静岡市議会 2022-11-03 令和4年11月定例会(第3日目) 本文
また、待機児童対策においても、年度途中からでも入園可能な待機児童園、小規模保育園の整備や所得制限を設けない不妊治療の補助などを打ち出し、日経DUAL共働き子育てしやすい街ランキング2015(地方編)で、静岡市が1位になったことは皆様御存じのとおりです。あれから7年が経過し、今となっては全国のどこの市町でも同様の、むしろそれ以上の政策を打ち出し、子育て支援に取り組んでいる自治体も数多くあります。
また、待機児童対策においても、年度途中からでも入園可能な待機児童園、小規模保育園の整備や所得制限を設けない不妊治療の補助などを打ち出し、日経DUAL共働き子育てしやすい街ランキング2015(地方編)で、静岡市が1位になったことは皆様御存じのとおりです。あれから7年が経過し、今となっては全国のどこの市町でも同様の、むしろそれ以上の政策を打ち出し、子育て支援に取り組んでいる自治体も数多くあります。
保健所環境衛生課、動物愛護センターについて、犬や猫の殺処分件数がかなり減ってきていることから、適正飼育の啓発や不妊手術などを継続的に行ってきたことの成果を評価し、今後も引き続き殺処分ゼロを目指し、取り組むことを望みます。 ◆松下和子 委員 新潟市公明党を代表し、決算特別委員会第3分科会で審査した令和3年度決算について、認定の立場から若干の意見、要望を申し上げます。
◆小泉仲之 委員 私は、医療が中心になれと言っているのではなく、医療が司令塔的な役割を果たさなければいけないということで、特に認知症だと疑われる場合は、町の診療所で診断して、みどり病院や白根緑ケ丘病院といった専門の病院に見解を求めて治療に当たるわけです。
私どもとすれば治療ではなく、地域の中で認知症の方をどう見守っていくかを中心に取り組んでいるところです。 ◆石附幸子 委員 認知症に関してもう一点、認知症高齢者という言い方をしていましたが、若年性の認知症も所管しているのでしょうか。 ◎高橋哲哉 地域包括ケア推進課長 若年性の方も、当課のほうで若年性コーディネーターを配置しています。
また、診療等の中で心臓カテーテル治療が必要になった場合は、東京医科歯科大学から清水病院に派遣されております医師が患者の治療に携わっております。
エとして、特定不妊治療費助成制度についてです。 晩婚化等を背景に、不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に1組、不妊治療で誕生する子供は14.3人に1人という数字が出ております。また、働きながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあって、不妊治療と仕事との両立ができず、女性の場合は23%が退職をされているというデータも出ております。不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題であります。
高齢者のみ世帯や高齢者施設入所の 感染者は、宿泊療養施設や入院療養を原則とし、早期に治療するべきではないか。(保健衛 生部長) (3) 重症化リスク者限定とする全数把握略式化は、自宅療養者の置き去りが懸念される。誰一 人取り残さないことを担保する手法がなければ、維持すべきと考えるがどうか。
まず、評価についてですが、認定こども園への移行促進や保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの増設や開設時間の延長など、子育てと仕事の両立を支援する取組のほか、不妊治療費や子ども医療費の助成の拡充、本市独自のママケアデイサービスなど、子供を産み育てることに安心と喜びを感じる環境づくりを静岡型で進めてきました。
第3款民生費、第2項児童福祉費、子育て世帯への臨時特別給付、翌年度繰越額8,000万円、36ページ、37ページ、第4款衛生費、第1項保健衛生費、特定不妊治療費助成事業は、1億630万4,000円、不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業は、480万円、いずれも設定額と同額を今年度に繰り越したことを報告します。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
そのため、職員に対し更年期症状について周知を図り、早期の相談や治療につなげるとともに、周囲の理解を深め、働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 また今後、厚生労働省が実態調査を実施するとのことでありますので、その内容を注視しつつ、本市職員への調査については検討してまいりたいと考えております。
生活習慣病健診・各種がん検診は、がんの早期発見、早期治療のため、各種がん検診を引き続き実施します。特定健診の未受診者を対象として、特定健診とがん検診を同時に行う集団健診を全区で実施し、受診率向上に努めます。 8ページ、生涯歯科保健対策の推進は、成人歯科健診事業、オーラルフレイル予防事業及び妊婦・乳幼児歯科保健事業を引き続き実施し、生涯を通じた歯と口の健康づくりを推進します。
これに関しては、不妊治療に保険が適用されるようになり、不妊治療をしている御夫婦の負担は多少減るようには思いますが、職場や社会全体の理解を含め、さらなる支援が必要かと思います。 その次に挙げられるのが、子供は1人だけにしよう、頑張っても2人までといった、2人目、3人目を断念するケースです。
一、地域猫適正管理推進事業について、地域猫の不妊去勢手術を行うTNR地域集中プロジェクトは、1年間限定の財団法人との協働事業であることから、今後も継続的な対策を求めるとともに、地域猫活動の認知度向上のため、周知・啓発に鋭意取り組んでもらいたい。
◆伊藤和仁 委員 すみません、不妊治療についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。 昨日の予算にも関わることではあるんですが、来月から不妊治療の保険適用がなされることになりまして、本当にこの不妊治療をされている方からは、喜びの声をいただいております。
これは熊本大学と連携して新型コロナウイルス感染症等の新興感染症に関する感染症専門医の育成や研究、セミナーの開催など、本市における新興感染症の予防と治療に関する十分な体制等を整えるため、令和2年11月から同大学に設置している寄附講座に係る令和4年度分の経費といたしまして、2,950万円を計上しております。 次に、42ページをお願いいたします。
次に、第3項委託金、第3目衛生費委託金は、薬物乱用対策の推進や肝炎治療費申請など、経由事務などに対する県からの委託金です。 次に、第25款諸収入、第5項雑入、第3目雑入は、当課所管に係る雑入です。 ○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
初めに、予算決算委員会説明資料247ページ、不妊治療費助成事業1億6,384万円についてお伺いいたします。 2022年4月、来月でありますが、不妊治療の保険適用が大幅に拡充をされます。このことは、公明党が不妊に悩む当事者の声を受け止め、20年以上にわたり粘り強く取り組んできたことであり、実現に至り大変うれしく感じているところであります。
養育費の履行確保など新規事業の実施や先天性代謝異常等検査事業に用いる機器の入替えなど増加する要因がある一方で、児童数の減少の影響による児童手当や子ども医療費助成の扶助費の減、また特定不妊治療が保険診療に移行することに伴う制度の変更などにより、全体として減額となったものです。
次に、活動中の負傷等につきましては、全員に御加入いただいております熊本市ボランティア保険及び全国民生委員児童委員連合会の活動保険から、治療費や見舞金などが支給されております。
そして、特定不妊治療費の助成、育児介護休業法の改定。そして、少年法の改定では、特定証人の位置づけや裁判員裁判の18歳から19歳の適用の開始が始まります。ここで質問したいのは、本市の施策、とりわけ若者の結婚や家族に対する意識調査です。