静岡市議会 2022-06-03 令和4年6月定例会(第3日目) 本文
このような状況の中、令和3年度は、徴収事務の早期着手、早期完結を軸としたスケジュール管理の徹底に加え、キャッシュレス決済の拡充による納税者の利便性向上、また、対面による納税相談が制限される中、夜間や休日における電話相談機会の増加などの改善により収納率の向上が図られました。
このような状況の中、令和3年度は、徴収事務の早期着手、早期完結を軸としたスケジュール管理の徹底に加え、キャッシュレス決済の拡充による納税者の利便性向上、また、対面による納税相談が制限される中、夜間や休日における電話相談機会の増加などの改善により収納率の向上が図られました。
公立中学校の部活動の在り方を検討してきたスポーツ庁の有識者会議は、休日の指導を地域のスポーツクラブや民間事業者に委ねる地域移行を2025年度末までに目指す提言を取りまとめました。 この提言では、受皿となるスポーツ団体や指導者の確保に加えて、経済的に困窮する家庭を援助するための財源確保など、実現に向けた課題も多く挙げられています。
コロナ禍で保育士等は大変な苦労を強いられているため、本市独自の上乗せなど現場の労苦に報いる対応を求める。 との意見、要望がありました。 以上で報告を終わります。(巻末に委員会審査報告書添付) ──────────────────────────────────────────── ○議長(古泉幸一) ただいまの各常任委員長報告に、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
保育課、子育て支援員研修実施事業について、令和4年度より4か年計画で、障がい児対応を200人、地域子育て支援拠点に120人を育成するとしています。子ども・子育て新制度は、規制緩和で保育士資格なしで保育者になれるようにしました。僅か1週間の研修期間で保育者を育成することが真の保育の質の向上になるとは考えられません。
│ │いて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ 151 │広島市の子どもたちのために広島市立幼稚園を存続する│ │ │ことについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ 184 │安心して子どもを生み育てられるように広島市の保育予
広場の歩行者数につきましても、昨年10月時点でございますけれども、平日約1.5万人、休日約2.3万人と前年度よりも特に休日に大幅に増加したことが確認されております。 また、最下段の⑤に記載しておりますが、現在ペデストリアンデッキの塗装塗替工事を実施しておりまして、現地の方は完了しているという状況でございます。
衛生費中、保健衛生総務費の救急医療対策経費に関連して、休日夜間等における救急医療体制の確保維持についてお聞きいたします。 長引くコロナ禍の影響で、新型コロナウイルス感染症の対応だけでなく、通常の救急医療体制そのものが危機的な状況に陥りました。
対象の職員は、保育士、保育補助、看護師、准看護師の会計年度任用職員約1,700人で、1,349万1,000円の増額です。この補正により、保育士、保育補助の職員は月額5,500円、看護師、准看護師の職員は月額6,000円、賃金が増額となります。なお、今回は令和4年2月から3月分であり、令和4年4月以降分は令和4年度人件費補正予算で対応を予定しています。
幼稚園に勤務する養護師や保育補助、特別支援教育支援員分10万5,000円です。 ○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 (な し) ○小柳聡 委員長 以上で池田教育次長の総括説明を終わり、現年度分の教育委員会の議案審査を終わります。 次に、新年度分の教育委員会の審査を行います。
今回付託された議案については、保険年金課、保育課及び市民病院が所管であることから、保険年金課及び保育課は審査日である10日に、市民病院は審査日である14日にそれぞれ審査を行いたいと思います。これを踏まえて、お手元に配付の案のとおり、現年度分の議案、その次に新年度分の議案の順に行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
今、委員がおっしゃったとおり、平日の4日間、また休日は土日のどちらかということになっています。その中で、こちらとしましては、部活担当が活動報告書というものを月末に受けております。また、年度当初には、年間の計画という形で、どのように部活を運営していくかという調査をしておりますので、その中で把握しております。
〔上所美樹子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(上所美樹子) 窓口にマルチコピー機を設置することにより、マイナンバーカードをお持ちの方が窓口での手続をせずに証明書が取得できるということで、市民、職員ともに負担軽減につながることが想定されますが、まずは来庁不要で早朝から深夜まで、また休日でも証明書発行が可能なコンビニ交付、こちらのほうを多くの方から御利用いただけるよう、広報に努めてまいりたいと思っております
さて、福祉問題の4つ目、LGBTの子供たちの保育や教育についてお尋ねいたします。 有名人の方たちが、生まれたときの性と心が違うという性の不一致、いわゆるLGBTであることをカミングアウトし、今後は本来の自分で生きていくとインタビューで答えることをマスコミが大きく取り上げる光景に、今ではそんなに驚きません。
例えば、保険金の受取人の問題、あるいは保育園のお迎え、これも私立保育園があります。 そういった点を考えたときに、民間には今、どの程度こうした協力依頼をしていて、どこら辺のところをうちのところはいいですよ、やりますよと言っていただけているのか、把握していれば教えてほしいです。
先日、「日経ウーマン」という雑誌が全国160自治体について、保育所、学童保育の入りやすさ、保育の質、その他子育て支援サービスを総合評価した共働き子育てしやすい街ランキング2021で、本市はトップ20、17位にランクインしました。中原市長も御覧になったと思いますが、とても誇らしい結果です。そして、にいがた2kmでは、官民一体となった取組によって、新しい新潟の都心軸をつくり出そうとしています。
これは、対象の保育所約3万1,000か所の2.5%に当たるとのことです。また、感染者が発生した保育所数は累計で1万1,025か所。感染者数は、職員が1万2,646人、利用する乳幼児が2万2,709人で、保育士の感染も増える中、休園が急増し子供が預けられず出勤できない保護者が増えているとのことです。
オミクロン株の拡大に伴い、これまでの感染とは比べものにならないほどの影響が保育施設や小中学校などの休園、学級閉鎖などの形で現れております。保育施設等の休園等については、第6波、年明け2か月で199施設、小中学校等については117校と激増しています。
新年度は、更に子育て支援を強力に推進するため、産前産後の母子支援の拡充や、多子・多胎世帯に対する育児負担の軽減、医療的ケア児等への保育サービスの充実等を図ることとしております。 今後も引き続き、未来を担う子供たちが将来に向かって希望を持ち、健やかに安心して暮らせる社会の実現に向け取り組んでまいります。
第2に、健康福祉分野では、保育士等処遇改善事業5億9,700万円が追加補正されました。国の制度改正に伴うもので、今回は私立保育所と257施設の保育士等職員の給与おおむね一人9,000円引き上げるものです。現場が求める水準には満たないものの、以前から改善の必要性が指摘されていた民間保育所等の処遇改善が実現したことは、不十分ですが前進面だと思います。
次に、保育課の審査を行います。保育課長より説明をお願いします。 ◎浅間孝之 保育課長 議案第128号令和3年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、歳出予算説明書10ページ、11ページ、第3款民生費、第2項児童福祉費、第2目児童福祉施設費の4事業です。