岡山市議会 2021-02-26 02月26日－03号
次に，環境面の工夫，特徴についてですが，新庁舎では断熱性，遮熱性を高めた複層ガラス窓や天井放射空調，自然換気システムといった先進環境技術を活用し，新庁舎と同規模で標準的な設備仕様の建物からエネルギー消費量を50％以上削減するＺＥＢ Ｒｅａｄｙの達成を目指すとともに，県産木材の活用により健全な森林の育成や地球温暖化防止にも寄与する建物といたします。
次に，環境面の工夫，特徴についてですが，新庁舎では断熱性，遮熱性を高めた複層ガラス窓や天井放射空調，自然換気システムといった先進環境技術を活用し，新庁舎と同規模で標準的な設備仕様の建物からエネルギー消費量を50％以上削減するＺＥＢ Ｒｅａｄｙの達成を目指すとともに，県産木材の活用により健全な森林の育成や地球温暖化防止にも寄与する建物といたします。
〔江上博之君登壇〕 ◆（江上博之君） 通告に従い、愛知県選挙管理委員会からの依頼に基づき、愛知県知事解職請求で仮提出された署名簿の調査のために1983万9000円を支出する補正予算専決処分について、選挙管理委員長に質問いたします。 毎日毎日、今回の解職請求署名の偽造が報道されております。昨日は区選挙管理委員会に警察が捜査に入ったと聞いております。
このような中、河村たかし市長は、記者会見において、リコールは国民の大事な政治活動であり、それを害したということになれば許し難い、愛知県選挙管理委員会は刑事告発を行うべきであり、徹底的に真相を究明しなければならないと発言されました。
全世界で１億人以上の感染者が確認されている新型コロナウイルス感染症は，昨年11月に首都圏を中心に新規感染者数が急増し，１月７日には埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県を対象に緊急事態宣言が出され，また，１月14日からは，これらの地域に加え，栃木県，岐阜県，愛知県，京都府，大阪府，兵庫県，福岡県が緊急事態宣言の対象地域に追加されました。
愛知県田原市の図書館の前館長さんなんかは、大事なのは、建物、資料数、職員だと。この中でも重要なのが職員だということで、職員がモチベーションを高く保って利用者のサポートができるかどうかだと。館長は方向性を示して職員が気持ちよく利用者にサービスできる環境をつくるのが仕事であって、図書館は単に学習、娯楽の場ではないと。地域活性化はもちろん、知の集積こそ民主主義の前提だと。
国家が不当に教育に介入したのではと疑義が生じた昭和４１年以来廃止されていた全国学力・学習状況調査が平成１９年に復活し、当時、愛知県犬山市だけ参加を見送ったり、翌年に当時の大阪府知事が市町村別の成績を公表したり、調査方法も全員参加か、抽出参加かなどと迷走していたときに、本市は政令指定都市としてスタートいたしました。
最近知ったのですが、千鳥町と東扇島を結ぶ海底トンネルには、車両用のトンネルのほかに、人が通るための人道トンネルもありますが、この川崎港海底トンネルの人道は全長1,965メートルで、有名な関門トンネルの人道780メートルの2.5倍、愛知県三河湾の衣浦トンネルの人道480メートルの４倍、新潟県の信濃川河口部の新潟みなとトンネルの人道や富山県黒部漁港の海底トンネルの人道などよりも長く、長さ日本一の人道海底
48 ◯環境局長（細川浩行） 世界が共有していくべき課題につきましては、国連の生物多様性条約事務局の報告によりますと、2010年に愛知県で開催された締約国会議において定められた世界共通の20の目標のうち、ほとんどの目標について進捗が見られたものの、まだ完全に達成されたものはございません。
東京都や愛知県は日額換算で２万円であるが、本市は約３万500円となる。11月27日からコールセンターにてオンラインシステムの申請方法の案内を始め、問合せに対してできる限りの対応を行っている。郵送申請を希望される方には、区役所やサービスカウンターなど、申請書類を配架する予定である。
このように広島のスタジアム構想は，既に国家プロジェクトの一役を担っており，また，このたびのプロポーザルにより提示されてまいります世界レベルの技術の粋とあふれる創造性を県・市が培ってきた知見と融合させては，人々が恒久平和を願い，現世の平和を謳歌する。
行政手続のオンライン化について、総務省は行政サービスの100％デジタル化の実現に向けて取り組むと述べ、神奈川県も全ての行政手続のオンライン化を目指すと表明しています。先駆けて、茨城県は国の法令規定以外の押印の廃止並びに電子申請化を年内に実現の方針、福岡市は国、県の法令規定以外の押印を本年９月末に全て廃止の実現がされています。本市の行政手続オンライン化の進捗状況並びに課題について伺います。
福岡県河川の浸水想定区域や高潮などの福岡県からの発表などがほぼ出そろった現在、御答弁にあったように、新たな知見を反映した防災ガイドブックの改訂や手軽に活用しやすいハザードマップの作成を行って、市民に活用していただくことが必要だと考えますが、市長の御見解を伺います。 次に、子供の読書活動の推進についてお伺いします。
・ 浜松市の健康寿命が長い理由は、静岡県西部から愛知県東部は健康寿命が割 と長い地域であり、就労環境として大手企業の製造拠点や下請企業も含めた社 会経済的な雇用システムが存在すること、気候が温暖で食生活が豊かであるこ と、農業が盛んで元気に働いている高齢者が多いこと、がん検診の受診率も政 令市の中で高く、健康に対する意識が高いことがあると考えている。
平成26年6月に国の国土強靱化基本計画が作成された後、全国各地で大規模な災害が相次いだことを踏まえ、国土強靱化基本計画が平成30年12月に、愛知県地域強靱化計画が令和2年3月に改定され、それに伴い、名古屋市地域強靱化計画の改定がなされることになっています。 本市でも、10月に開催された防災・エネルギー対策特別委員会、都市消防委員会において調査が行われました。
11月29日から、愛知県では、3回目の休業要請が1日2万円の愛知県感染防止対策協力金とセットで実施されています。対象は、8月休業要請の栄・錦地区です。休業要請だけでなく、感染経路不明が増える中、無症状の感染者を把握し、保護し、追跡して感染経路を断つために、PCR検査を抜本的に拡大することです。
とりわけ北海道、東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、そして埼玉県など、大都市圏を中心に感染経路が不明な感染者が増加しています。加えて、インフルエンザとの同時進行が懸念される中で年末年始を迎えることになり、１回限りの定額給付金では暮らしが立ち行かない、持続化給付金は残っておらず、このままでは年を越せない、職場を解雇されたなど、暮らしや営業に対する不安の声が広がっております。 そこで、市長に伺います。
名古屋市の1日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者数は、10月下旬から増加が続き、11月19日にはこれまでで最高となる116名となり、当日、愛知県の新型コロナ警戒レベルが厳重警戒に引き上げられました。 昨日も市内で92名の新規感染者が発表され、さらに愛知県が栄・錦地区の繁華街営業時間の短縮の要請を発表するなど、第3波が到来したとされるコロナ禍は予断を許さない状況が続いています。
一時金については、国や愛知県、他の指定都市も引下げを勧告しましたが、月例給については、現在のところ、国は据置き、指定都市ではマイナス勧告は仙台市だけで、0.12％の引下げにとどまりました。9都市は据置き、他の9都市と愛知県は、まだ報告・勧告をしていません。 本市の人事委員会の勧告が国や他の地方公共団体と比べて厳しいのは、今回だけではありません。
３５０名ですか、いろいろと多くのリーダーが育っているということですけれども、愛知県のほうでも、実際中高年の方々を対象にして「あいちｅｃｏティーチャー養成校」、県自体で養成校というのをつくって、５回ぐらいの受講をさせて、どんどんティーチャー認定をしている。
そのほか、愛知県犬山市にある博物館明治村では、人気アニメ「ゴールデンカムイ」とコラボし、リアルな謎解きゲームやコラボグルメやスタンプラリーなど、家族でも楽しめるコラボイベントを来月末まで開催し、このコロナ禍の中で善戦しているとのことでございます。