新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
陳情第198号栗ノ木バイパス沼垂道路の側道（生活道路）等についての第２項、水道料金は６か月間基本料金を免除し、下水道料金は半額に減免することについて、環境建設常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕 ○議長（古泉幸一） 起立多数です。
陳情第198号栗ノ木バイパス沼垂道路の側道（生活道路）等についての第２項、水道料金は６か月間基本料金を免除し、下水道料金は半額に減免することについて、環境建設常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕 ○議長（古泉幸一） 起立多数です。
◆五十嵐完二 委員 水道料金のうち基本料金を６か月間免除とありますが、その場合の金額及びシステム改修にかかる作業などがどのくらいか、併せて下水道料金を６か月半額にした場合の金額とそのための作業について、それぞれ簡潔にお答えください。 ◎渡辺賢二 水道局経営管理課長 まず、水道料金についてです。水道料金のうち基本料金６か月を減額すると、約26億円の収入減になります。
新制度の利用者には、国の雇用保険から休業前賃金の67％相当の給付金が支給され、休業中は社会保険料などが免除され、手取りでは休業前の約８割の収入になると見込まれます。また、従来の育休も利便性を高め、以前は子供が１歳になるまでの夫婦いずれも原則１回しか取れませんでしたが、10月からは夫婦それぞれ２回まで分けて取れることになりました。
貯金などの蓄えもない方で、国保料を間に合わせるのが精いっぱいで、国民年金保険料は免除になっているという状況です。コロナ禍の中で清掃の仕事も減っているという状況です。 高い国保料が生活を非常に圧迫しているケースとして紹介いたしました。ぜひとも国保加入者の立場から国保料引下げを御検討していただきたいと思います。 毎年、私たちは国保料引下げの請願を出しています。ところが、結果は100％不採択でした。
厚生労働省は、国民健康保険に加入する自営業やフリーランスなどの女性を対象に産前産後４か月間の保険料を免除する方針を決め、少子化対策の一環として子育て世代の負担を軽くする狙いで、2024年１月からの実施を目指すとの報道がございました。
水道料金の減額に関する条例や規則ですけれども、本市の給水条例第33条及び下水道条例の第16条には、管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、料金等を軽減し、または免除することができるといった規定がございます。 しかしながら、この特別な理由、今回のような支援策を講じるところまでは基本的には含まれないというような形で法的解釈をしております。
次に、第８目介護保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災発生時に特定被災区域の市町村に住所を有し、被災された第１号被保険者の利用者負担の免除や保険料減免、また新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第１号被保険者の保険料減免に対する補助金を受け入れたものです。 次に、29ページ、第４款１項１目介護給付費負担金は、保険給付費に係る県の定率負担分です。
なお、決算としての記載はありませんが、若者の経済的支援と地元定着を目的とした奨学金返還特別免除制度の令和３年度の利用者数は233名、免除額合計1,291万2,000円でした。引き続き制度の拡充に向けた検討を行いたいと思っています。 次に、第５項雑入、第１目弁償金は、小須戸中学校図書窃盗事件に係る損害賠償金です。
初めに、奨学金貸付制度について、 返還特別免除制度について、令和３年度新規貸付者を対象としたアンケート調査によりますと、この制度を利用するために本市に居住し、本市での就職を考えている方の割合が97％と高いことから、若者の市外流出を抑えるためにも、貸付額と免除額の引上げや免除期間の拡大、さらに全額免除できる仕組みを構築するなど、制度のさらなる拡充が必要。
２つ目、公的資金における借入れ条件の改善、安定的な資金量の確保や保証金免除繰上償還における要件緩和のほか、償還期間の弾力的運用などを求める内容です。
それに対して本市の場合は、そういった方が本市で働いた場合、その納めていただいた税金を基に奨学金の返済を免除するという画期的な事業を行っております。 このことについてウとして、奨学金の免除制度の効果などについてお伺いしたいと思います。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
（経済部長） ──────────────────────────────────────────── ウ 奨学金などの免除制度について、どのような効果が認められるか。
本市は、静岡市育英奨学金免除制度がありますが、静岡市で暮らせば、どこの奨学金でも免除が受けられるように拡大することができないのかなと。また、本市から若者が出ていくのは、仕事がないことが理由の１つとなっています。
この間、育英奨学金では、卒業後、本市に定住するなどの条件を満たした方に対し、奨学金返還額の最大２分の１を免除する返還免除制度を導入し、本市独自の制度充実を図ってまいりました。 また、国や県の奨学金制度より、成績及び収入基準を緩和し、国や県の受給対象とならない方でも、本市の奨学金を受けられるよう配慮していることも、本市奨学金制度の大きな特徴となっております。
年間売上げ1,000万円以下の免税業者は、現在、法律上、消費税の納税を免除されています。免税点1,000万というのは、日本の経済を下支えしてきた零細な業者へ、取引慣行上、100％転嫁が難しい消費税納付と過度な実務負担を与えないようにと考慮されてきたものです。
新潟市奨学金貸付制度には返還特別免除があり、利用者アンケートによれば地元就職の動機づけになったとの意見が多数確認されました。 しかし、少子化対策としては額がまだ少なく、親の負担感を除くにはさらなる拡充が必要と考えます。さらに子供を持ちたい親の経済的不安を解消するとともに、新潟からの若者流出を抑制するには、全額免除できる仕組みの構築も必要と考えます。
この方は本市で働いていただき、かつ本市の税金の滞納、貸付金の滞納がありませんでしたので、その期間において特別返還免除制度を12万円活用していただいています。その80万円から残った分の36万円が今回の債権放棄の額となっています。 ○内山航 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○内山航 委員長 以上で学務課の報告を終わります。
６月30日までの講習期限を迎える受講者数と講習受講の免除者数をお聞かせください。 イ、文部科学省が2023年度から導入を目指す新たな研修制度についての市教委の対応をお聞かせください。 ウ、各教員がどのような研修をいつ受けたのかの記録の管理を義務づけるとされていますが、どのような研修が考えられるのか、研修記録の管理をどのように想定しているのか、お聞かせください。
私とか特に、陳情書もそうですけれども、収入のない子どもにかかる保険料ぐらいはせめて減免していきましょうという話が出て、今年から就学前の子どもの医療費の部分が、国の財政がしっかり予算がついたことで半額免除になりました。ただ、半額でいいのか、小学生、中学生はどうなのか。
これを都市建設局において向上させるために、一級建築士の資格を持つ職員は課長試験を免除もしくは大幅な加点があるようにしてよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、こちらは総務局長にお伺いいたします。