新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
通勤の足として活用していただきたいということだけでなく、観光のツールとしても非常に高いポテンシャルを持っていることは、前回の質問の際にも触れさせていただいております。新潟駅が大きく生まれ変わり、まちなか空間の整備も進められており、魅力ある新潟を肌で体感していただくためには、駅の高架下に充実したポートの設置をすべきだと考えますが、御所見を伺います。
通勤の足として活用していただきたいということだけでなく、観光のツールとしても非常に高いポテンシャルを持っていることは、前回の質問の際にも触れさせていただいております。新潟駅が大きく生まれ変わり、まちなか空間の整備も進められており、魅力ある新潟を肌で体感していただくためには、駅の高架下に充実したポートの設置をすべきだと考えますが、御所見を伺います。
朝夕の通勤時間帯は５分程度の間隔です。萬代橋ラインの乗客が集中するのは新潟駅から市役所、白山くらいまでのため、例えば運行本数の半分程度を、鳥屋野潟南部までは無理としても、古町、市役所、県庁、駅南方面を循環する萬代橋ライン循環コースとするような案は検討できないものでしょうか。
高齢者や学生、通勤者の足をどう確保するかは喫緊の課題です。令和２年９月に締結した確認書の年間走行キロ数の維持は、有効期間の効力の停止を2023年３月まで延長され、さらなる減便も懸念されます。 今回の減便理由は、運転手の確保ができないとしていますが、公共交通の運転手はエッセンシャルワーカーです。運転手確保については事業者任せにせず、課題を共有し、対応するべきではないでしょうか。
通勤機会縮減等促進支援事業について、議決後に利用対象者を変更したが、今後このような場合には、速やかに議会に説明するよう求める。 国際課について、コロナ後の国際交流の在り方を見据え、対面での交流再開を準備するとともにオンライン交流などの新たな手法も深化させ、市民や青少年との交流など効果的な取組も検討されたい。
通勤機会縮減等促進支援事業について、議決後に利用対象者を変更したが、今後、このような場合には速やかに議会に説明するよう求める。 国際課について、コロナ後の国際交流の在り方を見据え、対面での交流再開を準備するとともに、オンライン交流などの新たな手法も深化させ、市民や青少年との交流など効果的な取組も検討されたいとの意見がありました。
１、観光・国際交流部、観光政策課、通勤機会縮減等促進支援事業について、令和２年６月から開始の事業で、令和３年度をもって終了した事業ですが、当時の文教経済常任委員会において法人企業を対象とし、フリーランスなどを含む個人事業主は対象としないとの答弁をしていたが、今回の分科会で部長より採決日の翌日に利用対象者を拡充する判断をした旨の答弁がありました。
通勤機会縮減等促進支援事業は、令和２年度からの繰越しで、前年度に引き続き、通勤機会の縮減やテレワーク等に取り組む市内企業を支援することにより新型コロナウイルス感染症の拡大防止につなげるとともに、感染拡大で大きな影響を受けているホテル、旅館などの稼働率向上を図りました。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 具体的な政策の取りまとめにつきましては、これからとなりますけれども、バス交通は市民の通勤、通学の大事な足でありますので、公約でも触れさせていただく予定です。新型コロナウイルスの影響により、ＢＲＴの大幅見直しの公約は転換せざるを得なくなり、現在もその影響が続いていることから、ばら色の公約を掲げることは難しいと認識しています。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 議員御指摘のとおり、本市の拠点化や様々な開発が進むことにより、新たな雇用が創出され、その通勤手段として公共交通の重要性は高まっていくものと考えております。
特に、鉄道や路線バスを中心とした公共交通は、通勤・通学、買物や通院など、私たちにとって欠かせない日常の足としての重要な役割を担っています。 しかし、自家用車保有率の増加や人口減少・少子高齢化の進展による通勤・通学利用者である生産年齢人口の減少は、公共交通に大きな影響を与えています。
例えば、私がいた事業所では、関係会社や派遣会社社員も含め、敷地内に最大5,000人の従業員がいて、そのうち市外からの通勤者だけでも800人近くいて、市外への道路が寸断されると多くの帰宅困難者を抱えることになり、全従業員の３日分の食料を保管しているものの、避難期間が長くなると、その後の対応が困難になってきます。
次に、47ページ～54ページの交通事業会計でございますが、交通事業会計におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた通勤・通学定期券利用者数の改善は見られたものの、観光客やビジネス客などの利用者数が十分に回復していないことに加えまして、感染防止のため、徒歩や自転車等への移動手段のシフトという行動変容による公共交通機関離れの増加も懸念されるところであります。
あるいは、朝の通勤時間に柳都大橋のほうに行く一番右の車線は結構車が連なります。道路の改良で解決されることもあり得ると思います。これだけ大きな事業をやるわけですから、部長がおっしゃったような住民の理解が必要です。これだけのお金を使い、説明責任も当然ありますので、それを果たしていくように求めます。答弁は要りません。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
利用者からは、自宅付近で乗降できることによる便利さを評価される反面、乗車人数によって運賃が変動するため、事前に運賃が分からないことや、通学、通勤で利用しづらいなどの御意見をいただくとともに、利用者が固定化するなど利用の広がりが見られないといった課題があります。なお、直近の令和３年度の収支率は、岡方地区で31％、長浦地区で34％となっております。
そのうち、真ん中の定期客につきましては、朱書きで記載しておりますとおり、1,000人、0.6％の増ということで増加の方に転じておりまして、定期客、いわゆる通勤通学の方々につきましては、ゆっくりでありますけれども、コロナ禍前の状況に戻りつつあるのではないかというところで考えているところでございます。
〔水野利数西区長 登壇〕 ◎西区長（水野利数） 鉄道をはじめとした公共交通は、通勤や通学、買物、通院など、市民の皆様にとって必要不可欠な移動手段であり、駅の利用環境を向上させることは重要であると認識しています。
その間、私たちは雇用の確保、産業を進展すべく、新たな工業用地の確保や優位な生産環境、通勤環境整備の必要性から、中央環状道路をはじめとするインフラの整備も要望してきました。市は、平成28年度に企業の意向調査を進め、分析し、平成29年３月に同プランを策定。募集をした結果、11か所の応募があり、現在取組が進んでいる70ヘクタール、８か所の工業用地の選定、整備となっています。
この制度については、総務省として、臨時・非常勤の雇用の安定、処遇改善に向けて、自治体で雇用する臨時・非常勤に対して、賃金の改善、費用弁償としての通勤手当の実費支給や期末手当を支給すべきとして、会計年度任用職員制度がスタートいたしました。職員の一時金については、期末手当と勤勉手当、両方で合算して支給されますけれども、会計年度任用職員については期末手当のみということになっております。
私は、どこに行くにも自転車で会社への通勤や子供たちの部活動の応援などに多く利用しておりました。ここ最近は、行動範囲が広がったことにより自動車での移動が多くなりました。地域活動をしていますと、非常に狭い道を通ることが多く、安全速度を心がけながら、離合するためにできる限り左側に寄せて、自転車と接触しないように注意し走行しています。
通勤・通学手段としては20.8％と、全国平均の11.2％の２倍近く、政令市ではトップクラスです。二酸化炭素の排出量の削減にも寄与し、健康にもよい自転車。これからも一層、自転車にとって安全で快適なまちづくりが求められますが、悲惨な事故も後を絶ちません。 本年５月以降、高校生、小学生が関わる重大事故が立て続けに起きました。いずれも、私、現場を確認しました。