新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
食料の６割以上を輸入に頼っていることに加え、肝腎の主食である米を生産する稲作経営が危機的局面に入っています。 まず（１）、輸入価格の高騰が食料生産の現場に与える影響をどう受け止めていらっしゃるのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 三阪農林水産部長。
食料の６割以上を輸入に頼っていることに加え、肝腎の主食である米を生産する稲作経営が危機的局面に入っています。 まず（１）、輸入価格の高騰が食料生産の現場に与える影響をどう受け止めていらっしゃるのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 三阪農林水産部長。
例えば、鳥取市の場合、請求書の要旨欄に米印で、請求の要旨は字数の制限はありませんが、できる限り簡潔にまとめてくださいと記載されています。また、小平市では字数制限はありませんが、できるだけ簡潔にまとめてくださいとあり、鈴鹿市では注意書として、縦書きで差し支えありません。字数の制限はありませんとなっています。
三 阪 史 也 都心のまちづくり担当理事 都市政策部長 柳 田 芳 広 長 井 亮 一 建築部長 若 杉 俊 則 土木部長 鈴 木 浩 信 下水道部長 時 田 一 男 総務部長 古 俣 泰 規 財務部長 渡 辺 東 一 財産経営推進担当部長米
│ │ （理 由） │ │ 全国知事会は、令和２年11月５日、日米地位協定の抜本的改定を含む「米軍 │ │ 基地負担に関する提言」を採択しました。また、全国市議会議長会でも度々日 │ │ 米地位協定の見直しを要請する決議を行ってきております。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） もうかる農業を実現するためには、米を基幹作物としながらも、米に偏重した生産体制を脱却し、園芸転換を進め、農業所得を向上させることが重要であると考えております。
初めに，日米地位協定の見直しについてお聞きしてまいります。 新型コロナウイルス，オミクロン株による第六波がまたもや市民の命と暮らしを脅かしています。昨年末から全国の在日米軍基地で新型コロナウイルスの感染が急拡大し，米軍基地がある沖縄県や山口県，岩国基地と隣接する広島県では，これまでにない速さで感染者数が急増し，１月９日からまん延防止等重点措置が発令されました。
米ＣＤＣも、ファイザーワクチンの正式承認を12歳以上ではなく16歳以上としています。また、先ほど情報提供しましたワクチンの感染リスク低減は期待できません。ということは、先ほどのイスラエルの状況からすると、半年ごとに一生打ち続けねばならないことになります。 伺います。
次に、陳情4)の首都東京の在日米軍基地返還の道筋をつける為、対外的情報省の設立を求める意見書を防衛省に提出することに関する陳情、陳情5)のパンデミックに潜在看護師を活用すべきと国に意見書を提出することに関する陳情及び陳情6)の辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情の３件については郵送による
市民の方々からは大変好評を得ており、全国的にも珍しい日米共同使用区域ということで、様々な制限がある中、協議を重ねてきたことが成果に表れていると思います。令和６年の全面供用開始に向けた対応をお願いするとともに、相模原市としては、基地の全面返還を求めており、その全面返還に向けての次のステップに通じる事業と考えます。引き続き、在日米軍との協議を着実に進めていただくよう要望いたします。
最後に、米軍基地問題については、全国市長会において日米地位協定の見直しに関する要望書を提出しており、協定の抜本的見直しに向けた対応を行うよう求めておりますが、我が国の安全保障に係る重要な問題であり、国において適切に検討されるべきものであると考えております。今後も米軍基地問題に関しては、沖縄県をはじめとする基地所在地だけの問題ではなく国全体の問題と捉え動向を注視してまいります。
最後に、米軍基地問題については、全国市長会において日米地位協定の見直しに関する要望書を提出しており、協定の抜本的見直しに向けた対応を行うよう求めておりますが、我が国の安全保障に係る重要な問題であり、国において適切に検討されるべきものであると考えております。今後も米軍基地問題に関しては、沖縄県をはじめとする基地所在地だけの問題ではなく国全体の問題と捉え動向を注視してまいります。
次は、基地問題、キャンプ座間の返還を求める運動と、市内米軍基地でのヘリコプターによる訓練について、基地の強化、恒久化に反対する立場から議論します。 まず、キャンプ座間の米軍ゴルフ場の返還運動についてです。キャンプ座間には、本市域内に広大な面積を占めるゴルフ場があります。市の返還要望が継続的に出ている米軍の福利厚生施設です。 最近、また、ゴルフボールが飛び出して注目を集めています。
市道新戸相武台については、米軍キャンプ座間を貫く困難な施工であるにも関わらず、暫定供用で、使用できるようになったことは高く評価しております。一方、暫定供用がなされたことで、地域にとっては、ますます全面開通への期待が高まっているところですが、現状の課題と全面開通への見込みを伺います。
在日米陸軍相模総合補給廠内の西側の、市が整備する公園の一部について、本年の秋のオープンとなれば、市民の悲願であった本格的な市民利用がいよいよ実現するときを迎えることとなります。県内の日米共同使用区域内の大規模公園は、米軍池子住宅地区内の池子の森自然公園に続いて２例目となり、注目されるところであります。
しかしながら、今回の一部供用に当たりましては、供用開始日に地域の皆様や在日米陸軍の関係者など最小限の参加者をお招きいたしまして、感染症予防対策を講じた上で簡素なオープニング式典を実施する方向で調整を進めているところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者への経済対策についてでございます。
次に、市内米軍基地における新型コロナウイルス感染症についてです。 まず、感染症に係る情報提供の在り方について伺います。在日米軍関係者の新型コロナウイルスの感染状況については、米国防総省が３月３０日に、個別の基地での感染事例を非公表とする方針を示し、政府はそれを容認しました。基地ごとの感染症の発生状況は、そこで働く日本人従業員や周辺住民をはじめ、国民の安全にとり、不可欠な基本情報であります。
国におきましては、沖縄県に多くの在日米軍施設などがありますことから、沖縄における負担の軽減につきまして、国の安全保障上の観点を踏まえつつ、最大限の努力をする必要があるとしているところでございます。この負担軽減の取り組みの一つといたしまして、住宅や学校などが近接をしている普天間飛行場の継続的な使用を避けるため、普天間飛行場の移設及び返還に努力することとなってございます。
１、普天間飛行場の返還及び名護市辺野古への米軍基地建設に関する主な経緯でございますが、２０年以上にわたり非常に多くの出来事がございましたが、請願の記載内容の大部分が県民投票に関することでございますので、極めて重大な出来事のみを記載いたしました。
現在、本市の基地問題の取り組みで、米軍に関する情報収集、事故対応などは国を通じて、つまり防衛省南関東防衛局を通じて行っています。米軍に関する事件、事故は市民生活に直結する事案が多いため、市の情報収集のあり方について検討すべきと再三指摘してきました。改めて、市長の米軍など基地問題の情報収集についての考え方を伺います。
次に、米軍基地についてお伺いいたします。 キャンプ座間のヘリコプターによる被害については、１０月２８日、米軍基地キャンプ座間近くの建物で低空飛行中の米軍ヘリコプターが生じさせた吹き下ろしの風が原因の可能性が高い家屋内への被害が発生しました。まず、今回の事案の事実確認の状況及び本市としての対応についてお伺いいたします。