新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
自殺者数は、依然として毎年２万人を超える水準で推移しており、男性が大きな割合を占める状況は続いているものの、コロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことから、国は自殺対策の指針として新たな自殺総合対策大綱を今年10月に閣議決定し、今後５年間で取り組むべき施策を新たに位置づけ、子供、若者の自殺対策のさらなる推進、強化を挙げています。
自殺者数は、依然として毎年２万人を超える水準で推移しており、男性が大きな割合を占める状況は続いているものの、コロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことから、国は自殺対策の指針として新たな自殺総合対策大綱を今年10月に閣議決定し、今後５年間で取り組むべき施策を新たに位置づけ、子供、若者の自殺対策のさらなる推進、強化を挙げています。
自殺総合対策について、本市における自殺者数は横ばいを続けているが、電話相談やこころといのちの寄り添い支援事業での支援者数は増加を続けており、自殺対策を強化していくことは喫緊の課題と考える。こころといのちのホットラインのスタッフ増をはじめ、関係機関と改めて協議し、取組の強化を要望する。
次に、５ページ、第３目衛生費県補助金は、自殺対策に係る補助金です。 次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、新潟市総合保健医療センターに入居する医師会などへの貸付料です。 次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、光熱水費など施設管理に係るセンター入居団体からの負担金などです。 ○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
86 ◯鈴木委員 続いて、235ページ、236ページの自殺対策事業についてお伺いしたいと思います。 この自殺対策の中で、昨年度の実績を見ますと、10万人当たりの自殺者数が14.6と、目標値の15.1を下回ってＡ評価となっているわけです。
社会福祉法人熊本いのちの電話においては、長年社会に貢献されておりまして、本市の自殺対策連絡協議会の委員としても御意見をいただいているところです。 また、近年は、様々な要因によるストレス、悩みが多くなっている状況の中で、電話相談員の不足が続き、その影響で電話がつながらない状況に陥っているということも伺っております。
３、悩みを抱える人の心の支援について、自殺対策は、的確な現状の把握、要因分析と社会的に孤立している子供、女性、高齢者などへの対策の強化が必要との意見がありました。 ②、高齢者・障がい者・生活困窮者が安心して暮らせる社会の実現、全体について、包括的・重層的支援体制の構築について、ワンストップ窓口の設置など具体的に記載すべきであり、誰一人取り残さない福祉を目指すべき。
議第３号「令和４年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、地域自殺対策緊急強化事業について、 一、ＳＮＳを活用した相談窓口について、市のホームページから容易に検索できるよう、掲載方法を工夫してもらいたい。
３つ目は、今年度行った行政と各団体相互の連携会議を進め、例えばこころの健康センターが自殺対策で民間と有機的な連携ネットワークを持っているように、事業の発展的な形として本市独自の有機的な女性支援プラットフォームをつくり、ネットワーク事業を官民協働で行っていただきたいこと。この事業がコロナ禍で困難を抱える女性たちの希望につながることを期待します。
その下の３番、地域自殺対策緊急強化事業でございます。自殺者を減少させることを目的といたしました事業でございまして、ゲートキーパー等の人材養成研修や、ＳＮＳ相談、ストレスチェックアプリ、また自殺未遂支援員の設置など、自殺防止対策に取り組むこととしております。
27 ◯平井委員 続きまして、資料－２の94ページ、２段目の自殺対策事業について伺いたいと思います。 長引くコロナ禍において、日常生活で様々な制約がある中で、市民のストレス増大やメンタルヘルスの悪化、ひいては自殺者数の増加等が懸念されています。 そこで、自殺対策及びコロナ禍におけるメンタルヘルスの対応について３点伺いたいと思います。
そして、2021年11月の自殺対策白書では、自殺者総数は２万1,081人で、男性が１万4,055人、女性が7,026人と実数では男性が上回っていますけれど、過去５年平均の自殺者数を比較すると、男性は1,053人減少して、女性は347人増加しています。
２ 新型コロナウイルス禍における女性の自殺対策～生きる支援の提供（保健衛生部長）……… 270 (1) 本市における女性の自殺の現状について (2) 女性の自殺者の増加の特徴とその対策について ア 就労の状況が影響する女性の自殺者数の増加について イ 同居人がいる女性の自殺者数の増加について ウ 自殺未遂者再企図防止事業の支援対象者に10代、20代の女性
次に、自殺対策事業について、コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、引き続き悩みを持つ市民のメンタルヘルスケアが求められている。そのために、多職種によるワンストップの相談やオンラインでの相談会の実施、さらに身近な支援者であるゲートキーパー養成研修の充実など、悩みを抱える市民の自殺防止に努められたいとの発言がありました。
◎満永安彦 精神保健福祉室長 一番下の連携中枢都市圏ＳＮＳこころの悩み相談業務委託は、若年層の自殺対策とした相談事業を業者に委託しているもので、４月から相談を受け付ける必要があるため、今年度中に契約を完了させる必要があることから、期間は令和３年度〜令和４年度、限度額2,470万円を計上しております。 以上です。
自殺対策事業費についてです。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率について、実績値が15.0と目標値の17.7を下回っておりますが、この成果を受けて本市の自殺対策を今後どのように展開していくのか、お聞かせください。
│ │ ８ 感染症に関わるいじめや差別、誹謗中傷を防ぐための措置、自殺対策を講 │ │ ずること。 │ │ ９ 生活困窮者や学生に対して新たな給付も含め十分な支援を行うこと。
また、こちらの事業の大本は厚生労働省の自殺対策相談事業の１つで、静岡県に住む39歳以下の若者全てと対象が多い事業でもあります。配布された資料を御覧ください。 文部科学省のＳＮＳ等を活用した相談事業は、推進の補助があり、試験導入しやすい状況にあります。
３点目、高齢者、障がいのある人などが豊かに暮らせる環境づくりでは、熊本市優待証関係経費、権利擁護のための地域連携ネットワーク経費、地域自殺対策緊急強化事業、障がい者就労・生活支援センター事業等がございます。 ４点目、社会保障制度の適正な運営では、生活困窮者自立支援事業、生活保護受給者等就労支援事業がございます。
本市では、こころの健康センターにおいて電話相談などの相談支援、研修などによる人材育成、自殺予防週間や自殺対策強化月間などの普及啓発活動などにより、自殺防止対策の推進に努めている。
●コロナ禍で若い人の自殺が特に増えていることから、自殺対策にしっかり取 り組まれたい。●自殺対策として、悩みのある若い人が気軽に行けて安心でき、市からのメッセ ージを感じられるような場所の設置を検討されたい。●うつ病などの精神疾患の方に寄り添った対応をされたい。