熊本市議会 2022-06-15 令和 ４年第 ２回定例会−06月15日-03号
次に、職員の育成方針についてでございますが、建築職の業務は、市有建築物の維持管理、更新業務が増加しております中で、耐震化等新技術への対応、まちづくりや空き家対策など業務が多様化しており、技術力の向上など職員の育成が課題となっております。
次に、職員の育成方針についてでございますが、建築職の業務は、市有建築物の維持管理、更新業務が増加しております中で、耐震化等新技術への対応、まちづくりや空き家対策など業務が多様化しており、技術力の向上など職員の育成が課題となっております。
空き家活用推進事業は、空き家の流通と活用を促進するため、福祉活用や地域での利活用のためのリフォーム費や住み替えのための購入費を助成し、また未設道地などでの購入費や除却費のほか、県外からの移住世帯に対する購入費やリフォーム費を助成します。
交通の評価と収益状況 イ 公共交通不便地域へのデマンド交通などの導入 ウ 交通弱者に対する自治会などへの補助 (5) 新型ウイルス感染症対策について ア 昨年度の自宅療養者の総数（保健衛生部長） イ 市内の学校に配布された抗原検査の簡易キットの数（教育長）（池田教育次長） ウ 簡易キットの配布の経緯（教育長）（池田教育次長） (6) 空き家
③、良好な住環境の確保、１、安心して住み続けられる良好な住環境の創出について、空き家及び空き店舗の利活用やリフォーム支援、市営住宅の老朽化対策、ごみ屋敷対策の視点が必要。公園の維持管理においては、地域やボランティア団体への助成が必要であり、子供や高齢者にとって利便性という視点も政策指標に加えるべきとの意見がありました。 以上で報告を終わります。
財政調整基金の積み増しについ│ ４７│ │ │ │ て │ │ │ │ │都市基盤整備の強靱化と土地利用等について │ ４８│ │ │ │ 都市基盤整備の強靱化について │ ４９│ │ │ │ 道路整備について │ ４９│ │ │ │ 土地の有効活用・空き家
次に、建築部について、 空き家活用推進事業について、 さらなる有効活用を視野に、データベースの一層の充実等、予算と要件拡充のための工夫と積極的な周知を期待する。 危険ブロック塀の撤去について、 一定地域でまとめて撤去するなど、補助率等の拡充、負担額の軽減について検討されたい。 との意見、要望がありました。
最近の空き家が増えておることに伴いまして、夏場になりますと雑草が生い茂ってどうにかしてくれないかと、そういった相談、これはなかなか行政だけで解決できるものではございませんで、そういった部分で、できる限りの対応はしているところですが、そういった印象を持っているところでございます。
また、先ほど竹内功委員が言われたように人口だけではなくて、例えば空き家問題などを考えると、土地の広さなども考える必要があると思います。今の時代背景などいろいろなことを頭に入れてから、進めたほうがいいと思います。
空き家活用推進事業については、県外からの移住促進、福祉活動や地域での利活用等のための購入やリフォーム、除却費を助成するものですが、さらなる有効活用を視野に、予算と要件の拡充に工夫を凝らすことを期待します。また、空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村は空き家等に関するデータベースの整備等を行うよう努力することが定められていますが、本市のデータベースの一層の充実の検討を望みます。
10 空き家対策については，空き家の発生抑制，流通・活用の促進，適切な管理及び除却の促進に取り組むことにより，適切に管理されていない問題のある空き家の戸数を計画的に減少させること。 11 公共交通の充実強化については，利用者の利便性の向上の観点から，事業者と連携して，バス路線の再編など公共交通機関の機能強化や交通結節点の整備に引き続き取り組むこと。
具体的には、２、概要にお示ししておりますように、従来の地域おこし協力隊制度に加えまして、令和３年度に創設された「地域おこし協力隊インターン」制度を活用して、河内・芳野地区に１名ずつ、合計２名を２か月間配置いたしまして、（４）の活動内容にお示ししておりますような移住・定住促進策の検討、提案、地域産品や観光資源の情報収集・発信、ＰＲ、空き家の調査、活用策の検討などの地域協力活動を行っていただくことを想定
本来は、空き家が当時５万戸以上はあったんですけれども、そういうのをやはり家賃補助なんかもした方が維持管理が要りませんので安く上がるんで、そういうのも総合的に考えて、市の負担が軽減されるような政策を、そして税収として返ってくるような政策を進めるというか、そういう優秀な職員はたくさんおられると思うんですよ。だから、いかにそれを実行できるかという、そういう体制が必要になってくると思います。
一方で人口減少もあり、空き家なども一定数あります。だから、そういった取組で下町が活性化すれば、本市の中心部も活性化する可能性があると思います。200万円でイベント、動画とのことですが、もう少し抜本的に力を入れて、古町や本町などの中心部とどう結びつけるかというあたりは、いろんな意味で検討する必要があると思います。どういう認識ですか。
あれはもう建築後、そうたっておりませんし、現在は空き家になっているんですよね。そういうところを使えば、経費的にも軽減されるということで、将来何か計画があるなら別ですけれども。もう建設とか、借りるとかになると、相当な経費が出てくるので、やはりマネジメントの観点からも考えていかなければいかんと思いますので、そういうのも一応頭に入れていただいて、検討していただければと思います。
これも資料と別なんですけれども、空き家解体の代執行が行われたということを聞いたんですけれども、実は見たときに西区横手と、私の家のすぐ近くだったのでちょっとびっくりしたところでした。
◎齋藤和弘 農林政策課長 最終ではないのですが、集落内の空き家、あるいは住宅に農地がついていると農家以外は購入できない規制があるので、そういったものがあるのかということや、集落内の公共施設や公共交通の状況、集落内の未利用地の状況、集落内に必要な商業施設の把握、移住者の受入れの意向などを調査の対象として考えています。
次に、良好で安心な住まいづくり、空き家活用推進事業です。空き家の流通を促進するため、住み替えを行う場合の空き家の購入費を助成するとともに、空き家が存在する未接道地の購入費や除却費を助成するほか、県外からの移住世帯に対する空き家の購入費やリフォーム費などを助成します。次に、移住モデル地区定住促進住宅支援事業です。
64 ◯宮澤委員 資料－２の124ページ、下段から２段目の空き家情報バンク登録・活用事業ですけども、今年度の利用率がどのようだったのかということと、空き家情報バンクに、掲げられている空き家情報は何件今、あるのか、教えてください。
令和４年度の取組については、実際に、プロジェクトチームが提案しました事業案を基に実施計画を作成していくとともに、具体的に新東名高速道路のサービスエリアでのイベントであるとか移住体験ツアー、それから、空き家の実態調査など10事業に取り組んでいきたいと考えております。
（３）、空き家・空き地対策について伺います。 新潟市内、どの商店街に行ってもシャッターが多く下がっている光景が多く見られます。私の住む内野町でも、昨年中に４軒の店舗がシャッターを下ろしました。その４軒全てが後継者問題です。空き店舗になったのは２軒ですが、ほかの２軒はシャッターは下げていますが、住宅として使っているので、空き家にはなっていません。