長（久保田崇） 午後の部もよろしくお願い申し上げます。
それでは、窪野議員の御質問にお答えをいたします。
まず、 (1)の掛川区域の公立幼稚園であるさかがわ幼稚園と三笠幼稚園の 2つの園の今後の在り方についての見解でありますけれども、働く女性の増加や核家族化の進行、幼児教育・保育の無償化などによりまして、掛川市の 3歳から 5歳児のうち保育園等の入所者数は、令和元年度からの 3年間で 183人増加し、 1,537人になりました。一方で、幼稚園の入園児数は 313人減少し、 1,396人となったため、今年度その数字が逆転したというふうなことであります。保育園に入る子供の数のほうが多くなったということです。
このような状況を踏まえまして、掛川市では、公共施設等の安全・安心の確保、サービスを最適かつ持続可能なものとすることを目的に、令和元年 8月に策定した公共施設再配置方針の再配置（案）におきまして、さかがわ幼稚園と三笠幼稚園については、令和10年までを検討時期とし、民間譲渡、あるいは認定こども園化を含め、在り方を検討することを既存建物の方向性としております。このため、地区住民との対話をワークショップの手法を用いながら、御意見、御要望等をいただくとともに、子供の人口推移と教育・保育需要の動向を踏まえ、将来の在り方を検討してまいります。
続きまして、 (2)の定員数の見直しを含めた保育ニーズの多様化への対応についてでありますが、先ほど (1)で答弁したとおり、掛川市では働く女性の増加や核家族化の進行、幼児教育・保育の無償化など様々な要因で保育ニーズが高まっております。しかし、地域によっては若い世帯の転居などもあり、地域ごとに適正な保育定員について常に考える必要があります。子ども・子育て会議において、今後の少子化の進行やコロナウイルス感染症の影響による出生数の動向、雇用情勢及び入所者状況や各園の意向などを踏まえ、第 2期の事業計画について適正な定員数に見直しを行ってまいります。
また、発達の気になる子供や、育児に不安や悩みを持つ親御さんなど、多様な保育ニーズに対応するため、小規模の保育事業所と認定こども園との連携を図るとともに、こども希望課の
こども家庭総合支援室や子育て世代包括支援センターとの支援体制の充実を図ってまいります。
以上であります。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） それでは、まず、第 1項目から (1)でお願いいたします。
先ほど市長からの御答弁の中で、再配置方針（案）に基づいて10年というスパンでいろいろ検討していくというお話でした。そして、地域住民等とワークショップ等々を重ねるということですけれど、現在、うちの逆川地区におきましては、地区民とのワークショップというのは、ある程度代表の方たちで 2度ほど開かれて、そして、今度 1月にそのことを踏まえてまた検討をするというお話を伺っています。先ほど出ていますこの公共施設の再配置というのは、たしか去年、おととしになりますか、12月ぐらいに 9つの中学校区でいろいろお話がありましたけれども、そのときの状況をちょっと見ますと、そこに見えた方たちは、やはり区長さんとか、それなりの地域の役職を持った方たちで、本当にこれから再配置の先にある公共施設の在り方とか、それを必要としている親世代という方たちは、あまり見えていなかったように思います。
それで、その中でもやっぱり男性の人たちがたくさんいらっしゃったということもあって、なかなか地区民がそこのことに理解をする、こういう再配置があって、幼稚園の問題も、先ほど譲渡も含めてというお話があったんですけれども、なかなかそこのところまで理解していくのは、やっぱりプロセスというのが大事という、午前中の答弁の中で話があったんですけれど、これはどうなんでしょう。市長、地区民の理解を本当に得られるんでしょうか。10年先。
その10年の中にも子供たちの人数が、幼稚園ではなくて保育園ニーズが高いわけです。このまま10年というスパンがあってとお考えなんでしょうか。もう何か、私としては、せっぱ詰まっているんではないかなというふうに思うんですけども、そのあたり、市長、いかがですか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） お答えを申し上げます。
令和10年というのは、令和10年までに検討するということでありまして、我々令和10年まで待っているという意味では、決してありません。というのは、公共施設の再配置の方針は、何というんでしょう、この先50年を見据えて10年で区切って、どの時期の10年までに検討を進めるかというふうな区分けでやっているものですから、そのようになっていますけれども、私も今議員がおっしゃったのと同じく、ある種準備が整えば、そのような方針を出して、もう動き出す時期であろうというふうに思っています。
保育ニーズ、子供の数は減っているんですが、保育ニーズは非常に高まっておりまして、先ほど申し上げたとおり、既に掛川市内、幼稚園に入る子供の数より保育園に入る子供の数が多くなった、逆転したという状況にもなっておりますので、そういったことも踏まえて、早期に動き出したいなというふうに思っているところであります。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） 同じ項目ですけれども、私は、この認定こども園化に三笠とさかがわを早くしてほしいということは、もう平成29年に一般質問でさせていただきました。その平成29年というのは、さかがわ幼稚園の例を挙げますと、定員はきちっと満たしていた。その年から定員割れになったものですから、その質問をさせていただいたんですけれども、そのときの前任の市長からは、そのときの当時の気持ちだと思うんですけれども、将来においては、保護者の意見をしっかり聞いて認定こども園化が一番いいのではないかと、そういうような御答弁をいただいています。
そのことで、現市長は、認定こども園化も結局掛川市内で、公立ではもう 2つだけになってしまうんですけれど、認定こども園化されていないのが、そこは、スピード感を持ってやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） さかがわ幼稚園と、それから三笠幼稚園については、私も認定こども園化がふさわしいのではないのかなというふうに考えております。ですから、その点については、前任の松井市長と考えを同じくするところであります。
ただ、こども園化するときに、多分いろんなやり方があるだろうと思いますし、既にこども園化というのは、御案内のとおり、掛川市の南部、大東、大須賀では進んでいることなんですが、事業者の存在というものが若干南部地域と、それから旧掛川区域では異なったようなところもありますので、こども園化するにしてもどのようなやり方でとか、いろいろな多分意見を出し合って、話し合っていくということは必要なんだろうというふうに思っています。
ですから、そういう意味で、さかがわ幼稚園のワークショップも過去に 2回、先日はちょっと私も行かれなくて残念でした。報告は受けたんですけれども、そのような意見交換の機会も設けていきたいなというふうに思っております。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） 今すこやかこども園は、公立のまま認定こども園になっています。今、市長があと残る 2つのところに市内の事業者云々の話が出たんですけれども、公立で認定こども園という方法は考えられないんでしょうか、伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 公立の認定こども園化については、もちろんなくはないんだろうというふうには思いますけれども、民間の事業者もいる中で、どのような在り方がふさわしいかということについては、いろんな意見があるだろうと思いますし、実際に南部で進んでいる民間の事業者によるこども園化というものの評価というか、そういったことも踏まえて考えていく必要があるのかなというふうに思っています。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） それでは、小項目 2点目の質問の再質問をさせていただきます。
○副議長（二村禮一） はい。
◆１８番（窪野愛子） 先ほど計画、子ども・子育て支援事業計画は 5年間のスパンで計画をしているということですけれども、それを読ませていただくと、その時代にというか、状況に応じて見直すというお話があります。今その時期ではないかなと、2020年につくったばかりですけれども、先ほども申しましたけれども、少子化は、もう本当に分かり切っていることだと思うんですけれども、そういうこともありまして、その時期どうでしょうか。早まるんでしょうか、ちょっとそのあたり伺わせてください。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。原田こども希望部長。
◎こども希望部長（原田陽一） 子ども・子育て支援事業計画についてでございますけれども、先ほど市長のほうからも答弁しましたとおり、現在第 2期計画が進んでいる状況です。この計画というのは、もともと毎年きちんと見直しをすると。先ほど話がありましたとおり幼稚園、保育園のニーズが逆転しているという状況もあります。
南部について一通り今は城東が動いておりますけれども、こども園化というのが、一つは、地域のお子さんが親の就労に関係なく同じ園で同じ環境で幼児教育を受けられる、そういう状況もできつつありますし、午前中にもありましたかけがわ乳幼児教育未来学会のほうで底上げもしながら、どの園に通っても同じようなレベルで教育が受けられる環境づくりというのも併せて進めております。その中でこども園化、そして、保育園も掛川区域におきましては、通える範囲の保育園、認定こども園というのもありますので、その辺の親御さんの就労状況もありますし、通園状況もきちんと把握しながら計画のほうは随時修正しながら進めていきたいと。
ただし、これは、事務局側だけで進めるものではなく、子ども・子育て会議の中で専門家や事業主の皆さんの御意見もお伺いしながら進めていきたいと考えております。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） よくお話分かります。
これから、やはり発達の気になるお子さんとか、先ほど来お話がありますけれども、本当に今以上に多様な保育が求められてくると思います。国でもこども庁を創設するということですけれども、やはりここでも縦割りの弊害というもの、そこが一番ちょっとネックになるのかなと思うんです。
今もきっとしていらっしゃると思いますけれども、庁内組織の横断的な対応がもっともっと必要になってくると思いますけれども、そのあたり、市長、いかがでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） お答えを申し上げます。
子供関係というのは、いろいろな部署が関係してくるということでありまして、国においては、内閣府のほか厚生労働省、そして文部科学省、あるいは、広い意味では法務省や警察庁とも絡んでくるという、非常に多数の官公省が絡んでいるということであります。
掛川市においても、いろいろな部署が関係することは、これは間違いありません。縦割りになりがちな分野でありますので、今、市のほうは、国ほど深刻な縦割りではないというふうには思いますけれども、ただ、教育委員会の関係もありますし、様々な連携、しっかり取っていきたいなというふうに思っております。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） 先ほど申しましたけれど、せっかく造った認定こども園の中にも、定員割れというところも若干、そんなに大きな定員割れではございませんけれども、これからは、やっぱり保育園整備の在り方というのは、量から質、もう質が求められて、それはやっぱり先ほどもお話がありましたけれども、子供ファースト、子供に視点を向けた整備というものが本当に必要な時代になってくるのかなと。余計に少子化が加速しますので、そのあたり、子供が、希望者が多いからどんどん造ればという話ではないと思うものですから、そのあたりまたよく考えて進めていただけたらと思います。
すみません。引き続いて大項目の 2点目に移ってよろしいですか。
○副議長（二村禮一） はい。
◆１８番（窪野愛子） 超高齢社会に立ち向かう福祉施策について、小項目 2点お伺いいたします。
かねてから警鐘が鳴らされてきましたが、いよいよ目前に迫ってきました。令和 7年には団塊の世代の全てが75歳以上の後期高齢者となる2025年問題。80代の親が50代の引き籠もる子供を支える状況を表した8050問題や、少子化による急速な人口減少と団塊ジュニアの世代が65歳以上の高齢者となる2040年問題等、超高齢社会への課題は本市にも山積しております。
さらに令和 7年には約 5人に 1人が認知症を発症するとも言われ、その対策が必要となっています。誰もが住み慣れた地域で最期まで尊厳を持って暮らし、人生 100年時代構想の実現を果たすために、ふくしあを拠点に展開する福祉施策のさらなる充実強化が求められています。
ふくしあについては昨年度、「まちの保健室」として認知度向上を目指し、機能強化を図るよう、議会からも提言させていただきました。午前中、寺田議員からも、ふくしあの認知度向上のための取組については御質問がございました。
それでは、小項目 1点目の質問です。
高齢化率 7％で高齢化社会、21％を超えると超高齢社会というようですが、本市の高齢化率は令和 4年には27.7％になると予想されています。既に超高齢社会に突入しています。
超高齢社会では認知症への対策が喫緊の課題となっています。平成16年、厚生労働省はかつて痴呆症と言ってきました名称を認知症に変更しました。また、今までの認知症高齢者対策のオレンジプランは、認知症を支える側の視点に重きが置かれていたものでしたが、認知症という病気への研究や対策が進み、認知症の方自身の視点が何より重要で優先すべきことであるとの気づきから、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良好な環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すという考えの下、厚生労働省と関係機関によって、平成27年、認知症施策推進総合戦略・認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、新オレンジプランが策定されました。
認知症に対する不安のないまちを構築するため、既に条例制定を行っている市もありますが、今後、さらなる施策の充実を図り、全市的に認知症対策に取り組むべきと考えます。市長のお考えを伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 認知症施策のさらなる充実についてお答えをいたします。
誰もが自分事として地域全体で認知症当事者や家族の生活を支えていくことが重要であります。また、認知症になるのを遅らせたり、進行を緩やかにするため予防に取り組むことも重要です。
第 8期の介護保険事業計画に基づき、掛川市では、認知症地域支援推進員を中心とした相談体制の充実、認知症カフェなど本人及び家族への支援、認知症ケアパスよる早期発見の啓発、認知症初期集中支援チームの活動支援、通いの場の充実による予防活動など総合的に施策を推進しているところであります。
今後も超高齢社会の最重要課題として、共生と予防を両輪に、認知症施策のさらなる充実に努めてまいります。条例の制定については、先進自治体等の状況を見ながら、調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） 新オレンジプランに沿って、予防に対して、いろいろな施策をしてくださっていると今お話を伺いました。
それで、今、ちょうど認知症予防の 1つとしてお話があったんですけれども、今から 3年くらいにもうなってしまうかも分かりませんが、金沢大学の山田正仁教授のグループが緑茶の効能、お茶を飲む習慣がある人、それをずっと飲んでいる人は、 5年後にはかると、認知症を発症するレベルが 2分の 1に低下するというような、そういったことを発表されました。緑茶の摂取習慣が認知機能低下の予防にすごく効果があるというお話をして、たしか徳育保健センターでも講演会をやりまして、すごい人が多くて、なかなかお断りする方もいらっしゃったというようなお話も聞いていますけれど、そのくらいにもう皆さんの関心事でございます。
掛川は何といっても、基幹産業でありますお茶。このたびも松下園さんが大変な賞をいただいたということもありますので、改めて、やはりこのお茶を飲む習慣、そして、このお茶は、認知症予防にももちろんなりますし、発がんを抑えるという効果もいっぱい言われていますので、改めて高齢者の方はもちろんのこと、どの人たちもお茶を飲むような、そういったものを発信するということは、私は必要ではないかなと思うんですけれど、市長、いかがでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） お茶については、本当に様々な効能があって、いろんなコロナウイルス等も含めた菌の予防効果があるとか、様々な効果が言われております。
私どもとしても、やはりそれらの、自ら研究するというのは限界がありますが、そういった研究機関等で出された論文とか成果、これをしっかりと把握をして、ＰＲしていきたいなと。
一方で、この辺の話は、言い方に気をつけないと、間違った言い方をすると、かえって掛川市の名声をおとしめることにもなりかねないので、要するに誇大広告とかいろんなもので、この辺の話は問題になり得ることもありますので、そのあたりには十分注意をしながらお茶を飲むということのＰＲに努めていきたいなというふうに思っているところです。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） このお茶の効能に関しては、栄西禅師ですか、臨済宗の開祖でございますけれど、その喫茶養生記というのに「茶は養生の仙薬なり、延齢の妙術なり」というのが、もう鎌倉時代ですか、その頃から本当にお茶の効能は、もう叫ばれてきていますので、今、市長がおっしゃったようなことに気をつけながら、ぜひぜひ、まずは掛川市民がお茶を飲む習慣、お茶で乾杯という条例もあるものですから、やはりつくっただけではなくて、それを実際にやっていくこと、それが大事ではないかなと思います。
それから、続けていいですか。
○副議長（二村禮一） はい、どうぞ。
◆１８番（窪野愛子） 同じところなんですけれども、先ほど条例に関しては、私は御紹介ということで挙げさせていただいたんです。そうしたら、今の御答弁では、多くの自治体で研究していくという、もう私は、研究はもう遅いんではないかなと、私は個人的には思っているんですけれども、認知症のことは、もうどこの自治体も一番気にとめているところだということです。
先進地から学ぶことは、本当に大切なことです。結構なことだと思いますけれども、高齢化社会への対応を行政機関の上位に位置づけするところが増えています。今、認知症を取り巻く政策は大きく変化していると思います。
2019年 6月には、初の国家戦略として認知症施策推進大綱が公表されたほか、議員立法による認知症基本法が国会に提出されました。間もなく高齢化率30％に迫る日本では、認知症はこれまで以上に重要な政策課題として認識が高まっています。
そうした認識は、日本のみならず、国際社会でも広く共有されています。日本では、近年地方自治体が認知症に関する条例を制定する動きが起きています。2017年12月には、愛知県大府市が、この大府市は、徘徊してしまったお年寄りが線路内に入って亡くなられたということがきっかけで、その補償を誰にするかというようなことで、いろいろでこの条例ができたというお話を聞いています。「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を全国に先駆けて制定されました。
2020年10月 1日時点で11の自治体が認知症関連の条例を制定しているとのお話です。またいろいろと検討していただけたら幸いでございます。
それでは、続けて小項目の 2点目に移ります。
○副議長（二村禮一） はい、お進みください。
◆１８番（窪野愛子） 昨年度、文教厚生委員会では、人生 100年時代構想を踏まえた地域包括ケアシステムの現状と課題を年間テーマとして、市内 5つのふくしあについて調査研究し、その現状や見えてきた課題から政策提言をさせていただきました。
小項目 2点目の質問といたしまして、病院から在宅へと変化する医療、予防施策の充実をはじめ、訪問診療や訪問看護、訪問介護の充実、さらには緩和ケアやみとりまでも視野に入れた在宅医療体制の構築が急務であることから、予算確保や人材確保の見通しをお伺いいたします。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 在宅医療体制の構築に関わる予算確保や人材確保の見通しについてお答えをいたします。
まず、大切なのは、かけがわ生涯お達者市民推進プロジェクトなどで取り組んでいる総合的な健康づくりを進めることで、2040年になっても健康で年を重ねた方々が大勢いて、支え手にもなっていただくということが大切であると考えております。その上で、ふくしあの整備とともに、進められてきた在宅医療を担うかかりつけ医と訪問看護ステーションの活動強化、それから地域包括ケアシステムのさらなる発展のためには、行政でも様々な部署が連携して活動する必要があります。
予算についても総合支援の地域拠点であるふくしあに係る地域包括ケア推進課所管分をはじめ、診療所の誘致など地域医療体制整備を進める健康医療課や、在宅医療介護連携にかかる長寿推進課等を合わせて確保を進めております。
人材の確保につきましては、多職種連携の場を充実させ、専門職にとって一層の対話ができる魅力ある地域とすることで医療従事者等を引き込むとともに、資質の向上に力を入れることで実質的な支援力の拡充を図ってまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） ただいま今までに取り組んでいること、それをさらに強化していくというお話でした。
本当に現場でいろいろな皆様が大変な御苦労をされていること、いろいろとかいま見ております。
やはりその中でその人たちが本当にマンパワーでやる部分もすごく多いんですよね。ここはしっかりと予算づけ、先ほどの午前中では、ふくしあの予算はどうだと伺ったら、現状、それで本当にいいんでしょうかと私はそのとき思いましたけれども、今、本当に大変な思いをしている。そこにもう少し手厚い予算立てするべきではないでしょうか。
先ほどお話しがありました第 8期の介護保険事業計画や高齢者福祉の計画では、今後さらに高齢化が進み、認知症や一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の増加を予想されています。計画を着実に推進するためには、様々なサービスに携わる専門職の育成と確保が最も需要な課題だとして、そこに記されています。
この課題を克服しなくちゃいけないと思うんです。今後、在宅での医療や介護を希望する市民が増えてくると思います。国もそういった流れでございますので、市民が日々安心して暮らしていくため、行う各種の事業への予算確保は、やっぱり必要不可欠ではないでしょうか。
私が思うのには、高齢化率に比例してもっともっと増やしていくべきだと思うんですけれど、市長、改めて伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 在宅医療、あるいは在宅介護、介護と医療の世界におきまして、施設や病院から在宅への流れ、これはもう随分前から進められているというふうに思っています。それに加えて、ワクチン効果によりまして、コロナの場合も入院する方ばかりではなくて、療養型ホテル、もしくは自宅の療養というふうな形で、要するに在宅での患者さんが増えていると認識をしております。
なので、そういった部分で、どういうふうな職種というか、業務が必要になってきて、それにどういうふうな施策が必要だということを、やっぱりしっかりと我々としても構築をしていかなければならない。そのために必要な予算措置というのは、しっかりしなければならないかなというふうに思っています。
最もこの福祉の世界においては、高齢化率がそもそも高いことで、放っておいても予算は拡大傾向にあるわけです。ここが非常に難しいところで、なので、新しいことをやろうとすると、何かを削らないといけないような部分もあるわけでありますが、そのあたりしっかりと精査をして取り組ませていただきたいというふうに考えます。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） 今、まさしく市長が今おっしゃいましたけども、新しいことをするには、何か一つを削らなきゃいけない。でも、それをして、やっぱり効果があるかということをしっかりと検証して、今までこうだったから、このままやるんだ、ここに予算をつけるんではなくて、やっぱりそこをしっかりと見極めていくことが大事かなと思うんですけれども、私が所属している文教厚生委員会でも新たに補聴器の助成をしてほしいとか、市民の大きな要望とかございます。
やっぱりそうしたことを一つ一つ検証して取り組んでいくことがこれからの高齢社会には大切、必要なことではないかなと思います。
大項目 3点目に移ります。
○副議長（二村禮一） はい、お進みください。
◆１８番（窪野愛子） 大項目 3点目の小項目 1点目をいきます。
人が集いにぎわいを生む中心市街地の再形成についてお伺いいたします。
時代の流れとともに本市のみならず、全国の地方都市では、かつてにぎわい栄えた中心市街地の衰退が著しく、まちの空洞化の進行に歯止めがかかっていません。本市では平成21年に策定し、平成26年に見直をしましたが、掛川市中心市街地活性化基本計画に基づき、住まいと交流の歴史と伝統、報徳スピリットによるまちなかにぎわい再生、地域の人たちの参加、協働によるまちづくりをテーマに、様々な施策展開を図ってきました。
しかしながら、市民ニーズの変化や人口減少、超高齢社会の到来に加え、さらに追い打ちをかけるような昨年来のコロナ禍にあって、まちなかのにぎわい創出はいまだ足踏み状態となっています。
そのような中、国もこれまでのまちづくりを見直す時期がきているとの考えから、令和 2年に都市再生特別措置法の一部を改正し、今日までの車社会を優先したまちづくりを見直し、人を中心に捉えたまちづくりの推進へとかじを切りました。本市もこのような国の動きに合わせて、次世代までを見据えた新たな発想の下、にぎわいある、魅力ある中心市街地の形成が必要だと考えます。
1点目の質問です。
今日まで取り組んできました中心市街地活性化の各種事業から見えてきた課題を踏まえて、まちなかの新たなにぎわいを創出するための今後の施策展開についてお伺いいたします。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 新たなにぎわい創出の施策の展開について答えを申し上げます。
これまで掛川市中心市街地活性化基本計画を策定し、まちなかのにぎわい創出、まちなか居住の促進、まちなか交流人口の増加の 3つを目標としてまいりました。
成果として、定住人口は増加しましたが、歩行者の通行量が増えていない等の課題があります。今後は、中心市街地の将来的な方向性について、地元や商業者、商工団体と協議をしていきたいというふうに考えております。
また、今年11月から社会実験として、歩いて楽しめるまち掛川を目指し、かけがわストリートテラスをスタートいたしました。先ほど議員からお話があった車から歩行者への転換というふうな意味合いで、今、国土交通省もウォーカブルというふうなことを推進しているという中で実施をさせていただきました。
そのほかにも、まちなかの空き店舗の活用に向けた意向調査を実施しているところであります。
なお、先ほど午前中も申し上げましたが、新型コロナのために中止をしておりましたけっトラ市が12月18日から 1年10か月ぶりに開催をし、その後、民間との協働によるイベント支援等も行いまして、今後の中心市街地活性化につなげていけるよう取り組んでまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） では、 1点目ですけれども、けっトラ市をやっと開催できる運びになったということは、大変うれしいことですけれども、けっトラ市とかいろいろイベントには、本当に多くの人が駐車場どこを探してもないというぐらいな人は来ます。
しかし、そのイベントがいつも一過性というか、それが終わったらすっと皆さんどこへお帰りになったかと思うぐらいに静かな風情が戻ってきてしまうんです。けっトラ市は市民にとって何が一体魅力なのか、やっぱりそういったこともしっかりと考えていかなくてはいけないんではないでしょうか。いかがですか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 今、けっトラ市についての質問がありました。これは、私も聞く限りでは、かなり多くの方が、外の方もいらっしゃいますけれども、地元の方が、また地元の出店者と会話を楽しみながらいろんなものを購入したりできるということで、そういう意味では、かなり親しまれているイベントなのかなというふうに思っています。
ただ、イベント一般に言えることは、今言われたような一過性に陥りやすいというふうなところもイベントの特性ですけれども、あるんだろうというふうに思っています。ですから、私どもは、けっトラ市だけではなくて、また地域の方もひかりのオブジェ展でありますだとか、いろいろな行事等を計画いただいているところでありますが、イベントみたいなものと、それから本格的な施策。例えば、データとか数値に基づいたような計画。そのためには空き家がまちなかにどれぐらい生じているのか、そして、現在のそこの所有者の方が何歳ぐらいの方なのかという、65歳以上おろか75歳以上の方もかなりいらっしゃいますから、そういうところも含めて、実は調査を行っています。
そうすると、この先どういうことが生じるのかという、空き店舗になるんではないかという、今はなっていないけれど、じきになるんではないかとか、そういったことも見えてくるものですから、そういうことも踏まえて施策を打っていきたいなというふうに考えているところです。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） やはり、私は、消費者の共感と感動を得る新たな宣伝広告手法というか、これが掛川市のお茶リブランディングプロジェクトを推進しているわけですけれども、このまちなかにも同じような取組をする、消費者の希望に沿った商品を陳列するとか、やっぱりそこをしていかないことには、消費者は戻ってこないような気がすると思いますので、またそのあたり検討していただきたいと思います。
小項目 2点目の質問に移ります。
○副議長（二村禮一） はい、どうぞ。
◆１８番（窪野愛子） 掛川駅周辺地区都市構造再編集中支援事業により、掛川駅南北通路のほのぼのパスのエレベーターと掛川駅前歩道点字ブロックの整備も計画されています。今後の見通しについてお伺いいたします。
昭和63年、地域の未来に夢を託した熱意の結果と言われる新幹線掛川駅が開業しました。既に33年の歳月が流れました。開業当時から駅北口と南口を結ぶ通路、正式には掛川駅ほのぼの通りというようですが、サンクン広場のある北口にはスロープ、南口の階段には、使用頻度はいま一つの昇降機が設置されています。その当時としては、通行人に配慮し設置されたものだったとは思いますが、三十数年の歳月が流れ、今、時代が求める全ての人に配慮したバリアフリーとはとても言い難い状態です。
本市の玄関口ともいうべき掛川駅、おもてなしの心が全ての人に伝わり、多様性に配慮した掛川駅周辺の整備を多くの人が待ち望んでいます。今後の見通しについてお伺いいたします。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 掛川駅の周辺都市構造再編集中支援事業の進捗についてお答えを申し上げます。
新幹線の掛川駅が開業したのは、私が小学生の頃でありましたけれども、それ以降、本当に多くの方にも利用されてきましたが、もしかしたらポストコロナでより一層新幹線駅の価値が出てくるのはこれからかもしれないなというふうなことも思っております。
そのような中で、南北の通路とか、今からお話しするエレベーターの事業についても重要性を増しているというふうに思っています。
いわゆるほのぼのパスエレベーター整備については、ＪＲの掛川駅構内のバリアフリー化推進のためにほのぼのパス階段東側の車椅子用リフトを廃止し、階段の西側にエレベーターを設置するものであります。
エレベーターは、令和 2年度より関係機関との協議を進めながら、設計業務を実施しており、階段の上側は南側、下は北側の出入口とし、通行しやすい構造を考えております。ほのぼのパスの上部には、ＪＲ東海道本線、ＪＲ東海道新幹線が通っており、地下にはＮＴＴの光ケーブルが埋設されていることから、慎重かつ綿密な調査や協議が必要でありまして、期間を要しておりますけれども、令和 4年秋の着工を目指し、現在事業を進めているところでございます。
また、点字ブロックの整備につきましては、まちなかウォーカブル推進計画と整合を図りながら、ＪＲ掛川駅周辺の安全・安心なまちづくりを目指して、令和 4年度に詳細設計を行い、令和 5年度から工事を開始する予定で事業を進めてまいります。
以上であります。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
残り時間は 1分59秒です。
◆１８番（窪野愛子） 今、お話しいただきました、工事が難航であるということは、よくよく分かりました。令和 4年の秋に着工ということですけれども、工事期間というのは随分かかるんでしょうかね。もし分かるようでしたらちょっと概算でも結構ですので、教えてください。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。平松都市建設部長。
◎都市建設部長（平松克純） 工事期間、今のところのあくまでも予定なんですが、 1年ちょっとかかるのかなという予測をしております。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） 再質問ではございません。結びの言葉を言わせていただきます。
新たな変異株の出現に気のおけない年の瀬ですが、来る2022年、ポストコロナ社会におけるチャレンジする新しいまちづくりに向けて久保田市長の行政手腕に大いに期待し、質問を終わります。
○副議長（二村禮一） 以上で、市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午後１時５２分 休憩
午後２時０９分 開議
○副議長（二村禮一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を継続します。
共に創る掛川 鈴木久裕議員の代表質問
○副議長（二村禮一） 共に創る掛川、鈴木久裕議員の発言を許します。御登壇ください。
〔共に創る掛川 鈴木久裕議員 登壇〕
◆１５番（鈴木久裕） 改めまして、皆さんこんにちは。共に創る掛川の鈴木久裕でございます。
お忙しい中、傍聴に来てくださった皆様、またネットで御覧いただいている皆様、本当にありがとうございます。
さて、今回の代表質問では、総合計画、それから中心市街地活性化、そして市の骨格的幹線道路等の築造といった大項目 3点について、市長にただし、議論を深めたいと思います。
では、まず大項目 1点目、総合計画についてであります。
現在の第 2次掛川市総合計画は、初版が平成28年、2016年に計画期間を令和 7年、2025年までの10年間として策定されました。そして 5年を経た昨年 3月に中間見直しとして改定したところですが、それから 1年もたたない今年 3月、コロナ禍の影響で様々な状況が変わったという理由から、ポストコロナ編として基本構想部分を議決、再改定したところであります。
この再改定は、様々な状況変化と言いながら、もともと無理のあった市の将来人口について見直すこともなく、戦略と称する部分を少し変えただけでした。コロナの収束も全く見えないあの時点で、そもそもの考え方、理由が疑問でもあり、あの程度の内容ならわざわざ計画を改定する必要はないと考えましたので、私たちは改定案に反対の意思表明をしたという経過があります。
さて、本来なら現在は再改定版の基本計画を策定しているところでしょうが、将来人口をはじめ、基本構想の部分まで変更する作業をしているとも聞いているところであります。また、基本計画部分のみの改定で、市長が思い描く市の将来像などを十分に反映できるのかといういろんな心配も浮かんでまいります。そこで、策定の考え方などにつきまして、小項目 4点をもって伺います。
まず、小項目 1点目。
将来人口まで見直すのであれば、当然、基本構想も変更、議決するものと思いますが、この議会初日の市長行政報告では、基本計画の改定を進めているとのお話でありました。そのあたりの整合を含め、考え方を伺います。
小項目 2点目。
端的に言って久保田市長の思い描く掛川市の将来像は、御自身の提唱する「未来に向けてチャレンジできるまち掛川」なのか、松井前市長が言っていた「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」なのか、どちらなのですか、お伺いします。
自治基本条例に書いてあるからとかの建前でなく、市長の本音をお聞かせください。
小項目 3点目です。
3年続けて総合計画基本構想部分を改定するとは前代未聞であります。しかも前市長時代の焼き直しでは、久保田市長が何を考えているのか、どんな将来像を描いているのか、市民には伝わらないことでしょう。どうせ基本構想部分まで踏み込むのであれば、前の市長がつくった第 2次計画の再々改定などということではなく、将来の掛川市の姿について御自身の理想や政策施策に対する考え方などを思う存分織り込んで、例えば、来年 1年しっかり時間をかけてじっくりと議論し、計画期間を、例えばですが、2023年から2030年までとする第 3次掛川市総合計画として策定するという方法もありますし、私はそうすべきだと思います。いかがでしょうか、市長の考えを伺います。
そして、 4点目です。
総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成すると計画書に明示されております。にもかかわらず、松井市政の頃からいまだ実施計画が策定されていません。久保田市長はこの計画体系と実施計画がされていない実態について、どのように考えているのか伺います。
以上、登壇にての質問を終わります。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
〔市長 久保田崇君 登壇〕
◎市長（久保田崇） 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
まず、 (1)の基本構想の議決についてでありますが、御指摘のとおり、今回は基本構想の改定となります。基本計画とともに基本構想も改定作業中でございますので、 2月の定例会へ議案として改定案を提出し、御審議をいただく予定としております。
次に、 (2)の市の将来像についてでありますが、「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」は、平成25年に施行した掛川市自治基本条例に示されている掛川市が目指す将来像であります。そういう建前の話ではなくという指摘もありましたけれども、私としては、そのこと自体、自治基本条例に示されているこの将来像に異論はありません。ただ、そこに至る道筋というか、そういったところで少し修正が必要かなというふうなことで考えております。
また、平成19年に宣言した掛川市生涯学習都市宣言では、市民が多くの幸せを実感するために、生涯を通じて学びを続けていくことを掲げています。
私は、この自治基本条例と生涯学習都市宣言の理念を実現するために市民一人一人が輝き、いつでも、誰でも、何回でも、未来に向けてチャレンジできるまちを目指しております。市民一人一人が学び、チャレンジを続けていくことによりまして、掛川市の将来像「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」が実現できるのではないかというふうに考えているところでございます。
次に、 (3)の第 2次総合計画の改定についてでありますが、昨年度、第 2次掛川市総合計画の基本構想について市議会で議決をいただきまして、 7本の戦略の柱に改定をいたしたところであります。
今年度につきましては、 4月に私が市長に就任し、コロナの影響も長期化する中、刻々と変化する状況を的確に捉えながら、基本構想の 7本の戦略の柱を軸に、将来人口なども含めて、ポストコロナ社会のまちづくりに向けた計画の改定を進めております。
なお、第 3次にしてはどうかというふうな指摘もあろうかと思いますけれども、これまで10年刻みで第 1次、第 2次ときていると。また、松井市長が就任したときにもそれをもって第 2次というふうにはしなかったというふうなもろもろの経過もありますので、私としては、第 2次総合計画の改定をしていきたいというふうに考えているところであります。
次に、 (4)の実施計画の策定についてでありますが、掛川市では、実施計画に代わるものとして、平成28年度から行政経営方針を作成し、ＰＤＣＡサイクルにより、毎年度の取組を改善させる仕組みを運用しております。総合計画の改定後には、最適な行政経営を目指し、実施計画の在り方についても検討してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 小項目 1につきましては、 2月の議案提出を目指してということで承りました。これ、中身がちょっとあれなので、やめたほうがいいなとは思いますけれども、次の小項目 2にいきます。
○副議長（二村禮一） はい、どうぞ。
◆１５番（鈴木久裕） 「希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまち」というのが自治基本条例に書いてあると。これはたまたま平成25年に、自治基本条例をつくったときに、松井さんが市長だったということで、一市長の掲げる市の将来像を基本条例の中にずっと盛り込んでいくのはどうかなと思いますので、そこの部分は、自治基本条例の改定を含めて考えたほうがいいんではないかなと私は思いますが、それはさておきまして、実は、ポストコロナの、今示されている素案、これは総合計画審議会ですとか、総合計画改定市民委員会とかで示されている案かと思いますが、戦略方針というものを新たに設けて、そこに未来に向けてチャレンジできるまち掛川というのを盛り込むというような章立てになっているようであります。でも、その中に、「本市は、この生涯学習都市宣言と掛川市自治基本条例の理念を実現するために一人一人が輝き、いつでも、誰でも、何回でも未来に向けてチャレンジできるまちを目指します」と、市の将来像ではないんですかということになるんですよね。
ここら辺の、前のやつに無理に新しい理念、考え方を入れるとかえっておかしくなってしまうので、ということもあって、ここのところはしっかり本音といいますか、市長が目指すところをしっかり具現化するならば、もう少し整理をして入れていくべきではないかと。
それから、先ほど新しい風の質問の中にありましたが、対話重視、未来志向、柔軟思考は、市長の政治姿勢ではあるけれども、これは市の発展にも役立つ非常に重要なキーワードだということもおっしゃっておられました。前の協働のまちづくりで評価が上がらない、参画、情報共有、協働とかという言葉よりもしっかり将来像を何回でもチャレンジできるまちというふうに変えて、キーワードといいますか、それを、そこに市長の掲げるこの 3つの言葉を入れていったりとか、いろんなやり方あると思うんですが、その辺を含めて改めていかがでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） お答えをさせていただきたいと思います。
どうも今、お話を伺っておりますと、自治基本条例も改定したほうがいいというふうな、そういうふうに受け止めておりましたけれども、私としては、あくまで先ほど答弁したとおりでありまして、「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」というのは、何というんでしょうか、やっぱりいろんな方の議論を積み重ねて、こういうふうな成案に立っていて、割としっくりくるところもあるのかなと思っています。
ですから、私が言っているチャレンジするというところと必ずしも遠く離れているところではなくて、結びついてくるのではないかと。ただ、もっとも将来的に自治基本条例の改定まで否定するものではございませんので、これは、市長 1人が考えることではなくて、ほかの皆さんがどう考えるんですかというところで、改定したほうがいいというふうな機運が高まってくれば、それについては、私としてはやぶさかでないという思いもあります。
それから、 3つの政治姿勢、対話重視、それから未来志向、柔軟思考ということでありますけれども、これについても、総合計画の基本構想の取組の視点として実は盛り込むように今改定案をつくっているというところでございますので、また基本構想の改定そのものに反対だというふうな趣旨の御発言も先ほどありましたけれども、あくまで議案としてお出しさせていただいたときに御審議をいただきたいと思っております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。小項目の番号を述べてからお願いします。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 小項目 2ですけれども、つまり、市長はこれからも、「私の目指す掛川市の将来像は、「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」ということだ」と言い続けるということでよろしいですか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） この自治基本条例に示されている「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」ということを目指していきたいなというふうに思っております。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） そこまで言い切ってしまうとそれ以上は言うことはありませんので 3に移ります。
○副議長（二村禮一） はい、どうぞ。
◆１５番（鈴木久裕） 第 3次掛川市総合計画ではなくて、第 2次の改定版だということでありましたが、これは、私だけが言ったのか、例えば、総合計画審議会、あるいは市民委員会からそういった御指摘はなかったのか伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。山本企画政策部長。
◎理事兼企画政策部長（山本博史） 第 3次の総合計画の策定をという御意見は、総合計画審議会の中でいただいたことはありません。先日の11月の市民委員会の中で、お一人そういうことを発言された方がいるという情報はいただきました。
以上であります。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 市民参画の中で計画改定作業を進めているということは分かりますが、市民委員会を応募するに当たり、論文まで書かせて審査をして、会議をやってみたら、もう 1回きりしかやらないよと。この案でどうですかと、もう12月にはパブコメを取らなきゃいけないので、これで終わりにしますと言われたと。一体何なんだという声もあります。
様々な委員の皆さん、しっかりこの計画案を読み込んで、いっぱい付箋をつけてみんな来たのに、たった 1回、 1時間半で一わたり発言して終わりだったと。そういうやり方、ちょっとスケジュールにとらわれ過ぎているのかなという感じはいたしますが、そのあたりどうでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。山本企画政策部長。
◎理事兼企画政策部長（山本博史） 本年度の市民委員会につきましては、改定作業を進める中で、本当はといいますか、もう少し夏の暑い頃から開催をしたかったというのはありました。ただ、 8月20日から 9月30日までが静岡県内の緊急事態宣言が発令をされておりましたので、私どもが市民委員の公募をしたのが 9月の広報等、そこのところで少し収束に向けて期待ができるのではないかということで、そこから始めさせていただいた。そのため少しスケジュール的に後ろが詰まってしまってというようなことがあったかと思いますが、市民委員会をやめてしまうのではなくて、やはり市民委員の方から御意見を伺うということが計画策定には大切なことだと思って、市民委員会のほうを開催させていただいたということで、そういった諸事情を御理解いただきたいと思います。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 市民委員会としてやるんだったら、もうちょっとしっかり皆さんに様々、何回もお集まりは御足労になりますけれど、しっかり参画をしていただけるという気持ちで来ているので、そういう気持ちを裏切らないようにしっかり意見をお聞きする機会を十分に取るとか、今後そういった運営をお願いしたい、という点を指摘しておきます。
繰り返しになりますが、 3次とする予定はないということの御答弁はありましたが、先ほどからちょっと指摘をさせていただいているように、前のやつに新しい考え方を無理にねじ込もうとすると、おかしなふうになってしまうので、ぜひ、誰も今から、やっぱり 3次にすると言っても、それはおかしいと言う人はいないと思いますので、しっかりお考え直しをいただければという御指摘をさせていただきまして、小項目 4にいきます。
○副議長（二村禮一） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕） 実施計画、これは、総合計画の計画書によりますと、実施計画は、基本計画の主要施策を効率的に実施するための具体的な事業や活動を年度ごとに示した事業計画書としての役割を果たしていますということなんです。
行政経営方針、ああいう抽象的な、基本計画に書いてあるレベルの抽象的な言葉を並べて、何も事業内容も、それから、目指すべき成果指標等もないままでＰＤＣＡをどう回すんだということがありますが、そのあたりどうなんでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。山本企画政策部長。
◎理事兼企画政策部長（山本博史） 先ほども市長から御答弁申し上げたとおりであります。
掛川市行政経営方針については、実施計画に代えて策定をして、それぞれ次年度における取組を記載させていただいております。
評価の関係のことでございますが、先日の説明の際にも申し上げましたけれども、市の行政評価の冊子の中でそういったものを庁内、外部の委員さんを含めて評価をいただいて、それを次年度の行政経営方針に反映をさせるという方法と取って進めさせていただいております。
以上であります。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 総合計画書にあるような具体的な事業、それから、活動を年度ごとに示したものではないわけですよね。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。山本企画政策部長。
◎理事兼企画政策部長（山本博史） 行政経営方針の中に書いてあることにつきましても、翌年度の予算に反映をさせるという、いわゆる事務事業レベルのことも含めて記載をしていると思います。
そのような中で、次年度の予算編成、組織機構の改革等に当たっていくという考え方をしております。
以上であります。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 計画書にこうやって記載されている以上、やはり具体的な事業、それから活動の内容を示した実施計画としていただけるように申し添えまして、大項目 2番に移ります。
○副議長（二村禮一） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕） 中心市街地の活性化についてであります。
中心市街地活性化につきまして、国の認定を受けての中心市街地活性化基本計画は計画期間が終了しておりますが、まだまだやるべき事業はたくさんあると考えます。市長が考える今後の活性化の方針や施策について、小項目 5点伺います。
小項目 1点目。
これまで中心市街地活性化問題は、ともすれば中心商店街振興対策の問題として矮小化されてしまう傾向がありました。言うまでもなく、中心市街地の諸機能空洞化と衰退は、車社会をそのまま受け入れ反映した市全体の土地利用や都市政策がもたらしたものであり、都市計画的な問題であると思います。
したがいまして、衰退を食い止め、活性化を図っていくためには、時間はかかるかもしれませんが、体系的、計画的、継続的、組織的、意識的に、強い意志を持って、都市計画的見地で、都市の機能を再集積していくことが不可欠であります。
そこで、これまでの市全体の土地利用の在り方を含め、市長は、中心市街地問題をどのように捉えていらっしゃるか、都市計画問題としての認識と今後の中心市街地活性化施策の取組方針を伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 中心市街地の活性化の都市計画的な問題と今後の施策についてお答えを申し上げます。
これまで掛川市では、掛川市中心市街地活性化基本計画に基づき、まちなかのにぎわい創出に取り組んでまいりました。商業や行政等の諸機能の郊外移転等に伴い、まちなかの活性化につながっていない状況もあります。
このため、人口減少、少子高齢化社会においても人口密度や都市としての機能を維持、集約し、持続可能な都市であり続けることを目指した掛川市立地適正化計画を平成30年 3月に策定しました。この計画に基づき、都市機能誘導区域に設定した市街地中心部に医療、福祉、商業等の都市機能の誘導を積極的に進めていきたいと考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 今、やっぱり都市計画的な問題であるというような御趣旨で、様々郊外移転したことが問題であるというお話いただきました。さらに、今後は集積を図るということを踏まえまして、小項目 2へ移りますが、今言った様々な諸機能、再集積、中心市街地への居住、業務、医療・福祉、子育て・教育、公共サービス、交通、宿泊、そして商業、いろんな諸機能、再集積があろうかと思いますが、どのように進めていく方針なのか、具体策をお伺いします。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 中心市街地への諸機能再集積の進め方についてお答えを申し上げます。
掛川市立地適正化計画に基づいたまちづくりを推進するためにも、中心市街地の新たな計画策定が必要であると考えております。このため、まずは、地元、商業者、商工団体及び掛川市が話し合う機会を積極的に設け、中心市街地の将来像を検討するところから始めたいと、そのように考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 今、新たな計画策定という言葉ありましたが、具体的な計画、テーマといいますか、計画名称、それから、どのようなスケジュール感でやっていくのか、そのあたりをお伺いします。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。高柳産業経済部長。
◎産業経済部長（高柳和正） まずは、市長が答弁されたとおり、まずは地元商業者、商工団体及び掛川市で積極的に将来の中心市街地の将来像を検討していきます。
そして、計画策定の内容ですが、中心市街地活性化基本計画の第 3弾的なものを計画として策定したいというふうに今考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 立地適正化計画ということですので、都市計画の問題という形で御答弁いただけるのかなと思っておりましたが、今、産業経済部長から御答弁がありました。中心市街地の活性化の問題が中心商店街の振興対策問題に矮小化されないよう、しっかりと戦略的に進めていただきたいというふうに念押しをさせていただきまして、次の小項目 3に移ります。
○副議長（二村禮一） はい、どうぞ。
◆１５番（鈴木久裕） 特に居住者の増加策についてであります。
先ほど市長の御答弁の中、人口は少し増えたと、これは東街区の再開発のおかげかなとも思いますが、連雀地内に「みらいふ掛川」という店舗つきの高層住宅があります。これは、平成 9年 3月ですので、もう24年ほど前になりますけれども、掛川市で最初の市街地再開発事業として整備し、大成功した事業でありました。
このみらいふ掛川のように、マンション主体の中小規模な再開発事業ならば、リスクも比較的少なく、居住人口増、それから集積に有効と考えます。ぜひ積極的に推進して取り組むべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 市街地再開発事業のような集積事業の実施についてお答えを申し上げます。
中心市街地においては、議員御指摘のとおり、みらいふ掛川のように、土地の高度利用を図ることは、人口や都市機能の集積につながるため、大変有効な事業というふうに考えております。
また、ポストコロナを踏まえて、駅近の居住ニーズが高まっている要素もあるのかなと、駅南にも大きなマンションが建ちつつありますけれども、そのようなことも踏まえて、今後民間による再開発の事業実施に向けた調査研究を進めてまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 市長からは積極的に進めていきたいという御趣旨の御回答いただきましたが、前の市長は、掛川停車場線以西と、それから上張神明線かな、あの区間は、駅北部分はマンションを建てさせないというような御方針だったと聞いております。どういう理由だったのかは分かりませんけれど、新しい市長、代わられましたので、そういった考え方、ぜひ改めていただきまして、ニーズを掘り起こして、推進していただきたいというふうに思いますが、特に区域とかを、今言ったような区域はやめるとか、そういう考えはないということでよろしいですか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 私の中でまだ特定の区域とか、エリアについて何か想定をしているわけではございません。やはり、 1つは、先ほど述べたように、ポストコロナにあって、駅近の居住ニーズが増えていること、それから、先ほど来申し上げております空き店舗とか、空き家の関係がこれからもまちなか、かなり増えるだろうという中で、ある種再開発の条件に合致するような部分が出てくるのではないのかなというふうにも考えております。
前の松井市長がどのような考えで建てさせないというふうに、ちょっとどういう場面で言ったかも、ちょっと私承知していないんですけれども、そこら辺は確認をさせていただきますが、まちなかの居住者が増えることは、まちの活性化にも当然つながるというふうにも考えておりますので、様々な検討をしていきたいというふうに思っております。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） ぜひ推進を御期待いたしまして、小項目 4にいきます。
ウォーカブル推進都市の指定を受け、現在は各種事業を検討、計画している段階と承知しております。また、さきに社会実験として仮設のまちなかテラスも実施されているところであります。今後、こうした実験も踏まえながら、道路の構造、施設、街路樹等を含めたハード面の更新、再整備も視野に入れた計画として策定していくのか、考え方を伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） ウォーカブルの推進都市としての道路等の再整備の質問についてお答え申し上げます。
掛川市では、中心市街地活性化策の一環として、歩いて楽しめるまちづくりを目指しております。そのためには、居心地のよい公共空間の創出が必要と考えておりますが、どのような再整備が効果的かを検証するために、居心地のよい空間づくりの社会実験として現在、かけがわストリートテラスを実施しているところであります。引き続きこの検証を進めまして、地域の皆様の意見も聞きながら、将来的には道路の構造や施設、街路樹等まで含めた再整備を検討してまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 駅前通りのストリートファニチャー等もかなり年月がたって老朽化しているというところもありますので、ぜひそういったものについては、更新というか、そういったものを取り入れていただければなと思いますが、駅前通り線、都市計画道路幅員22メートル、それから、葛川下俣線、連雀の通りです。16メートルということですけれど、この辺の都市計画的な道路幅員含めて再検討する、そういう意識でよろしいかお伺いします。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 部長が手を挙げたかもしれないので補足があればしていただきたいというふうに思いますが、今、我々が求められているのは、駅前とか、まちなかの道路の在り方についても今後、多分状況が変わってくるのかなというふうに思っています。
それは、もちろん、 1つには、自動運転社会の到来ということも、今すぐにではないにしても、そういったことも見据えながら、そうなったときに、駅前とか、ああいうところというのはどうなるんだろうというところを、やっぱりしっかりと検討していかなければならないのかなというふうに思っています。
なので、そういうことも含めてでありますけれども、そして、今日のほかの議員からの質問にもありましたが、車から人へというふうな、そういう流れもあって、それも踏まえながら、そうすると道路の幅員の話も含めて、いろんな検討をしていかなければならないと思いますので、そのような在り方をしっかりと考えさせていただきたいというふうに思います。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） もう一点、ちょっと指摘をさせていただきますが、実は、街路樹、これは、前の前の榛村市長の肝入りで非常に多くの種類の常緑広葉樹から落葉樹まで、いろんな種類の木を植えていただきまして、中には巨木のようになっているものもありますが、あの通りの沿線の方、葉っぱを掃くのに大変なんです。
春先になって、新しい芽が出ると、クスノキとかカシノキは、ずっと葉を落とし始めて、その頃から夏の間中はぱらぱら落ちて、秋になるといろんな種類の広葉樹が時期を違えて葉っぱを落とすということで、あの通りの方、本当に年中掃いてなくてはならず、本当に申し訳ないなと思うぐらいなんです。
ですので、今度、計画策定するときには、街路樹の構成をもう少し再検討していただいて、いろんな計画に反映させていただければなということを、これは申し添えさせていただきまして、次の第 5項目に移ります。
○副議長（二村禮一） はい、どうぞ。
◆１５番（鈴木久裕） 最後の項目になります。大項目では最後の項目になりますが、駅前東街区、西街区につきまして、東街区は組合施行の市街地再開発事業、西街区は市が土地を売却して、島田掛川信用金庫によりＳＫしんきん駅前プラザというビルと立体駐車場が建設されると承知しております。
その概要は、一昨年 2月の発表では、 5階建てで、 1階が金融店舗、信金資料展示、レストラン、 2階がこども館（児童厚生施設）、 3階が信金本部事務室と産業支援センター、 4階が多目的ホール(貸出)、 5階が展望ホール、立体駐車場棟は約 150台ほどとのことでした。これは一昨年 2月の発表段階です。
このように西街区、東街区とも民間主体の開発事業となったわけですが、いずれもかつては、中心市街地の活性化のために市も主体的に参画して事業を進めようと、その種地として購入したと、ジャスコから購入し、ユニーから購入したという経過もあったわけですから、もう無関係ということではないと思います。これまでの計画も含め中心市街地活性化の観点から、今後、直接的、間接的にどのような関わりや支援をしていくのか、考えを伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 東街区、西街区への支援についてお答えを申し上げます。
事業主体の官民を問わず、町のにぎわいのためには、多くの人に訪れていただくことが必要となります。これまでは、けっトラ市をはじめ多くのイベントに取り組ませていただきました。
また、今年11月から社会実験として「歩いて楽しめるまち掛川」を目指し、かけがわストリートテラスをスタートしたところであります。
元来、中心市街地は、飲食店の集積によりにぎわいを保ってまいりましたが、コロナ禍において多くの関係者が疲弊している状況、その状況を打破するために、国・県の給付金だけでなく、市独自の給付金制度も創設し、支援を行ってまいりました。引き続き、国・県とともに必要な支援を講じてまいります。
さらに、今後に向けては、まちなかの居住人口の増につながる施策についても検討を始めているところであります。
先ほどの東街区もそうですが、西街区について、私も無関係ではない、所有権的には、私どもの手を離れているというふうには思っておりますけれども、決して無関係ではないというふうに思いますので、間接的な支援を今後は続けていきたいというふうに思っています。
これらの各種施策の相乗効果による中心市街地のにぎわいづくりに引き続き努力してまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 無関係ではないというお話ありました。
東街区の再開発につきましては、当初は市も参画するという計画でずっときていたわけです。それを最後の最後といいますか、本当に土壇場になって市が抜けたということで、民間の再開発ということになったわけですけれど、その市が抜けたときに、国土交通省からは、一体掛川市何考えているんだというふうに担当者は随分怒られたということも聞いております。
そんなわけで、普通種地も持っていながら、公共が再開発を抜けるというのはあり得ないことなので、そこら辺も含めて、しかも、抜けた後で地主として地代を取るという、これは一体本当にどういう考え方なんだということもありますので、そのあたり、民間のことではありますけれども、しっかり時間をかけて何とか軌道に乗るまでそうした地代等のことも含めて支援をしてあげるべきではないかと私思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 再質問にお答え申し上げます。
東街区と西街区につきましては、御案内のとおりではありますけれども、以前ユニーとジャスコがあった場所でございます。私が小学生の頃まではユニーとジャスコがありまして、そこに遊びに行ったり、買物をしたというふうな記憶がありますが、その 2つが抜けて以降、まちなかの人出が減ったと言われることもありますし、あるいは、そこの後の利用について、様々な御苦労があって、そして、現在の東街区、そして西街区もこれから具体的な整備が始まるということでありますけれども、そのような流れの下に進められているというふうに承知をしております。
そのような中では、やはりこの駅前の非常に目立つというか、駅前の顔と言っていいような東街区、西街区の場所については、所有権的にどうだというお話もあろうかとは思うんですけれども、私としては、決して行政が無関係というふうには思っておりませんので、やはり間接的な支援を通じた取組を進めていきたいなと、そのように考えているところであります。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） ぜひ引き続き温かく見守っていただきたいということを申し添え、そして、また、実は平成 5年に掛川市役所をここへ移転すると決まりました。そうしたら、平成 6年にジャスコが撤退しました。平成 8年にここに掛川市役所が移転しました。そうしたら、平成 9年にユニーが撤退しました。市役所の移転と何か決して無関係ではないのかなと。大きな機能が外れてしまって、空洞化を招いたということは行政といいますか、市政のほうでもそういったことがあったということがあろうかと思いますので、ぜひ、先ほど来お話があった再集積、しっかり取り組んでいただくよう添えまして次の最終第 3項目に移ります。
骨格的幹線道路築造や高速道路スマートインターチェンジの推進についてであります。
市の骨格的道路網築造や高速道路への接続など、交通の利便性を増し、市の発展につなげるためのインフラ整備、これはまだまだ掛川市やるところがあるというふうに考えます。これらのうち、特に大規模な事業について、お金がかかるから後回しとかいうことでなく、交通利便性向上、市の道路交通体系へのインパクトはもとより、周辺土地利用増進などの波及効果も含めて、取捨選択し、市の成長発展、将来性を考えて思い切った決断の下に進めていくべきと考えまして、これらに対する取組方針などについて、小項目 8点伺います。
まず、小項目 1点目です。
（仮称）掛川西スマートインターチェンジの構想が進んでいると聞き及んでおります。この構想については、都市計画決定がされているわけでもなく、ここ数年でにわかに浮上したものと、正式な御説明等もいただいてはいないところですけれども、にわかに浮上したものと感じておりますが、そもそもどのようなことで浮上してきたのか、そしてこれまでの経過並びに現状どのようになっているのか伺います
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） （仮称）掛川西スマートインターチェンジ、東名の掛川袋井間の新しいインターという意味ですけれども、その経緯について答弁申し上げます。
活発な交流を支える幹線道路の整備を推進するため、第 2次掛川市総合計画及び第 2次掛川市国土利用計画におきまして、スマートインターチェンジ設置に向けた検討を位置づけ、平成29年度に改定した掛川市都市計画マスタープランにおきまして、具体的に検討することとしました。
その後、平成30年度から本格的に設置に向けた検討業務を開始し、概略図の作成や候補地の比較検討などを実施してまいりました。現在は、整備効果の検討、将来交通量の推計、概算事業費の算出及び費用便益の分析などを実施しております。今後、このような結果を基に庁内で事業化について検討を行い、方針を決定してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 今、計画についてお聞きしましたけれども、その間、議会には全くそういった説明がなかったように思いますが、そのあたりはどの時点でどんな御説明なりをいただけるのか、ちょっと伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。平松都市建設部長。
◎都市建設部長（平松克純） 議会への説明の件なんですが、まだ内部で検討しているという段階です。今、まだ場所も正式に決まっていませんで、先にそういう情報だけ走ってしまうと、地権者もいらっしゃいますので、まずはしっかり市の方針を固めてから、また議会に説明するというふうに考えて検討をしているという段階でございます。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 当然のことながら、市民の皆さんにもそういった構想があるということを正式には説明をしていないわけで、固まってからということなのかなといういうふうに思いましたが、意思形成過程における説明をどのあたりまでするかというのは難しい問題ではあるかと思いますが、重要事項、行政の中だけでということではなく、一定の説明にも今後は留意をしていただきたいということを申し添えまして、小項目 2に移ります。
○副議長（二村禮一） はい、どうぞ。
◆１５番（鈴木久裕） このスマートインターチェンジ、今の（仮称）掛川西スマートインターチェンジですが、袋井掛川間はインターチェンジ間の距離が長いということで、確かに、あれば便利だとは思います。袋井市民、特に袋井インターより東部の袋井の方にとっては、静岡、東京方面へ行くのにすごく便利になるというものと捉えられているようでして、このスマートインターを掛川市が整備することが袋井市民から大いに期待されており、袋井市議会でもそのような話が出たとも聞いております。
では、掛川市や掛川市民にとっての交通利便性向上や土地利用への波及効果についてはどうなのでしょうか、見解を伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 東名の袋井掛川間のスマートインターチェンジの波及効果についてお答えを申し上げます。
候補地の周辺は、農用地区域に指定されており、各種計画においても農振として利用することになっておりますので、現時点ではアクセス道路の沿道の都市利用への波及効果は見込んではおりません。
しかしながら、小笠山総合運動公園エコパ、中東遠総合医療センター及び周辺企業などへのアクセス性の向上、それから、高速道路への交通転換による国道 1号掛川バイパスや周辺道路の渋滞緩和など交通利便性の向上の効果が大きいというふうに考えられますので、袋井市民にもメリットがあるかもしれませんが、掛川市民にも大きくメリットがあるものなのかなというふうに考えているところでございます。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 中東遠総合医療センターとか小笠山総合運動公園エコパへのアクセスという点、お聞きしましたが、それでしたら、今の小笠パーキングエリアからスマートインターを造るほうがいいわけで、その辺含めて、正直、私は、この計画、さっきも言ったように、農振のど真ん中に造って、よそのまちの人を便利にしてあげて、便利になるけれど、それ以上のものはないねというのは、ちょっと優先度低いのかなという考えを述べさせていただきまして、次に移ります。
○副議長（二村禮一） はい、どうぞ。
◆１５番（鈴木久裕） (仮称)掛川西環状線構想は事実上頓挫していると承知しておりますが、今後の方針について伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） （仮称）掛川西環状線の今後の方針についてお答え申し上げます。
具体的な路線が定まっていないものの、（仮称）掛川西スマートインターチェンジ構想との連携は、不可欠であるというふうに考えておりますので、スマートインターチェンジ構想の方針に併せて検討を進めてまいります。
なお、先ほどのスマートインターチェンジの場所というか、場所と絡んで袋井へのメリットのほうが大きいというふうな趣旨の発言が見受けられましたけれども、これはどこに造るかにもよるんですけれども、当然小笠のパーキングエリアの周辺も一応候補には上がってはいるんですけれども、なかなか技術的な問題とか、そうすると今度は距離が近すぎるとか、周辺企業に実は影響が出るとか、様々技術的なところも現在検討して作業を進めているところであります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） この西環状線も農振地域のど真ん中を 4車線の25メートルの道路という当初の構想でありますけれど、当然のことながら、農振真っただ中を通る、周辺への道路のことも波及効果もあまりなく土地利用をかえって図るべきではないところを通すということもありますし、現に新東名の森掛川インターチェンジへは、袋井インターから県が都市計画決定した25メートル道路があるわけでありまして、並行してそんなにあいだも空いていないところに高規格でお金をかけて整備をするのはいかがかということもありますので、この西環状線もいろいろ紆余曲折ありましたけれども、少し北のほうの幡鎌、西山の周辺の結びでそこをしっかり結んで、今のインターからですね。そういったことで、全線結ぶというのはちょっともう終わりにしたほうが次へ進めるのかなという感じもしておりますが、そういったことを伝えまして、次の小項目へまいります。
○副議長（二村禮一） はい、どうぞ。
◆１５番（鈴木久裕） 新東名掛川パーキングスマートインターは、特に市北部住民からの要望も強く、波及効果も大きいと考えます。特に後で述べます東環状線を整備すれば、東名掛川インターから東環状線を経て、国一千羽、それから、県道方の橋薗ヶ谷線、市道石上谷川線あるいは杉谷初馬線、そして、県道焼津森線から新東名掛川パーキングのスマートインターと、既存の道路を活用しながら 2つの高速道を結ぶ、さきに述べた西環状線に代わる機能を果たす道路網がほとんどお金をかけずにできるわけで、非常に意義ある事業と考えます。今後どのように取り組んでいくのか、掛川西スマートインターチェンジとの優先順位づけも含め伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 新東名の掛川パーキングエリアスマートインターチェンジの方針についてお答えを申し上げます。
6月議会での橋本議員の一般質問でもお答えさせていただいたところでありますけれども、掛川パーキングエリア周辺へスマートインターチェンジを設置することは、重要な取組であるというふうに承知をしております。しかし、事業費や採算性など、整理すべき課題が多数ありますので、まずは閉鎖型で倉真第 2パーキングエリアを高速道路と連結した後、スマートインターチェンジの設置について、順を追って検討してまいりたいと考えております。
なお、東名のほうの掛川西スマートインターチェンジ、そちらとの優先順位につきましては、私は公約でどちらも挙げておりますけれども、どちらが優先ということではなくて、東名高速道路では掛川西スマートインターチェンジを、また、新東名高速道路では掛川パーキングエリア周辺への設置、ですから両方進めるというふうな方針で考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 新東名の掛川ＰＡ、どんどん地元の皆さんの期待も大きいことでありますので、ぜひ進めていただくように伝えまして、次、小項目 5へまいります。
○副議長（二村禮一） はい。
◆１５番（鈴木久裕） 掛川東環状線は、東名掛川インターから東北へ進み、東名高速、新幹線、東海道線をまたぎ、千羽インターで国 1につながる、 4車線規格で都市計画決定されている幹線道路ですが、改めて、この東環状線がもたらす市内道路交通体系上の利便性向上効果について伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） いわゆる掛川東環状線、これは杉谷からつま恋のあたりをかすめて千羽まで向かう道路の構想を指すわけなんですけれども、こちらの市内道路交通体系上の利便性向上効果について答弁申し上げます。
当該路線を整備することにより、市街地の外側を通過する外環状の機能を担うことになるため、市街地内を通過する交通量を抑制し、渋滞の緩和に寄与すると思われます。具体的な効果としては、南部方面からの国道 1号掛川バイパスへのアクセスの向上が図られるだけでなく、市街地の東側環状軸の役割を担っている西山口地区内を通過する都市計画道路杉谷初馬線、オーバーブリッジのあたりでしょうか、の渋滞緩和も期待されるところであります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。鈴木議員、残り時間は 2分37秒です。
◆１５番（鈴木久裕） 東環状線、大変効果のある道路というふうに認識をいたしました。
次の項目にいきますが、この道路、県決定の都市計画道路であります。こういうところから見ますと、市内のみならず広域的な交通利便性向上効果もあると考えているんだろうと思いますが、具体的な効果等について伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 掛川東環状線の整備による広域的な効果についての質問でありますけれども、東名掛川インターチェンジへの交通アクセスの向上や、榛南及び南遠地域を結ぶ広域道路ネットワークの強化につながるものと考えております。さらに、緊急輸送路及び原子力災害時の避難路等としての機能強化等が期待されるところでございます。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 広域的にも大変意義のある道路というふうに承りました。
次の項目いきます。
○副議長（二村禮一） はい、どうぞ。
◆１５番（鈴木久裕） 掛川東環状線は東部の丘陵地を通りますが、この開通によって市内の新たな土地開発や既存の土地利用、産業等にもたらす波及効果、どんなことが考えられるでしょうか、伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 掛川東環状線の整備がもたらす波及効果についてでありますけれども、道路の新設に伴う交通利便性の向上は期待されるところでありますが、沿道の新たな土地利用については、市街地の外側を通過する外環状という位置づけに加え、想定している道路の構造上、限定的になるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） エコポリスの工業地帯が掛川インターに直結するというようなこと、そういったことは考えられないでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。平松都市建設部長。
◎都市建設部長（平松克純） そういう効果もできればあろうかと思います。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 時間もなくなってまいりましたので、最後の項目に移りますが、東環状線、今御説明いただいたように、様々な効果期待できるということであります。
確かにこの整備に莫大な費用が予想されますが、交通体系上の利便性向上や土地利用、市の発展への寄与など様々な効果を考えれば、最も重要で優先度が高い道路ではないかと私は考えます。長期的な市の発展を考えれば、今こそ事業化を決断すべきではないかと思いますが、考えを伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 掛川東環状線の事業化ついて答弁を申し上げます。
掛川市の道路整備プログラムでは、県道採択として長期整備要望路線に位置づけております。この東環状線の路線の整備には、今お話があったとおり莫大な事業費が想定されておりますので、人口減少、少子高齢化社会を迎える中で、ほかの道路に優先してやるのかということになれば、慎重な判断が必要であるというふうに考えています。
令和 4年度からは県が主体となり、湖西市から菊川市までの西遠都市圏 7市町による総合都市交通体系調査を予定しており、令和 6年度にかけて当該都市圏における今後の都市交通の在り方として、都市交通マスタープランを策定していきます。この計画に併せまして、必要性、緊急性、事業効果を広域的な視点から総合的に評価し、事業化の可否について判断をしてまいりたい、そのように考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。残り時間が 1分19秒です。
◆１５番（鈴木久裕） 先日、テレビを見ていましたら、何か中国のことわざに「金持ちになりたければ、まず道路を造れ」ということわざがあるということを、チャイナマネーが今、東南アジアとかアフリカへどんどんいっている、投資の関係者が言っておりました。
掛川市、今、ずっとこれまで緊縮できましたが、やはり新しい投資、発展の基をつくっていかないと、どんどん衰退、余計衰退してしまう。ただ、財産切り売りして、廃止、閉鎖だけでは市に活力が出ないわけで、新たな発展、活力の基をぜひお考えいただいて、御決断をいただきますよう、重ねて申し上げまして、共に創る掛川の代表質問を終わりたいと思います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 答弁を求められていないかもしれませんが、先ほど来、そういうことを申し上げて次の質問というふうにどんどんいかれてしまったので、一言申し上げたいというふうに思います。
先ほど来、この論戦を通じて、議員の考えは西より東をという趣旨での御意見かなというふうに承っておりましたけれども、そこについては、市民の間でも、いろんな、多分意見があるんだろうというふうに思っておりまして、そんなに単純にみんなに賛同してもらえるようなものではないのだろうと。
もちろん財政に余力があれば東も西も全て何でもやりたいところであります。道路要望というのは、ふだんからめちゃくちゃ多いわけでありまして、細かいものも入れれば、もう数百件も、場合によったら 1,000件ぐらいになるかもしれません。それぐらいの数を私ども要望で受けております。
その中で、限られた予算をどのように投入していくかということについては、やはり、特にこの東環状線というのは、一部完成しただけでは意味がありません。道路というのはネットワークですから、全て完成させてこそ意味がある。
では、それを全部やるのかということは、これは相当な決断になるということになりますので、そこについては、繰り返しにはなりますけれども、慎重に判断をしてまいりたいなということを申し上げさせていただきます。
以上です。
◆１５番（鈴木久裕） 今、御答弁いただきましたので、重ねて慎重な検討はもちろん必要だと思いますが、その慎重な検討の上でぜひ御決断をということを重ねて申し上げまして、私どもの会派の代表質問を終わらせていただきます。
○副議長（二村禮一） 以上で、共に創る掛川、鈴木久裕議員の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午後３時１１分 休憩
午後３時２４分 開議
○議長（松本均） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を継続します。
日本共産党議員団 勝川志保子議員の代表質問
○議長（松本均）
日本共産党議員団、勝川志保子議員の発言を許します。御登壇ください。
〔
日本共産党議員団 勝川志保子議員 登壇〕
◆１１番（勝川志保子） 11番、
日本共産党議員団、勝川志保子です。
会派代表質問の最後となります。朝からいろんな討議がされてきました。私は、市の姿勢をＳＤＧｓという切り口から伺います。
誰一人取り残すことなく幸せにするために、そのＳＤＧｓの推進の在り方について伺います。
私がＳＤＧｓという言葉を知ったのは、議員になってからで、消費者協会の学習会で非常に共感したのが最初でした。2015年に国連で15年後の2030年達成の17の目標と 169のターゲット、これを定めた持続可能な開発計画として合意しました。
6年たった今、ロゴもちまたにあふれていますが、国民の認知はやっと半数になったくらいと認識しています。しかし、この目標の達成は、実は、待ったなしであり、私たちの生存、そして地球の未来がかかっています。ＳＤＧｓを掲げることには覚悟が必要です。できなかったでは済まないからです。
さて、ＳＤＧｓ未来都市にも選定されている掛川市、来年度の行政経営方針の分野別共通事項として、ＤＸとともにＳＤＧｓの推進を挙げています。先ほど話題になった総合計画にも引き続きこの施策のひもづけ、今もされているわけですが、それが行われます。
国際的な開発目標であるＳＤＧｓは、あるべき姿の側から目標を設定して、そこから必要な施策を展開するというバックキャスティングという考え方で進められます。
どうしてもやり遂げなければ人類の存続ができないという危機感の下で抜本的な大改革、トランスフォームというものを全世界がそれぞれの場で追求します。また、誰一人取り残さないという崇高な理念の実現のためには、公正と正義、それを貫く民主主義、非常に重要になります。
自治体としてＳＤＧｓに取り組むときも、この高い理念や倫理観を持たなければ個別の政策を何となくＳＤＧｓの項目にひもづけしただけ、ロゴをつけただけのうそつきＳＤＧｓ、これに終わりかねないわけです。
市民を誰一人取り残すことなく幸せにしていく、掛川市を持続可能なまちとして次の世代に手渡していくために、ＳＤＧｓ推進に対する展開と市の覚悟を伺います。
(1)市が持続可能（サスティナブル）である条件、これをどのように捉えているでしょうか。その条件が今後の市の方向を指し示すのだと私は思っています。見解を伺います。
(2)誰一人取り残さない包摂的な社会というのがＳＤＧｓの目指す社会になります。誰一人取り残さないというわけですから、生活困窮者支援であるとか、介護、医療の充実であるとか、福祉政策もきちんと施されて、温かい窓口対応、市民全てを受け止める、そういう対応が必要です。掛川市の中で施策から取りこぼされている方はいないでしょうか。見解を伺います。
(3）持続可能な市の経済をつくっていくためには、地域の中でお金が回る、エネルギーやその他の産業活動が地域循環型になって、様々な外因によって崩れることがない、穴空きバケツのようにお金がほかに流れ出していかない、そんな循環経済というものが必要だと思います。どうでしょうか、見解を伺います。
(4）環境破壊を許さない、地球を壊さない、ここは譲ることができないところです。
掛川市内では、北部の八高山の尾根へのメガ風力発電施設の建設も計画されています。小笠山にも計画があります。環境を守るために、ここは手をつけないといった積極的なゾーニングや市の独自規制などもしながら、地域資源を持続活用することが重要だと考えます。見解を伺います。
(5）日本のジェンダー平等度は最低ラインです。外国人を安く使える人材としてしか見ない外国人への対応や少数者、マイノリティに配慮できない不寛容な社会は、みんなが住みにくい社会になります。多様性を認め合う社会の醸成、これが鍵を握っていると思います。ダイバーシティの取組の話も出ましたが、改めてこれをどう施策に落とし込むのか、見解を伺います。
(6)ＳＤＧｓを推進するその主体は何か。市役所でしょうか、企業でしょうか。私は、ＳＤＧｓを推進するには、崇高な理念を持った市民が積極的に参加することが不可欠だと考えます。そのためにも正義と公正を培う教育、主体性を持って未来を模索するための教育、これらが学校、そして地域社会に生涯教育としてしっかり行われることが大切だと考えています。見解を伺います。
(7)17のＳＤＧｓの目標の要となるのがパートナーシップです。今回、プラットフォームをつくったよということですが、これを単なる企業の宣伝や自慢の場にしないためには、企業だけではなく行政、市民団体や地域、個人が積極的に知恵と力を発揮できる場づくりが要を握っていると考えます。市のプラットフォーム、これからどのように発展させていくおつもりなのかを伺います。
以上、 1回目の質問といたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
〔市長 久保田崇君 登壇〕
◎市長（久保田崇） 勝川議員の御質問にお答えいたします。
まず、 (1)の市が持続可能である条件についてでありますが、ＳＤＧｓの推進においては、社会面、経済面、環境面の 3つの側面がバランスよく発展することが必要であると考えております。
そのため、まちづくりにおきましても、第 1の社会面においては、安全・安心・健康的な暮らし環境が確保されていることや、多様性が尊重されるとともに、誰ひとり取り残されない社会であること。
また、第 2の経済面においては、安定した雇用環境が整えられていることや、地域経済活動が活発であること。
そして、第 3の環境面においては、かけがえのない自然環境が保全されていることや、エネルギーが循環利用されていることなどが、持続可能なまちづくりにおいて必要なことであると考えております。
次に、 (2)の誰ひとり取り残さない福祉政策についてでありますが、市民が相談しやすいように、掛川市のホームページや生活保護の手引の見直しを行わせていただきました。さらに来年 1月号の広報かけがわに、生活相談窓口について掲載し、広く周知してまいる予定であります。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、掛川市の生活保護件数も増加をしておりますが、国の経済対策として、生活困窮者自立支援金や住居確保給付金の申請期限の延長及び要件緩和と、住民税非課税世帯に対する給付金が検討されておりますので、今後、相談件数が増加した場合でも、関係各課や関係機関とより連携を図りながら、各種の支援制度を活用し、相談された方の自立の促進を図りながら、誰ひとり取り残さない支援に努めてまいります。
次に、 (3)の地域循環型経済の構築についてでありますが、地域循環という視点は、地域経済の活性化のために重要なことと捉えております。商工団体や支援団体と連携し、事業者の相談支援、講習会の開催、先端設備等の導入など、生産性を向上させるための経営革新支援や販路開拓支援などに取り組んでおります。
また、地産地消を推進する中で、農産物の直売場を拠点とした顔の見える農産物の提供や安全・安心な食の輪を広める取組など、地域循環型経済の構築に努めてまいります。
次に、 (4)の積極的なゾーニングや規制についての見解についてでありますが、ゾーニングや規制は再生可能エネルギー発電施設の適切な設置及び良好な運営を推進するために効果的であると考えます。
現在、風力発電については、区域の規制は行っておりませんが、環境影響評価法、静岡県環境影響評価条例及び掛川市風力発電施設設置ガイドラインなど、国、県、市の法令等に基づき、生活環境や自然環境、景観等の保全に十分配慮するよう、事業者への指導を行っております。
また、国においては、来年度施行される改正地球温暖化対策推進法を踏まえ、現在、促進区域を定める基準等について、有識者会議を開催し、議論を行っております。年明けには、省令やマニュアルが示される予定になっておりますので、その内容を確認しながら、ゾーニングや規制についても調査研究してまいります。
次に、 (5)の多様性を認め合う社会の醸成についてでありますが、ＳＤＧｓは、誰ひとり取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために定めた目標です。この理念に基づき、全ての人に優しく、持続可能なまちであり続けるために、国籍、性別、年齢、生き方、暮らし方、性的指向、性自認、障がいの有無などに関わりなく、多様性を認め合い、個性や能力を発揮できる社会を目指してまいりたいと考えております。
昨年度、策定いたしました人権施策推進計画において、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人、性的マイノリティーなど、市民一人一人の基本的人権を尊重し、ＳＤＧｓの観点を踏まえ、明るく住みやすい社会づくりに取り組んでおります。
今後も地域、企業等と連携し、あらゆる分野において多様性を認め合う社会の醸成を推進してまいります。
次に、 (6)の正義と公正を培う生涯教育についてでありますが、昨今は学校での教育をはじめ、企業や市民においてもＳＤＧｓへの関心が非常に高まっております。ＳＤＧｓを推進していくためには、市民一人一人が自分事としてＳＤＧｓの意識を持ち、身近なことから取り組んでいくことが大切であります。
そのため、掛川市としては、広報かけがわの 8月号からＳＤＧｓの特集ページを連載して、市民に様々な情報を提供しているほか、掛川市のホームページにＳＤＧｓプラットフォームを開設して、企業や団体の取組を紹介するなど、子どもから大人まで市民がＳＤＧｓについて知る機会を提供しております。
最後に、 (7)のＳＤＧｓプラットフォームの発展についてでありますが、10月22日に開設した掛川ＳＤＧｓプラットフォームは、企業や団体のＳＤＧｓに関する取組を見える化し、相互の共創を促進するためのつながる場を創出することを目的としており、12月 1日現在で40の企業や団体にパートナーとして登録していただいております。
一方、ＳＤＧｓという大きな目標は、行政や企業だけでできるものではなく、市民一人一人が当事者意識を持って取り組む必要があります。そのため、今後、掛川市や企業がプラットフォームで共創していく取組の中で、市民団体や地域、個人にも様々な形で参画していただき、持続可能な掛川市のまちづくりに向けた取組の活性化を目指してまいります。
以上であります。
○議長（松本均） 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 1番について再質問いたします。
本日、このＳＤＧｓの全体像と私たちの抱える課題、こういうものがはっきり分かるように資料をお配りしております。御覧になってください。
まず、ＳＤＧｓのウエディングケーキモデルと言われる図を示してあります。市長 3つのことおっしゃっていたんですが、土台、自然環境になります。環境です。この上に社会、経済と積み上げられていきます。つまり、この土台が崩壊すれば上部は崩れ落ちます。
この裏面見ていただきますと、この日本の達成度、これを載せてあります。 169の指標のうち20が赤色の評価、目標達成には程遠い、むしろ悪化しているという項目になります。目標に必要なペースの半分にも達していない項目が、この土台の部分です。ウエディングケーキモデルの土台の部分、13、14、15に集中します。ＣＯ２の削減、生物多様性の陸上・海洋での保全といった部分が総じてがたがたなわけです。
市においてもどうでしょう、この達成度評価、ウエディングケーキモデルに基づいたときに、どんなふうにお考えでしょうか。この土台部分を大切にする施策というのは、市においても緊急に必要だということを私は考えているんですが、そこはどうでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 再質問のほうにお答えをさせていただきます。
この今配られたウエディングケーキ、こちらについて度々目にすることがある図であるなというふうには思っております。もっともこれもいろいろな捉え方があって、こういうふうなＳＤＧｓの捉え方もあるということであって、日本政府なんかが出しているものですと、土台というよりは、先ほど申し上げた、その環境と社会と経済が等値というか、どっちが上とか下とかいうことではなくて、均等な存在として位置づけられているというような、並列的なものとして描かれているというふうなことがあります。
ただ、今お話があったような目標の13、14、15に該当するような自然環境の保全について大事であることは、これは論をまたないわけでありまして、先ほども議員からお話があったような風力発電施設等との関係においても、もちろん風力発電とか、その再生可能エネルギーの推進自体は、これはカーボンニュートラルとの対応もあって、またＳＤＧｓの別の目標のところもありますが、進めていかなければならないんですが、それが自然環境の破壊につながるようなことがあってはならないということで、環境関係の法令をきちんと遵守してもらう必要があるかなというふうに思っております。
いずれにいたしましてもＳＤＧｓというのは、17の目標があって、小さな目標を入れると実は17の下にぶら下がっている目標がそれぞれあるので 169の小目標というんでしょうか、というふうには承知をしていますけれども、そのような中で、バランスよくいろいろな物事を進めていく必要があるのかなと考えております。
○議長（松本均） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） ウエディングケーキモデル、ほかにもいろいろな考え方があるんだよと言いましたけれども、私これすごい大事な考え方だというふうに捉えております。
ＳＤＧｓの特徴というのは、この縦ですね、経済、社会、環境一体として考えられたということだと思うんです。その上で横、それぞれのゴールがつながって、パートナーシップというのがそれをくし刺ししていく形になりますよね。どれかの達成のために何かが犠牲にされるということはあってはならないわけです。何か 1つの指標が張りつけされて個別に論じられて、そこが達成できたからＳＤＧｓを推進しているんだということにはならないという、この認識の部分はよろしいですよね。
○議長（松本均） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） そこの部分については、私も異論がありませんし、このウエディングケーキも、私はこの捉え方を否定するものではなくて、こういう考え方があるというか、一つ筋の通った考え方であろうというふうに思っています。
いずれにしても、様々な目標があって、その中で時にはこっちを立てるとこっちが立たずみたいなことになることもあるんですけれども、決してそうならないように多方面に目配りをしなければならないというふうなことが、ＳＤＧｓの理念じゃないかなと思っているところです。
○議長（松本均） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） もう 1点、例えば、 1の相対的貧困、 5のジェンダー平等、 7の再生可能エネルギー、10の所得格差、裏面を見ていただきたいんですけれども、こうしたところも赤信号なんですよね。これも市が進めるＳＤＧｓの中で、大きな課題であるというふうに考えて、そこの部分はよろしいでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） お答えを申し上げたいというふうに思います。
この資料を見ると、女性の国会議員の人数とかということが書いてありますので、それは市議会の議員の数というふうに当てはめればいいのか、いろいろなものがありますが、ただ、今日も別の議員からの質問でも、そのジェンダーのことでありますとか、度々話題になっていると思います。こういった目標のところが、必ずしも掛川市でも進んでいないというところについては、既に指摘をされているというふうに思いますので、ちょっと私、この20が赤色評価という部分については、詳しくは今ぱっとこの資料を見たぐらいにすぎないですけれども、分野によって何が達成されていて、何が達成されていないかということについては、しっかりと今後見ていきたいというふうに思います。
○議長（松本均） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 1の基本的なところが一致したと思いますので、 2に進みます。
○議長（松本均） はい、進めてください。
◆１１番（勝川志保子） 今、文教厚生委員会では、今年度テーマとして、子どもの貧困を取り上げて調査研究をしています。13.5％という相対的な貧困率というのは、格差と貧困を広げている新自由主義政策の下で一向に改善していません。相対的貧困家庭の20％しか補足していないと言われるこの生活保護の利用率、ところがこれは掛川市、全国の 6分の 1、20％のまた 6分の 1しかありません。誰ひとり取り残さない福祉が包括的に行われているというふうに言えるのか。
この間の生保申請の問題、一般質問で取り上げさせていただきました。今、改善の方向にということだったんですけれども、積極的に周知が進んでいないような窓口であるとか、本当、窓口に行くと分かる対応の相談の冷たさだとか、水際作戦とも取れるような相談の受け方などが、私実際に肌身で感じてしまう部分もあるんですけれども、この辺の課題の洗い出しというのは、もう済んでいるということですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） 掛川市は生活保護の数が少ないということで、今お話をいただきましたけれども、昨年度末が 254世帯、今年度11月末現在で 304世帯となっています。50件増えているということで、それほどコロナの影響が出ているんだなということで感じておりますけれども、正しく聞き取りをして、正しい判断をして、認定をさせていただいておりますので、そこのところが冷たい対応と言われると、そうなってしまうかもしれませんが、万が一間違って認定をしないようなというところもありますし、公平性がしっかりと保てるような確認をして認定をするというような対応をさせていただいています。
いろいろなことを細かく聞かせていただいているので、ともすれば冷たいと感じるかもしれませんが、私たちは温かい気持ちで対応しているつもりですので、よろしくお願いいたします。
○議長（松本均） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 窓口に立つ職員の全てが、このＳＤＧｓの誰ひとり取り残すことなく支援するんだという、そういう理念を貫徹していただきたいということなんです。困って市民は窓口に来るわけなので、そこを追い詰めるような不寛容な社会を市役所が市民に示してはいけないということです。ＳＤＧｓの趣旨に沿った形での窓口対応をお願いしたいということを再度言いたいわけですが、そこは大丈夫でしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） 常にそういった対応をしなさいよということで、指導はしていますけれども、やはり冷たい対応とか、そういうことで市民が感じることがないように、これからもしっかりと指導してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 続けます。
市もこの赤信号が点灯している、赤色評価の相対的貧困に取り組むためのきちんとした施策を打ち出す必要、これはないのかということなんです。子どもたち、高齢者、障がい者、外国人、とにかく取り残される人が出ないように、制度の見直し、拡充をしていただきたい。
さきの議会で議論されました。先ほどもちょっと話が出ましたけれども、補聴器の助成制度などの創設も取り残される人を出さない一つのとっかかりになるかもしれない。生健会という困窮者の支援団体が行った食品の配布には 1時間も前から列ができました。でも、市が行っている生理用品の配布には、動きがなかなかないわけですよね。やり方、姿勢、こうしたものをどんどん変えていかなくては、この困窮者支援というものはできないんじゃないかというふうに考えています。いかがでしょうか、市長の見解もぜひ伺いたいです。
○議長（松本均） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） お答え申し上げたいというふうに思います。
相対的貧困のところがありますけれども、これについては、単一のやり方というよりは、様々な取組が必要なんだろう。生活保護も一つでありますし、今日もいろいろ問題になっていたヤングケアラーの問題にも関係するかもしれませんし、補聴器の問題もありますし、本当にいろいろな取組が必要なんだろうというふうに思いますので、そういったことを少しでも充実させていくことによって、取り残されているということがないようにしていきたい。
ただ、先ほど大竹部長からも答弁をさせていただきましたが、決して、私はそういう方は掛川市にはいないというふうに思いたいんですけれども、どうしてもこの手のものについては不正受給をする方がいたりとか、よその事例では、実際窓口で申告していることと、実際の経済状況が異なるとか、あるいは無料で置いてある、そういう生理用品であれ、そういうものを本当は必要ない方なのにたくさん持っていってしまう方がいるとか、そういった事例が報告されております。ですので本当に必要がない方とか、そういうふうな不正受給というのは、これはＳＤＧｓに別に結びつけたくはないんですけれども、目標16でいうところの公正・正義というところにも反するだろうというふうにも思う中で、一定の手続とか確認を私ども行政として責任の範囲でやらせていただくということは、これは必要不可欠であるということも併せて御理解をいただきたいところでございます。
○議長（松本均） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） すぐ不正受給の話になって。ちょっとそこのところを私は納得できない部分でもありますが、 3に移ります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１１番（勝川志保子） 県は 3月に公契約条例をつくりましたね。目的として、活力ある地域の形成及び持続可能な社会の実現というものを掲げ、理念として、事業者の社会的取組を評価、これＳＤＧｓですよね。その上で、事業者を守る規制として、下請も含めてきちんと公正な労働対価が払われること、こんなこともこの条例、明記しているんですよ。
市に、私、公契約条例の制定を求める一般質問を行いましたけれども、全く取りつく島もないような回答をいただいています。
どんなに水を入れても穴が空いたバケツでは、水はたまりません。地域循環型経済というのは、この地域でお金が回るだけでなく、ほかに流れ出さないような構造をつくっていくことです。そして、その地域の中にいる人たちにしっかりお金が渡せるような、そういう経済をつくっていくことなんですよ。
前も言いましたけれども、町の本屋さんで図書館の本を仕入れるのと、全国的な組織に投げてしまうのでは、まるでお金の流れが違います。どうなんでしょう、この公契約条例があったら、今回の松ヶ岡の修復工事、契約者がころころ変わったわけですけれども、そういう不思議な契約なんかも防げたのではなかったのか、そんなふうにも思ったりするんですよ。
ＳＤＧｓの観点で見直しして、この公契約条例の制定をもう一度考えたらどうかなということを思ったりするんですが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。高柳副市長。
◎副市長（高柳泉） 以前、勝川議員から一般質問でも、ほかの議員からも公契約の関係のこと、御質問ありました。そのときには、まだやっているところが少ないというようなこともあって、ちょっと調査研究をしたいということがありました。
現状、市のほうでも、なるべく市内業者のほうに発注をしております。それは工事だけでなくて、普通の業務、そういったものも出しておりますので、そういったことも踏まえて、市では地域循環のほうを進めております。
なお、県が公契約のほうの条例を制定しましたので、また研究をしていきたいというふうに思います。
○議長（松本均） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 私、この公契約というのは、この地域循環という意味では、ＳＤＧｓの観点に立って、本当に非常に重要なことを言っているなというふうに、改めて思いましたので、ぜひ検討課題に載せていただきたいと思います。
続けます。
中小企業の振興条例、これつくっているわけですよね。ところが、この振興計画というものは、ポンと大学の先生に投げてしまっている。ＳＤＧｓのいうトランスフォーム、抜本的な改革を目指しているというふうに、私には思えませんでした。
せっかく振興会議をつくっているのに、市民の参画は形だけで、本当に、傍聴にこの振興会議に行きましたけれども、委員の中からさえも、事前に何も知らされていないよという不満の声が出ていました。
今の時代、大企業の法人税頼みに企業誘致を進めても収税、税金の収入は増えません。現に法人税はがた落ちになっているわけです。一方、コロナ禍の中で、平気で派遣労働などを切って利益 を確保したのが大企業になります。
生活困窮に陥った方を市は救います。格差と貧困の拡大のツケ、これが自治体にも回ってきているわけです。
中小企業振興条例の実効性を高めて、地域振興を図るためにも、振興会議を単に諮問して、ちょっと意見を聞くだけなどというものではなくて、行動する、実践する、ワーキングチームなどの機能のあるものに発展させなければ、私はこれＳＤＧｓに取り組んでいるとは言えないと思うわけです。
この構築のために中小企業振興会議や条例、抜本的な改革のために使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。高柳産業経済部長。
◎産業経済部長（高柳和正） 今、議員がおっしゃられました中小企業振興会議ですが、 7月に 1回開催し、 8月には、静岡県全域が緊急事態区域に追加されたため、文書にて委員から意見を伺いました。いただいた意見を踏まえ、地域経済の循環を促すための施策を盛り込んでいく予定です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） その経過は承知しているつもりなんですけれども、そこのところに、本気の市民参画をしていただきたい。本当、ほかの町を見てますと、きちんとワーキングチームが持続的につくられて、そこで次から次に政策を出している町があるんですよ。だから、そういう使い方をしていただきたいということなんですが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。高柳産業経済部長。
◎産業経済部長（高柳和正） 検討させていただきます。
○議長（松本均） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 続けます。
報徳パワーの制度設計、これを伺ったときに、かけがわ版シュタットベルケ、都市公社を目指すという説明を聞きました。この構想こそすばらしいなと思って、大変今期待をしております。
ところが、ちょっとその後、何かこのシュタットベルケという考え方がトーンダウンして、何となく自治体の再エネ目標を達成させるための仕組みに終わらないかということがちょっと心配になっています。今後、これはどのように進められる予定でしょうか。
○議長（松本均） 勝川議員、これは 3の再質問、 4ではなくて 3の質問ですね。
◆１１番（勝川志保子） そうですね。 3です。
○議長（松本均） ちょっとずれかけていますので、ちょっと御注意ください。
それでは、答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） シュタットベルケの関係なんですけれども、この中心的な役割を果たすのが、 1つはかけがわ報徳パワーだと思います。これについては、今年から操業を開始して、公共施設73施設なりますけれども、電気の供給を始めたところです。
それに合わせて今後、この環境の側面でいうと、この報徳パワーが会社を経営することによって生まれた利益、それを地域の課題の解決につなげていくために、どのようなことに取り組んだらいいかということを今年議論しています。
ですので、今少し見えないよということをいただいたんですけれども、 1つはそういったことで会社が設立された。もう一つは、どんな地域課題を解決していくか議論している途中ですので、その内容が明らかになれば、またお示しをさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） このシュタットベルケという考え方は、決して再エネだけのことではなくて、都市公社という考え方なので、ずれては私はいないと思っています。地域循環型経済をつくるための報徳パワーをつくっていくんだというところは、揺らがないということでよろしいですか、確認です。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） まさにそのとおりです。
今、私、環境の側面だけで言いましたけれども、全体で考えれば農地、あるいは自然の保護、それから産業経済全てにおいて循環型社会を形成していくというのは、このシュタットベルケの構想ですので、議員が今お考えのことと、我々が考えていることに相違はありません。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） そこのところをしっかり押さえたいと思っていました。
4に移ります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１１番（勝川志保子） ウエディングケーキのモデル、これを見ましても、やっぱり環境に負荷をかけて土台を揺るがすことはしてはならないというふうに、私は強く思います。
同じ企業がメガ風力発電の計画をしている三重県では、土地利用に規制をかける鉱区条例というものを持ってゾーニングをしている亀山市、ここは計画地から外れました。住民の反対があって、浜松市でも風力発電の計画が 1つ中止になっています。
先ほども言いましたように、何かを犠牲にする、そういう開発はたとえ 1つの指標、再生可能エネルギーの導入といったものが達成されても、これＳＤＧｓのいう目標達成ではないと思うわけです。絡み合った幾つもの指標の中で、総合的に目標が達成されなければ意味をなさない。水源涵養林をいじり、生物多様性を脅かすおそれの多い、そういう開発は土台の環境を崩してしまいます。
ＳＤＧｓの考え方では、こういった環境を壊しての再生可能エネルギー導入といったものはできないということだと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、地球温暖化防止対策法、これが改正されて、来年の 4月 1日から施行されます。それに向けて、国では再生可能エネルギーの発電施設を造ると同時に、自然環境をきちっと保護していく、これを両立するために、この区域にはそれを設定しては駄目ですよというようなエリアを省令で定める、あるいはマニュアルで図示をするということで聞いています。それを静岡県に下ろして、今度は県がそれに加えて、さらに県の地域特性に応じて規制をするといいますか、抑制するエリアを定めていきます。
こういった流れで、最後に市としても、どのようなところにゾーニングをしていくかということが、きちっと求められていくので、再生可能エネルギーの推進と、今議員がおっしゃられたゾーニングというのは、これから必ず必要で、再生可能エネルギーの発電施設と自然環境の調和というのは、必然的に求められているというふうに判断していますので、市長が申し上げたとおり、このことについては調査研究を進めていきたいと、そういう考えであります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 以前、質問したときには、このゾーニングに対しては非常に後ろ向きでしたので、私はこのアセスが次の段階に来年進んでいくところで、きちんとやっぱり考えていっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします、ここは。
続けます。
先週、私も会員になっています自然保護協会、このカレッジで、掛川と同様にＳＤＧｓ未来都市に選定されている群馬県のみなかみ町というところの赤谷プロジェクトという取組のパネルディスカッションに参加しました。先月参加しました倉真の時ノ寿の森のコンセプト、これを聞いているようでした。
国有林の 3分の 2を天然林に戻そうとする林野庁、イヌワシの生息できる自然環境の再生を目指す自然保護協会、地域協議会は、地元でこの森の間伐材を利用してカスタネットや家具、紙などを作って、ほかのＳＤＧｓ実践の企業にもつないでいく。ＳＤＧｓを推進している化粧品メーカーのラッピング和紙であるとか、こういったものを、イヌワシペーパーとか、カスタネットペーパーといった形で利用してもらっているんだそうです。報告されているパネラーの地元の青年が非常に明るいのが印象的でした。
かけがわの森では、今、鹿の食害で低木常緑樹のアオキさえ枯れて山が荒れていました。植えた苗木も育たないという厳しい状況を打開して、生物多様性を保持し、森林利用と保全を軌道に乗せるのは、本当に並大抵のことではありません。環境保護保全には、地域経済メリットが必ず必要になると、このパネラーは言っていたんですよ。
みんながうなずいていた。生物多様性を土台にする、そういうＳＤＧｓの観点が、視点がいるということじゃないかと思ったんですが、この赤谷プロジェクトとかというのはどうでしょうね。御存じの方がいらっしゃるでしょうか。市長、どうですか、ＳＤＧｓ未来都市ですけれども。
○議長（松本均） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 御指摘のみなかみ町のプロジェクトについては、詳細は承知していないところではあるんですれけども、私も先月、時ノ寿の森の倉真で、野外で行ったパネルディスカッション、松浦理事長とともに参加をさせていただきました。
そのときにもやはり、その対談の中でもＳＤＧｓと絡めて森林の保護、森林というのもやっぱり多面的な機能が非常にあるというふうな、水源の話だとか、防災の面だとか、教育だとか、本当に様々な働きをしているよというふうな中で、やはり森林というのも少し人の手を入れて管理していかないと、持続可能な管理ができないのではないかというふうな話もありましたので、当然、森林というのもＳＤＧｓの大きな目標の 1つということでありますので、それについてもしっかりと掛川市としても取り組んでいきたいと、そのように考えております。
○議長（松本均） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 続けます。
工業団地の予定地に、絶滅危惧種の植物、クマガイソウの大群生地といったものもあるわけです。とにかく開発して企業誘致をして、生産性を上げて、雇用を生み出して、これが今までの日本の歩んできた道だと思うわけなんですが、この右肩上がりの成長の夢というのが、今、本当に描けなくなっている。
そして、地球環境というものが限界であるのならば、環境保全を軸に開発のことを止めるだけではない、止めるだけではないんだけれども、そのある資源を利用しながら地域を持続可能なものにしていく工夫。こういうものにやっぱりもうちょっと工夫と力を合わせることが必要だというふうに思います。こういう環境保全の重視と地域経済メリットをリンクさせる、このためにＳＤＧｓの視点を置くということが、すごく今大事なんじゃないかと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 先日、クマガイソウの関係で、第 3エコポリス予定区域内で、いろいろ御意見をいただいたところでありますけれども、考え方として、先ほど再生可能エネルギーの発電施設のところでも申し上げましたけれども、やっぱり調和というか、共存することが大事だと思うんです。
ですので、ある側面では、希少動植物の調査というのはきちんとするし、その保存についてきちっと指導するんだけれども、それがあるからといって必ず工業団地の誘致が駄目だとか、そういったことではなくて、いかに両立できるように知恵を出し合って考えていくかということが重要だと思いますので、その点において共存というか、調和を求めながら双方がいいように進めていくのが肝要かと、そのように判断をしております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 今の部分が調和、共存というのではなく、その別の目標ですよね。だけど、そこをＳＤＧｓの視点でもう一回捉え直すことで違うものが生まれてくるのではないかということを提案させていただいています。少し考えていただきたいな。こうやってやれば、これもそこそこで、こっちもそこそこでというのではなくて、両方が何かてんびんにかけるというのでは違うと、私はＳＤＧｓの考え方というのは、少し違うというふうに思っているんです。
次に移ります。 5にいきます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１１番（勝川志保子） 人権講演会ということで、ＬＧＢＴＱの問題、当事者である杉山文野さんから聞きました。少数者にも公平な生きやすい社会というのは、多様性を認める寛容な社会になる。それは多数派の人にも生きやすい社会だよというお話されていました。今、同性婚も認めない、法整備もなかなかジェンダー平等に進んでいかない日本です。自治体が後押しする意味でも、先ほども触れていましたパートナーシップ条例とか、本気で考えていただけないかというふうに私も思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 先ほども別の質問で答えた部分もあるんですけれども、やはり多様性、ダイバーシティーの推進というのは非常に重要な分野であると、だからこそ、その分野も含めて 2人目の副市長に期待もしているというふうなところもあります。
今、お話のあったパートナーシップの関係、条例になるのか、宣言制度になるのかといったところなんですけれども、これについてもいろいろな研究を進めておりまして、県のほうでもそれを新たに創設するというふうな通知もあるものですから、それも踏まえながら、掛川市としてどのような制度を構築するかということについて、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松本均） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 続けます。
今 121位というジェンダー平等度、これでは女性が幸せでいられるはずはないと思うわけです。意思決定の場に女性がいなくて、当事者意見が取り入れられるはずはありません。意見を取り入れていないということにさえ気がついていないなというふうに思うことが、私はよくあります。
例えば、区長が正副で女性と男性が各年で区長になるだとか、部長が女性だったら課長は男性でとか、市長が男性なら副市長は女性でとか、ＳＤＧｓという、この多様性のジェンダー平等という観点というのは、それくらいトランスフォーム、びっくりするような転換をしないと、目標が絵に描いた餅に終わってしまうんじゃないかという、そういう気がしています。「おおっと。」と、みんながそうかと思えるようなトランスフォーム、大転換の見本を市長に示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 私もジェンダーの平等というか、特に女性の活用については、もっともっと進めていきたいなというふうに思っています。
これは前もお話ししたかもしれませんが、私、内閣府に勤めていた頃に、上司が女性の方がなったことがありました。それは村木厚子さんという、厚生労働省の事務次官まで務めた方ですが、冤罪事件でしばらく職場を離れておられて、復帰して、最初の職場が内閣府の統括官という局長級のポストでいらっしゃったものですから、直接私も仕えさせていただいたということであります。
そんな意味では、女性でも、男性でも、本当に優秀な方は優秀ですし、やっぱり能力があって、きちんとしっかりとお役目務められるということは、もう肌身を持って感じさせていただいております。
ですから、今日も大竹部長が立派な答弁をされて、女性であっても、男性であっても、本当にしっかりした方を登用していきたいというふうに思うわけなんですけれども、私どもとしては、これまで、正直管理職はもっと女性を活用しないといけないんですけれども、これは蓄積というものがありますし、候補者そのものの男女比というものもあるので、一朝一夕に何とかなるものではありません。徐々に高めていくことしかできません。
掛川市としては、防災会議の委員とか、審議会のほうの女性比率、これはある種努力をすれば、短い期間でも上昇させられる可能性があるということで取り組んできた。その結果、その今申し上げた 2つについては、県内トップの女性比率まであるというふうなことなんですよね。
ですので、それだけで満足しているわけでは全然ありませんけれども、また市議会の中にも今回、これは県内トップになったんですか、女性議員比率というのが。なった。私が聞いちゃいけないですね。いや、多分それぐらいになっている。ちょっと最新のランキングが出ていないのであれなんですけれども、かなり増えたんだろうという中で、やっぱり本当に性別に関わりなく、その女性比率が何とかとか言わなくてもいい時代に早くなっていただきたいというふうに、私としても努力をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（松本均） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 審議会の男女比の問題なんか、本当に思い切ったことをやったんだと思うんですよ。だから、そういった思い切ったことをほかの場でも考えていっていただきたいなというのが、私の今の思っていることです。
6に移ります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１１番（勝川志保子） 世界と比べ、日本の教育に欠けているものは何かということを考えたときに、批判的な思考、これを育むことだというふうに言われます。子どもが権利主体として尊重されていないと、ＳＤＧｓのいう大転換を伴うような解決策というものが主体的に出てこない。今、改訂の指導要領は主体的な学び、対話的な学びということを言っていますね。これは子どもに限りません。上から言われたことをやる、自分の頭では考えない、これで積極的に参画して、そしてトランスフォーム、大転換をやっていくことできないわけなんですよね。まず、学ぶ場が必要だと思います。
例えば、ごみの焼却場の更新の問題出ていますね。これなんか私、ＳＤＧｓの未来都市掛川が市民総ぐるみで考えるには、物すごくいいお題なんじゃないかというふうに思っています。先ほどの報徳パワーの問題なんかもそうなんですよ。市民が主体になるためには、誰かが決めたことに乗っかるんではなくて、みんなで考えて方向を決めていく。そういう場づくりを本当に生涯教育、これを土台にして、地域社会を土台にして、学校でも地域でもいろいろなところでつくっていく。その学びの場をつくって、市長が言っている対話ですよね、その対話というものを重視した、この市民の知恵をしっかりと結集していけるような、そういう場をつくっていく。私、掛川市というのは、その土壌はあるというふうに本当に思っているんですよ。
だから、ＳＤＧｓの視点を持って、この土壌づくりをする生涯教育、対話の場づくりといったものを進めていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） 今、御提案のあった内容については、私も必要であると考えておりまして、それこそ学びの場であり、また対話の場であり、そして共創・協働の場であるというふうなものとして、先ほど答弁申し上げましたけれども、ＳＤＧｓプラットフォームという場を今回設けさせていただきました。これは 1つの取組にすぎないんですけれども、もう既に40の企業や団体が登録なさって、それぞれのＳＤＧｓへの取組についての意見交換とか、多分これからこういうことが一緒にできないかというふうな、これは登録して終わりではなくて、それぞれの会員というかメンバーの方が、こういう課題があるけれども、一緒にできないですかとか、企業間連携もそうですし、行政と企業のパートナーシップ。目標17ですね。パートナーシップも踏まえたようなことができないかということでつくらせていただいた。
これは、幾ら話してもなかなか理解してもらえないことが多かったんですけれども、少しずつ理解いただける方が増えてきたのかなと思っておりますけれども、そのような場については、これからもいろいろな機会をつくっていきたいなというふうに思っております。
私も協働のまちづくりを進めてきた掛川市だからこそ、そういったようなＳＤＧｓでいうパートナーシップについては、取り組む素地があるのかなというふうに考えているところです。
○議長（松本均） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 7のパートナーシップのほうに話が移っているんですけれども、その移る前に、ちょっと私、教育長にも、学校の中でこの権利主体、きちんと批判する力がある、対話もできる、創造的な、主体的な学びができる教育というところをちょっと言及していただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） お答えよろしいですか。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃） 議員の御質問にあったその批判的な思考でもって学ぶというのは、一般的には社会科の授業とか、または学級活動の授業とか、そういったところで取り入れていらっしゃる先生方も最近では多く見られます。
確かにそういう視点でもって課題を解決していくというのは、それは個人だけじゃなくて、そのクラスで考えていくということは、思考力を育むということは非常に大事だなと、そういうふうに思っています。
先ほど来、学ぶ場づくりのことで、ごみ焼却の問題もやったらどうかということで、生涯教育としてどうかというお話がございましたけれども、例えばそういったことも、今、市が進めている、国が進めているという、そういった事業に対して、批判的な視点でもってみんなで考えてみるような、そういった学びの場づくりなんかも実際には行っているかと思います。
この課題というのは、ＳＤＧｓの視点を持ってということですので、教育ですと非常に幅が広いですので、本当にどれも取り組んでいると言えば取り組んでいるかもしれませんが、非常に奥深いです。
いずれにしても、子どもたちが身近に生活をしていて課題と感じていることを何とかよりよい社会を実現するために改善していこうと、自分事として捉えて考えていこうと、そういうことで今現在、教育の場では進めております。
そういう意味では、批判的な思考ということについては、これからもっともっと考えて、現場でもそういった視点で授業をつくっていくというのは大事かなというふうに、私も思っております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。残り時間 1分55秒です。
◆１１番（勝川志保子） 7に移ります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１１番（勝川志保子） パートナーシップなんですよね、本当。うまくいっているところというのは、本当にうまくいっている。これ課題解決、ポリシー持って進めるためには、このパートナーシップが大事だと思います。このコーディネートを自治体が行っていくということで、私、今回つくったプラットフォームについても非常に期待をしております。
昨日、南部でお米作っている農家さんに大変な実情を聞かせていただく機会を持ったわけなんですが、例えば、私たちは消費者なので、地元のおいしいお米を将来にわたって食べたいと思っているわけですよね。そういう立場の声を生かしながら、農家を支えるようなことはできないだろうかということを考えながら、昨日参加していました。
こんなこともプラットフォームに挙げれば、もっと多極的な取組に視点が広がっていくのではないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇） そういうこともあるかもしれません。何か特定の事柄とか、特定の事業というふうに限定しているわけではなくて、また行政の場で、何でもかんでも全てこのテーマこのテーマというふうにやるのではなく、そういった登録されている企業さんとかの自発的なアイデアとか、あるいは課題意識によって、そういうことが主体的に進むことを期待している。
もともと協働のまちづくりは、やっぱり行政と地域がというふうなことが多かったと思いますが、もっともっと企業とか、そういった経験とか専門知識、またネットワークというものを活用できるんじゃないかと思っているんですよね。これは各まちづくり協議会とか、いろいろな場で多分、もっと活用するにはどうしたらいいかという悩みとか、あるいは活用事例もあるんだと思いますけれども、悩まれているというふうに思いますので、この申し上げたようなＳＤＧｓプラットフォームが、そういったことにも補完的に役立つといいなというふうに期待をしているところであります。
○議長（松本均） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。残り時間53秒です。
◆１１番（勝川志保子） 私たち、将来にわたって持続可能な地球、次の世代に受け渡さなくてはならないわけですね。大人の使命です。そして一刻の猶予もありません。コロナの感染拡大、ワクチンの打てない人を取り残すような格差社会をあざ笑っているかのようです。
ＣＯ２削減、待ったなしなのに火力発電、石炭火力にしがみつく日本の国に、世界の抗議の声が上がっています。日本、化石賞、またももらってしまいました。
私たちはＳＤＧｓを掲げている。すごい覚悟が必要です。覚悟を持って、私も今日、木製のＳＤＧｓのバッジをつけてきました。全ての人にでき得る全てをするために、市長の言う主体性、市民の主体性を大事にＳＤＧｓを推進していこうではありませんか。私、最後に市長の決意もお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松本均） 申し訳ございません。時間となりましたので、ここで終わりたいと思います。
以上で、
日本共産党議員団、勝川志保子議員の質問は終わりとします。
以上で、本日の日程全部を終了しました。
明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。
午後４時３０分 散会...