相模原市議会 2020-09-28 09月28日－06号
◎小林輝明教育局長 教育委員会におきましては、第２次相模原市教育振興計画に基づきまして、キャリア教育や特別支援教育、不登校対策をはじめ、プログラミング教育やＩＣＴ活用の推進、夜間中学の設置に向けた検討など、様々な教育施策の推進を図っているところでございます。
◎小林輝明教育局長 教育委員会におきましては、第２次相模原市教育振興計画に基づきまして、キャリア教育や特別支援教育、不登校対策をはじめ、プログラミング教育やＩＣＴ活用の推進、夜間中学の設置に向けた検討など、様々な教育施策の推進を図っているところでございます。
例えば，英語の授業が増えるとかプログラミング教育が増えるとか，これまた慣れない方のパソコン，ＩＴ関係が増える。また残業時間が増えるんじゃないんか，働き方改革はできないんじゃないんかという点があるのも察していただきたいし，逆に先ほど下市議員からもありましたとおり，やはり育児休暇の問題も絶対大切なことだと思います。
本市では他市に先駆けて昭和６１年より始まるフロンティアスクール第１期の中で独自の教育用ソフトウエアを開発するなど、ＩＣＴ教育については先進的な自治体として全国に名高く、その後も早期にパソコンを導入し、タブレットの活用やプログラミング教育も進めてまいりました。このことは、ＩＣＴ教育については他の自治体にはない豊富な実践事例が集積されているということであります。
また、現清水庁舎においては保有水平耐力計算より高度で精緻な時刻歴応答解析、これは、実際の地震波や想定される地震波をプログラミングに打ち込んで、建物の振動性状を調べる方法なんですけれども、この方法を用いて構造計算を行っているが、設計当時、構造計算の方法として保有水平耐力の計算方法は確立していたのか。
また、これまでも指摘してきたように、教育現場には今年から始まったプログラミング教育や英語教育による負担も大きく、そこにコロナによる休業により、教職員にかかる負担がさらに重くなっています。教職員をフォローする体制を強化するよう要望いたします。委員会での質問に対し、個別最適化された学びについては、外国籍などの児童生徒や障害のある児童生徒が教育を受けやすくするためのものとの答弁がありました。
また，学習指導要領の改訂で，2020年度から小学校ではプログラミング教育が必修となります。学校の生活に適応できないため起こしてしまう問題行動の防止という観点から，幼児期からコンピューター機器に触れる機会をつくることが必要となるでしょう。そのために，幼稚園，保育所，こども園等にコンピューター機器や知育用ｅスポーツを導入することはお考えではないでしょうか。
◎小林輝明教育局長 本市のＩＣＴ教育についてでございますが、本市におきましても、これからの社会を生きる子供たちのためには情報活用能力の育成が重要である、こういった認識のもとに全国に先駆けて小学校のプログラミング教育に取り組んでまいりました。
ＲＰＡの大きな特徴として、ツールを導入しさえすれば、プログラミングの知識がなくても、業務フローを理解している現場の職員が自らロボットを作ることができるところにあります。今後全庁展開するに当たっては、ロボットに置き換える業務の選定、ロボットの作成については、現場の裁量を大きくしていただきたい。
こうした整備により、本市が先駆的に取り組んできたプログラミング教育の実践をはじめ、デジタルコンテンツなどを日常的な授業において活用することができるようになるものと考えております。今後もＧＩＧＡスクール構想を遅滞なく進めることにより、本市の全ての児童生徒が日常的にタブレットＰＣを活用する学習活動を通して、新しい時代に活躍できる力を育む相模原独自の授業スタイルの確立を目指してまいります。
◎相沢 学校教育部長 タブレット端末等の学校における活用についてでございますが、新しい学びのツールとして導入するタブレット端末につきましては、今年度から小学校で必修となったプログラミング教育はもちろんのこと、インターネットを使った情報収集や、写真や動画を記録し、表現し合うなど、課題探究的な学習のさらなる充実に向けた活用が期待できるというところでございます。
ＡＩを活用した公共事業の最適化に関する研究については、今後、ＩＣＴ活用戦略を進める上でもその効果が期待されることから、人間でなければならない技術とＡＩだからこその技術を融合させて、ＡＩの技術を最大限に活用したプログラミングの開発に向けた研究を深めることを求めます。 次に、子ども未来局に関する課題です。
ロボット学科は、プログラミングやロボットの設計を行います。中には、やっぱり、道内の空知にあります植松電機さんなんかとも連携していくということももう決めているようです。 また、ＡＩスマートアグリ学科では、ドローンやロボットを活用したスマート農業の研究開発にも取り組んでいくということになっております。
◎高橋 国際経済戦略室長 みらいＩＴ人材育成事業の今年度の取り組みについてでございますが、まず、小・中学生向けには、デジタル技術に触れる機会を広く提供することを目的に、札幌コンベンションセンターを会場とした大規模イベント、ジュニア・プログラミング・ワールドを実施いたしました。
さらに、令和２年度、小学校でプログラミング教育が必修化されることにつきまして、プログラミングに関する教材の購入経費を計上するなど、９億410万円を計上しております。 同じページの下、総合支援課の１、いじめ・不登校対策経費としまして2,280万円を計上しております。
さらに、令和２年度、小学校でプログラミング教育が必修化されることにつきまして、プログラミングに関する教材の購入経費を計上するなど、９億410万円を計上しております。 同じページの下、総合支援課の１、いじめ・不登校対策経費としまして2,280万円を計上しております。
それに、これから４月から今度はコンピューター、プログラミングが始まると。さらに、今度１人１台となると、一人一人に教えていかなければならない。先ほど体制の問題も出ていましたけれども、とんでもない教員の負荷ですよね。こういう問題がある。そして、これから教員をふやさなければならないときに、今、教員の欠員、定数内欠員はどれだけあるのかと聞こうとしたんですけれども、教育委員会がいないので。
これはこどもバザールよりはもう少しレベルを高くし、例えばプログラミング教室など職業に関わっていくような講座をやって、今は休館していますけれども、今81人が参加してくださっております。
新学習指導要領にうたわれたプログラミング教育や主体的・対話的で深い学び等の実践を通して、情報処理能力、コミュニケーション能力の育成を目指すために、教育分野のＩＣＴ活用の推進は喫緊の課題です。 国の動きとして、児童・生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が、令和元年度補正予算案で2019年12月13日に閣議決定されました。
教育委員会といたしましては、時代の学びを支えるＩＣＴの活用が確実に加速している状況の下、ＩＣＴの活用やその環境整備が目的化することなく、令和２年度からの小学校プログラミング教育の必修化やデジタル教材の活用等、児童生徒にとってより効果的な学習機会を提供できるようにするため、国のＧＩＧＡスクール構想に伴う補助金を最大限に活用して、本事業を推進するものでございます。
ただでさえ教育現場には、小学校で４月から始まるプログラミング教育もいまだ何をすればいいか分からない、専門的な指導方法を学んでいない英語を教えさせられるのかと国の方針に振り回されています。それに加えて、国が経済界の求めに応じて強硬に１人１台の端末を押しつけるようなやり方を進めるのは、あまりにも優先順位を間違えていると言わざるを得ません。今回の補正予算では、市の負担分は26億2,000万円に上ります。