この利用の推進会議なんですけども、これ、こうべ旬菜ということで、今、北区とか西区で減農薬とか、化学肥料を半分ぐらいにするとかというふうなことに使われているんですけども、こうべ旬菜を、いかに学校給食に適時に使えるかというふうなことで、関係者で会議を行っていまして、生産者とか、ＪＡとか、あと実際の市場の卸関係、その辺と連絡を密にしまして、大体いつぐらいにできてから、いつぐらいに入れるというふうなことをやっていますので
研究事業以外では、持続的な食料システムの構築に向けた地域の取組を支援するとして、減農薬などグリーンな栽培体系への転換や、有機農業の団地化など、モデル的な取組を行う先進地区の創出支援などの新規事業もあり、また現在、２万3,000ヘクタールほどしかない有機農地を、2050年には100万ヘクタールと大幅に拡大するという野心的な目標もあります。
４のその他の事業といたしましては、特別栽培（減農薬）・エコファーマー農産物導入の推進など記載の事業を実施してまいります。 最後に、令和３年度予算について説明いたします。 まず、公益目的事業会計についてですが、収入の部の事業収益や共同購入物資代として、学校給食の物資代金収益が32億3,457万円となります。
無農薬野菜や減農薬野菜を使った給食も、そうした取組の一環です。 今や大手スーパーでも、有機野菜を販売するオーガニックコーナーのある店舗を見かけます。食品に限らず、化粧品、衣料品などにも、オーガニックという言葉を見かけるようになりました。オーガニックとは、各認証機関によって若干定義が異なりますが、農場は最低3年以上農薬を使っていないなど、基本的に七つの条件を満たすものだということです。
また、給食費が上がるのであれば、保護者の皆さんの安心感をより高めるために、例えば、いわゆる無農薬野菜や減農薬野菜を使用したらどうかと思います。 さらに、保護者の皆さんが不安感を覚える遺伝子を切断したゲノム編集食材が今後市場に流通する可能性があると言われております。これも使用されることのないように注意していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
現在、本市の農家の多くは、県が推奨する栽培期間農薬不使用やふくおかエコ農産物など、減農薬、減化学肥料栽培による生産を行っており、有機栽培を行う農家は非常に少ないのが現状であります。
米の５割減農薬・減化学肥料栽培に向けた事業の件数が減少しているが，環境にやさしい安全，安心な食料を生産する取り組みを進められたい。 元気な農業応援事業について，園芸支援のため，機械，施設導入について着実な実績を上げたことを評価する。さらなる支援拡大と，農家の意識改革に努められたい。
米の５割減農薬・減化学肥料栽培に向けた事業の件数が減少しているが，環境に優しい安全，安心な食料を生産する取り組みを進められたい。 元気な農業応援事業について，園芸支援のため，機械，施設導入について着実な実績を上げたことを評価する。さらなる支援拡大と農家の意識改革に努められたい。
ただ，一方で，こういう減農薬，減化学肥料，環境に優しい米の需要がある部分と，営農をしていく中で，農地を次世代に引き継いでいくには，環境に優しい取り組み，あるいは土づくりが有効であると思いますので，今後も可能な限りの支援をしていきたいと考えています。
米の需給調整に関する制度の大幅な変更が影響し，５割減農薬，減化学肥料農産物の作付面積が減少しました。引き続き各種施策を実施し，目標の達成に努めていきます。 次に，指標⑩，田んぼダムの面積です。田んぼダムの整備は，雨水を一時的に水田に貯留させ，時間をかけて流すことで排水路や排水機場の能力を超えないようにして，農地や市街地への浸水被害の軽減を図ることを目的にしています。
子供たちに地場産のおいしいお米を食べてもらうよう，平成20年度より，コシヒカリとこしいぶきがブレンドされた，いわゆる統一米との価格差を補助して，減農薬，減化学肥料で栽培された地場産コシヒカリを提供してきました。しかし近年，業務用米の需要増加を受け，こしいぶきの価格が上昇していることから，統一米の価格も上昇しており，その価格差が縮小傾向にあります。
当課所管の４事業のうち，最も見直し額の大きい環境と人にやさしい農業支援事業は，米の品質と食味の向上のため，水稲の５割減農薬・減化学肥料栽培とあわせて，ケイ酸肥料を散布する取り組みに対する補助単価を少し見直して，減額になったものです。 続いて，議案第12号新潟市森林環境譲与税活用基金条例の制定について，資料２，議案書は52，53ページです。
私は昨年、東京都港区に給食費について調査に赴きましたが、東京都港区では、学校給食における食育の推進事業として、減農薬・減化学肥料野菜果物の購入費や学習活動支援保護者負担軽減事業として、特別栽培された精米の購入費として、児童1人当たり合わせて年間3,985円、1食当たり約20円、率にして約7％の公費補助を実施しており、給食費の水準は23区では中程度でありながら、充実した給食を提供しているようでありました
［答弁］ 事業実施主体はＪＡ福岡市の環境保全型農業推進協議会で、構成員は34人で、このうち23人が市内で取り組んでおり、カバークロップの作付、減農薬による栽培、堆肥の投入及び化学肥料、農薬の５割低減を組み合わせた取り組み等に対し、10アール当たり4,400～8,000円の交付金を支給している。
まずは、食の安全・安心の観点から、有機物の導入による土づくりや、減農薬、減化学肥料での栽培など、一定の基準を満たす農業者を認証し、生産された農産物をさっぽろとれたてっこと表示して販売する地産地消の取り組みを推進してまいります。 新たなビジョンでは、関係機関との連携のもと、さっぽろとれたてっこ認証取得農家の割合を100％にすることを目標としております。
もうかる農業を目指すためには，経営規模の拡大や経営コストの削減，高付加価値化など，何らかの経営改善に取り組む必要があり，意欲ある農業者に対し，先ほどの機械等の導入支援や農地中間管理機構等を通じた担い手への農地集積，減農薬栽培技術導入支援等を行っているところです。
地産地消の取り組みの中で，食の安全の観点からブランド化につなげる一つの手法として，化学肥料や化学農薬を使わない有機栽培や減農薬栽培があり，一般の農産物に対して差別化が図れる取り組みですが，生産には労力が多くかかり，技術の難易度が高いなどの課題もあります。
中山間地のお茶はそもそも農薬が少ないという話がありましたけれども、このミラノ市で実施するＰＲイベント、それから、セミナー、商談などをきっかけに、さらに中山間地のお茶が減農薬あるいは無農薬、有機栽培となって、特徴のある商品となるように、そのきっかけになるようにしっかりと頑張っていただきたいと思います。
最後に、有機・無農薬栽培農家を認証する千葉市独自の制度を創設することについてですが、有機栽培を認証する制度としては、いわゆるＪＡＳ法に基づく認証制度があり、そのほか、減農薬・減化学肥料栽培を認証する制度として、国の特別栽培農産物表示や県のちばエコ農業があります。
その他の事業といたしまして、地場農産物、地産地消あるいは特別栽培、減農薬農産物の導入促進、また、次のページでございますが、学校給食用食材の新商品展示会の実施を予定しております。 続きまして、平成27年度の予算でございます。 学校給食会の会計でございますが、ただいまも御説明いたしました公益目的事業会計、これと法人の管理運営を行います法人会計の２つの会計でなっております。