新潟市議会 2022-06-20 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月20日-03号
2019年の東日本台風で多くの人が逃げ遅れたことを教訓に、県民の防災意識向上につなげたいとしています。また、このアプリではマイ・タイムラインを簡単に作成できるほか、災害時には警戒レベルに応じて自身で作成した行動計画が本人にプッシュ通知され、円滑な避難につなげることができるそうです。 次の質問イとしまして、このデジタル・マイ・タイムラインの推進を求め伺います。
2019年の東日本台風で多くの人が逃げ遅れたことを教訓に、県民の防災意識向上につなげたいとしています。また、このアプリではマイ・タイムラインを簡単に作成できるほか、災害時には警戒レベルに応じて自身で作成した行動計画が本人にプッシュ通知され、円滑な避難につなげることができるそうです。 次の質問イとしまして、このデジタル・マイ・タイムラインの推進を求め伺います。
コロナ禍でも可能な、防災意識向上に向けた取組を強化されたい。 給付金全体について、 プッシュ型も取り入れた迅速で確実な支給を評価する。 速やかな執行により市民の安心につながることを期待する。 丁寧で分かりやすい対応で、支給基準などの制度を周知することにより、申請漏れをなくすべき。 家計が急変した理由を確認するなど、継続的な支援体制を構築されたい。
災害は、コロナ禍と関係なく起こる可能性があることから、予算額を増額した助成制度の拡充の継続を契機に、コロナ禍でも可能かつ防災意識向上に向けた取組の強化を求めます。 次に、住民税非課税世帯に対する給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金の補正予算について。プッシュ型で確実な給付を評価します。なお、申請が必要な世帯においては、制度の周知徹底を図り、丁寧で分かりやすい説明と対応を求めます。
あわせて、市職員の皆様でも防災意識向上に向け、防災士を取得されている方もいらっしゃるかと思います。資格取得を一番の目的にしている方もいると思いますが、適材適所という意味では人事配置する面でも、どういうスキル、経験、資格を有しているか重要な点かと思います。現在、市職員の資格取得やスキル、経験は、どのように把握しているのでしょうか。
その結果、現在、防災意識向上への評価や、必要となる機材、開催に要する経費などの課題があることが分かったので、引き続き研究を進めてまいります。 今後も、御提案のリモート型防災アトラクションを含め、市民の参加意欲をより高める取組につきましては研究、工夫を重ね、防災力の向上に努めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長（成重正丈君） 保健福祉局長。
現在、高校と複数企業が 連携する防災意識向上のためのプロジェクトや、市内旅行社が大学生と連携 して交流人口の増加を図る人材育成プロジェクトなどが立ち上がっており、 具体的な活動の準備をしているところである。その動きは徐々に広まってお り、今後取組を広げ、地域課題の解決につなげたい。
また、市民と直接接することができなくても、ユーチューブなどの動画共有サイトを利用し、動画配信を行うことによって、私たち団員の活動を知っていただく機会にもなるとともに、私たち団員自身の教養、また、市民の防災意識向上にも役立つと思いますので、ぜひとも動画作成についても検討を求めます。
今年度は、幸いなことに、まだ大きな災害はなく、このまま無事であってほしいと願うばかりですが、引き続き、行動する防災ということで、市民の防災意識向上や各地区避難所委員会への御支援をお願いいたしまして、次の項目に移りたいと思います。 続いて、千葉駅周辺・千葉公園周辺のまちづくりについて伺います。
また、令和４年の区制50周年をめどに河川氾濫等の災害の歴史をまとめ、啓発用の資料を作成するなど、今後も引き続き区民の防災意識向上に向けての啓発をしてまいります。以上でございます。 ◆野田雅之 委員 現在は京浜河川事務所と連携して、国とも連携しながらいろいろ取組を進めているということでありました。引き続きそういう取組を進めていただければと思っております。
２点目に、災害発災時の情報提供はもちろんのこと、平時である日頃の防災意識向上の観点から、今回の７月豪雨発災日の７月３日や熊本地震の前震、本震である４月14日あるいは４月16日など、防災に関する日などに、ハザードマップを見る、知る、触れる機会を本市が継続的に、そして定期的にＬＩＮＥで発信し続けることはできますでしょうか。 以上２点を政策局長にお尋ねいたします。
２点目に、災害発災時の情報提供はもちろんのこと、平時である日頃の防災意識向上の観点から、今回の７月豪雨発災日の７月３日や熊本地震の前震、本震である４月14日あるいは４月16日など、防災に関する日などに、ハザードマップを見る、知る、触れる機会を本市が継続的に、そして定期的にＬＩＮＥで発信し続けることはできますでしょうか。 以上２点を政策局長にお尋ねいたします。
まず，市民へ調査結果の説明など今後の対応についてですが，浸水範囲など調査結果はハザードマップとして公開，配布するとともに，市民向けの出前講座の中で解説し，市民の皆様の防災意識向上に努めています。
それから、住民の皆さんにとって、減災対策という部分でいくと、土のうステーションの設置とか、タイムラインの確立と防災意識向上の取組ということで、これも報告のときに少し触れさせていただいたんですが、土のうステーションの設置も地域の皆さんと協議をして決めていかなければいけないという中で、こういった対策がコロナの影響で、ここにスケジュール感で示されているものから、緊急事態宣言は解除になりましたから、今後、地域
７、ソフト対策でございますが、資料右上の短期対策内容といたしまして、各地域におけるタイムラインの確立や防災意識向上の取組などを進めてまいります。 16ページを御覧ください。(2)中長期対策方針でございますが、主な内容といたしまして、ア、地域防災力向上の取組に向けた検討、実施として、町内会や自主防災組織等の地域と連携して地域防災力の向上に向けた取組を進めてまいります。
対策方針といたしましては、庁内における情報伝達の役割分担と住民への情報伝達手法の確立、地域ごとの避難勧告の発令などに着目したタイムラインの策定、地域住民の防災意識向上に向けた取組としております。 これに対して、第三者の主な意見といたしましては、ハード対策で全て対応していくのは困難などでございました。
次に、③地域住民の防災意識向上に向けた取組でございます。タイムラインを効果的かつ持続的なものとするため、住民の方々に災害時に命を守る行動を意識していただけるよう、地域と連携した取り組みを検討してまいります。具体的には、水害リスク等の周知や、住民の方々に作成していただくマイタイムラインの普及啓発といった地域と連携した取り組みを検討してまいります。
市民の防災への意識が高い今、さらなる防災意識向上を図るため、啓発活動を徹底して行うべきと考えます。発災から日が経過するにつれ、市民の意識は薄れていくものです。周りがうまく回り始めると忘れてしまいます。発災から時間が余り経過をしていないこの段階での本市の具体的な意識醸成の取り組みを伺います。 ○副議長（花輪孝一） 危機管理監。
例えば、明治学園高校では防災意識向上のため、被災地の訪問や防災シンポジウムの開催、高校生による小学校での防災授業の実施、また、八幡高校や小倉商業高校では、ＳＤＧｓをテーマに地域の課題を学ぶ探究学習の実施などであります。
備えあれば憂いなし，広く市民が常から取り組むべき課題を提供し，行政と市民が一体となった防災意識向上の更なる足掛かりとしていただくことを願い，答弁を求めます。 あわせて，避難所設置対策について質問いたします。先に述べましたように，本市においても，近年，豪雨による避難勧告，避難指示発令の度に，避難所の課題について議論がなされています。
防災意識向上のため，さらなる周知啓発に取り組まれたい。 防災士について，未設置コミ協への配置に努められたい。各地域での活用と女性防災リーダーの育成にも力を入れられたい。 事前に予測できる災害時の公共施設の開・閉館について，統一的な基準づくりが早急に必要。 避難計画及び避難所運営について，要配慮者の意見を十分に聞き，計画に生かされたい。