熊本市議会 2022-06-16 令和 ４年第 ２回定例会−06月16日-04号
地球温暖化防止のための森林吸収源対策に関する財源の確保が必要だと取り組んだ割には、各市町村の体制が手薄で使い道が見つけられない、お金の使い道が木材利用などに限られているなど、残念な言い訳が並んでおりました。
地球温暖化防止のための森林吸収源対策に関する財源の確保が必要だと取り組んだ割には、各市町村の体制が手薄で使い道が見つけられない、お金の使い道が木材利用などに限られているなど、残念な言い訳が並んでおりました。
今回、初めて主要政策の１つに入れていただいた森林文化の拠点づくりですが、オクシズの山林を整備して、市民が森や林を訪れて健康づくりをしたり、また、木材利用を進め、木のぬくもりに親しむ木育を推進したり、オクシズが持つ地域資源を活用した農業体験、古民家再生、閉校施設活用等で交流人口増加と、さらなる移住促進を図るよう要望します。
初めに、第２款地方譲与税、第６項森林環境譲与税、第１目森林環境譲与税は、本市が実施する森林整備や人材育成及び担い手の確保、木材利用の促進など、森林整備及びその促進に関する費用に充てることができる目的税です。令和４年度は、見込額として１億円を計上し、森林環境譲与税活用基金に積み立て、森林経営管理事業等の財源とします。
また、平成24年度に定めた静岡市公共建築物等における市産材等木材利用促進に関する基本方針に基づき、林道ののり面補強のためのブロック擁壁や観光公衆トイレを木造にするなど、従来の金属やコンクリートなどの素材を木材に転換した事例があります。
また、都市部ではＣＯ２を長期間木材に固定するため、建築物等における木材利用の促進を図ります。さらに港湾部では、海洋中のＣＯ２を藻などに吸収させるブルーカーボンの取組を公民が連携し、研究などを進めてまいります。
加えて都市部では、二酸化炭素を固定するための木材利用や建物などの屋根に再生可能エネルギー設備を導入し、その余剰電力を各エリアへ供給することなどにより、山間部や港湾部から資源や資金の流れを生み出していくというものでございます。これらの取組を通し、将来にわたり豊かな営みを続けられるまちの実現を図ってまいります。
これは、担い手育成や森林整備及び木材利用促進に関する費用に充てることとされています。一昨年から始まった譲与税の配布ですが、その使途を調べると森林環境整備基金という財源に積み立てる自治体が多く、もっと具体的に森づくりや木材活用促進のために充てて行かなければ、持続可能な森林経営につながっていかないと思います。
なお、静岡市公共建築物等における市産材等木材利用促進に関する基本方針に基づきまして、新しい東御門橋の木部の80％にオクシズ材のヒノキを使用しております。
なお、近年では、金峰山地区の約38ヘクタールについて、熊本県森林組合連合会が所有者の同意を得て、木材利用を目的とした間伐等の森林施業を実施されているところでございます。
岡山市が中心となって活用を進めていき，コストを下げるための一助として考えていくべきではないかとの意見があり，あわせて別の委員から，岡山っ子育成局だけで何が何でもＣＬＴにしてほしいとは言えないかもしれないが，木材利用の点においてＣＯ２削減にも関わってくるので，内部での検討や協議をしていただきたいとの意見がありました。
森林整備促進と木材利用の普及啓発についてです。 森林は、水源の涵養、国土の保全、快適な環境、文化の維持継承、生物多様性の保全、地球温暖化の防止など様々な機能を持ち、私たちの生活の支えてくれております。
新しい技術は液体ガラスを塗料として木材に利用することで、防火機能や湿度調整機能を維持強化することが可能とされる技術なども開発されており、その他耐火構造を有する集積木材等の開発が進み、今後、中・高層建築物への木材利用は追い風となっていきます。木材利用は県営草薙総合運動場体育館等の県有施設においては、主構造に天竜杉の集成材をふんだんに使用している施設はあります。
資料－２の116ページの都市部木材利用促進事業についてお伺いします。 この中でオクシズ材ＰＲ拠点モデル創出事業ということで、駿府匠宿の別館でオクシズ材を活用した公共空間の木質化とあるんですけれども、実際、このオクシズ材をどのように活用するのか、具体的に教えていただけますでしょうか。
下から４つ目、農林振興費の２、森林経営管理推進事業における1,775万1,000円の増額補正でございますが、これは令和元年度の森林環境譲与税の執行残576万円と令和２年度分に増額配分されました森林環境譲与税のうち、事業化していない1,298万7,000円について、今後の森林整備や公共施設への木材利用等に活用するために、基金に積み立てるものでございます。
下から４つ目、農林振興費の２、森林経営管理推進事業における1,775万1,000円の増額補正でございますが、これは令和元年度の森林環境譲与税の執行残576万円と令和２年度分に増額配分されました森林環境譲与税のうち、事業化していない1,298万7,000円について、今後の森林整備や公共施設への木材利用等に活用するために、基金に積み立てるものでございます。
また、快適な生活空間の形成やまちの魅力向上、地球温暖化の防止等に向けて、木材利用の促進に向けた普及啓発や公共建築物の木質化の取組を進めてまいります。
21 △ ほかにも西都小学校など、新設校には木材を取り入れるように教育委員会に働きかけており、引き続き木材利用が進むように取り組んでいきたい。
札幌市に配分される森林環境譲与税は、今後、民間の建築にも活用を図り、地域材の魅力をアピールし、木材利用のさらなる促進につなげていただきたい。 次に、下水道河川局関係です。 雨水対策については、多発する豪雨災害に備え、スポンジシティーへの取組や、今後公表される内水ハザードマップなど、ハード・ソフトの両面から浸水対策を推進すること。 次に、都市局関係です。
札幌市に配分される森林環境譲与税は、今後、民間の建築物にも活用を図り、地域材の魅力をアピールし、木材利用のさらなる促進につなげていただきたい。 次に、病院局関係です。 市立札幌病院の建て替えについては、議論の際に、これまでの地域支援病院等としての機能に加え、新たな感染症があった場合にも十分に役割を果たせるよう、ＩＣＴ化やデジタル化等も検討するよう要望します。 次に、保健福祉局関係です。
次に，都市計画の取組については，高さ規制の緩和等が地価高騰を招き若者の定住人口の減少につながる懸念，林業振興や環境対策等の観点からも市内産木材利用の促進に全庁体制で取り組む必要性，関係団体と意見交換し自動二輪車の駐車場ニーズを把握したうえで次期駐車施設基本計画を策定する必要性，社会的課題の解決に資するビッグデータの収集も可能な京都カードの早期実現に向けて全庁体制で取り組む必要性，極めて厳しい財政の中