新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
区役所について、 地域間格差という新たな課題も見えてきたことから、区によって差がない予算と政策を望む。 今後の施策の方向性について、 誰一人として取り残さない社会、負担を押しつけない社会を目指すことがキーワードであり、市民力及び企業力を発揮できる町にすべく、将来を見据えた今後の取組に期待する。
区役所について、 地域間格差という新たな課題も見えてきたことから、区によって差がない予算と政策を望む。 今後の施策の方向性について、 誰一人として取り残さない社会、負担を押しつけない社会を目指すことがキーワードであり、市民力及び企業力を発揮できる町にすべく、将来を見据えた今後の取組に期待する。
また、政令市移行15年がたち、地域間格差という新たな課題も見えてきました。全ての地域で、全ての市民が張り合いを持って充実した生活を送られる、夢を形にできる町をつくらなければなりません。誰一人として取り残さない社会、負担を押しつけない社会を目指すことがキーワードとなっています。
次に、文化スポーツ部、令和２年度決算における課題と今後の取組の方向性として、新型コロナウイルス感染症の影響を通じて見えてきたことは、文化・スポーツ活動における専門人材や競技・実演団体の偏在など、首都圏、地方都市との地域間格差であり、首都圏に過度に依存しない文化・スポーツ活動の在り方やさらなる地域資源の活用、人材育成などの課題が浮き彫りとなったと示されました。
こうした医療的ケア児・者の就園や就学、在宅生活を支援する仕組みは未整備のものが多く、また受けられるサービスの量と質に地域間格差が広がっているのが実情であります。 （１）として、本市における医療的ケア児の実態についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
また、地域間格差を是正する全国一律制度の実現については、現在国の中央最低賃金審議会で、ランク制度の在り方などを令和４年度中に取りまとめるとしており、こうした動きを注視する必要があります。さらに、中小企業への支援策の強化については、コロナ禍の経済再興に向けて国などがあらゆる支援策を講じている状況にあるので、その推移を見守る必要があると考えます。以上のことから、意見書の提出には賛同できません。
それから、最低賃金の地域間格差、お隣の県より低いということがないようにすること。そして、引上げができるように中小企業支援を図ること。それを国のほうに、この政令市である静岡市議会からぜひ意見書として上げていただきたいというお願いです。よろしくお願いいたします。
本件については、最低賃金の地域間格差が市外への人口流出問題に影響している可能性があり、中小企業の支援策と一体となった最低賃金の大幅な引上げが経済効果にもつながることから、この請願を採択して、国に意見書を上げるべきとの発言がありました。
私たちが行った最低生計費試算調査によれば、働いて普通の生活をするうえで必要な最低生計費には地域による大きな差が認められず、生計費原則からも地域間格差のある現在の都道府県ごとの最低賃金制度は改善を図る必要があります。 また、私たちは昨年秋に静岡県労働研究所とともに、静岡県の最賃が1,500円に引きあがった場合の経済効果試算調査を行いました。
格差と貧困を縮小するためには、最低賃金大幅引き上げと地域間格差をなくすことがこれまで以上に重要になっている。 ２０１９年の地域別最低賃金改定は、最高の東京で時給１，０１３円、大阪府では９６４円、最も低い１５県では７９０円に過ぎない。毎日８時間働いても年収１２０万〜１５０万円である。最低賃金法第９条３項の「労働者の健康で文化的な生活」を確保することはできない。
この事業により、通信環境の地域間格差の解消につながり、高速通信による仕事での利用やＧＩＧＡスクールでの活用など、様々な面で大きな環境改善が図られるとともに、今後の行政デジタル化の推進に当たり、その基礎となる情報基盤が整うこととなります。 なお、今後の地域における情報インフラとして、新移動通信規格である５Ｇに注目しております。
魅力的な言葉ではありますが、言葉だけが独り歩きすることなく、市内の地域間格差を是正し、全ての市民が享受できる政策であろうと思いますが、内容についてお答えください。 次に、市税収入については、先ほどの小柳議員の中で答弁がございましたので、割愛させていただきます。 また、その次の財政調整基金につきましても、先ほどの質疑の中で詳しく答弁がございましたので、これも割愛させていただきます。
一方、オクシズを構成する各地域は、人口構成や今後の推移、地域固有の資源、地域住民のまちづくりに対する思いなど、それぞれの特徴があり、地域間格差も現れてきていることから、具体的に目指す姿や必要な施策は、各地域により異なってくると認識しています。
我が民主改革さいたま市議団では、今年度の予算編成及び施策に対する提案において、発達障害などの子供たちの診療待ち期間を減らすため、そして現在市内西部地域にしかない療育センターの地域間格差を是正するために、東部地域にも新設することと要望させていただきました。執行部からの回答には、療育センターが本市の西部地域にあることから、東部地域の市民に負担が生じていることを十分認識している。
災害が起きた場合には、やはり自主防に頼ることが多いわけなんですけども、地域間格差が起きないようにきめ細やかな対応が必要ではないかなと思っております。 また、財源確保についてお話を聞きました。
地域間格差のない行政サービスの提供のためにということで、地域力というのをどういうふうに定義づけられるのでしょうか。この概念は、阪神・淡路大震災以降、地域の防災力、自治力等も含めて地域の力とは何ぞやということで生まれた言葉です。 自治体によっても、首長なり行政として、地域力はこういう概念で、こういうふうに取り組みますよというふうに様々な取組が行われている自治体もあります。
地域間格差のない行政サービスの提供のためにということで、地域力というのをどういうふうに定義づけられるのでしょうか。この概念は、阪神・淡路大震災以降、地域の防災力、自治力等も含めて地域の力とは何ぞやということで生まれた言葉です。 自治体によっても、首長なり行政として、地域力はこういう概念で、こういうふうに取り組みますよというふうに様々な取組が行われている自治体もあります。
ＩＣＴの利活用は、地理的に不利な条件を克服し、様々な分野で地域間格差を解消する上で、有効な手段であることは、言うまでもありません。 担い手が不足する農林漁業、土木、建設業の生産性向上、公共交通機関や防災、減災、医師不足への対応、場所にとらわれない勤務が可能になるテレワークの推進など、これらを実現するための前提となります。
家庭の経済事情が学力の格差を生み、ひいては地域間格差につながっているのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長（有本純子君） 松井市長。 ◎市長（松井一郎君） 私は、本市の全ての子供たちが、学校教育を通じて学力を身につけながら健やかに成長し、自立した個人として自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うことができるような生き抜く力を身につけてもらいたいと考えております。
次に、議案第45号、虐待件数が増加する中で、北部、南部児童相談所に分割することにより、児童虐待事案の協議や会議の迅速化や効率化が図られることが分かりましたが、分割する場合、虐待相談受付件数の地域間格差があるかと思いますが、北部地域、南部地域の虐待相談受付件数等の状況及び新たな北部、南部児童相談所の整備体制について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
すなわち，上がる人は上がるという事業所と広く浅く分配している事業所があり，地域間格差の是正というより事業所間格差や職員間の格差が広がっているという側面があります。だからこそ，国の責任において賃金の底上げをする必要があります。 介護職の資格も全国共通です。同一労働同一賃金原則のもと，職種に応じた全国一律の特定最低賃金を設定することが処遇改善の近道であることは間違いありません。