名古屋市議会 2021-06-25 06月25日－14号
初めに、南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難と啓発についてお尋ねいたします。 近いうちに発生が懸念される南海トラフ地震への備えの一つとして、過去の事例に着目した全国的な防災対応の仕組みが、2年前から運用が開始されています。
初めに、南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難と啓発についてお尋ねいたします。 近いうちに発生が懸念される南海トラフ地震への備えの一つとして、過去の事例に着目した全国的な防災対応の仕組みが、2年前から運用が開始されています。
その結果、南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難の対象地域に南区西部地域が加えられておりますが、地震対策工事の現状が全く反映されないまま市民に対して公表されても、多くの市民は現状とのギャップに疑問を持ち、困惑し、事前避難を呼びかけたとしても理解を得られにくい、そういった状況になることを危惧いたしております。
「地域防災戦略」」といたしまして、防災啓発活動の推進では、国の南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン等を踏まえ、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の事前避難対象地域において、適切な事前避難等の防災行動に結びつけることができるよう、臨時情報に関するタウンミーティングを開催するなど、地域における普及啓発を行うほか、陸前高田市との友好都市交流のさらなる発展を推進
令和元年度、国の南海トラフ巨大地震対策推進基本計画が変更され、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、地震発生後からの避難では間に合わない方は、１週間前の事前避難が必要とされました。 市当局からは令和２年２月定例会において、事前避難の対象者は、津波浸水想定区域内に居住する自力での避難が困難な避難行動要支援者とする旨の答弁があったところです。
午前９時の段階で多くの方が事前避難のために避難所に来られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症予防の観点からの避難所開設という困難さもあり、受入れに対して避難所担当職員の皆様も大変苦労されておりました。また、感染症予防のために身体的距離を取る必要があったため、受入可能人数も制限が必要な状況でした。
午前９時の段階で多くの方が事前避難のために避難所に来られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症予防の観点からの避難所開設という困難さもあり、受入れに対して避難所担当職員の皆様も大変苦労されておりました。また、感染症予防のために身体的距離を取る必要があったため、受入可能人数も制限が必要な状況でした。
本年９月、大きな被害をもたらした台風10号発生時に、九州地方では避難勧告等の呼びかけに事前避難が行われました。コロナ禍の中、３密を回避するために十分なスペースが必要だったことから、避難所によってはテントや仕切り板を設置したことにより、当初の定員数を受け入れることがかなわず、他の施設への振替や教室開放などで対応したとの報道がありました。
最後に、災害時の避難所の誘導、振り分け、拡張はどのようにするかについてでございますが、本市へ特別警報級の台風の接近が予測される場合には、できる限り早めに、在宅避難の準備をすることや危険が予測される地域の方々は、避難所以外の安全な避難先を検討することなど、分散避難していただくことを周知啓発するとともに、多くの事前避難者が発生する避難所につきましては、収容人数に余裕がある近隣の避難所を案内することとしております
特に台風など、ある程度予想ができる場合には、状況に応じて風水害時避難場所以外の安全な場所への事前避難も検討していただくよう、分散避難の考え方についての十分な周知が必要と考えますが、市の対応を伺います。 次に、避難場所の円滑な運営についてです。市においては、本年度、風水害時避難場所を拡充しました。そして、避難場所の開設、運営は市職員が行うと伺っています。
しかし、今回の台風10号のときの事前避難者の数は１万523人と、いつもより多くの方が避難されたようです。また、アクアドームにペット同伴可能な避難所を開設されたことは評価いたします。また、いつもより多くの方が避難されたことで、新たな課題も見えてきたのではと思いますので、課題に対して対応策をよろしくお願いしておきます。
しかし、今回の台風10号のときの事前避難者の数は１万523人と、いつもより多くの方が避難されたようです。また、アクアドームにペット同伴可能な避難所を開設されたことは評価いたします。また、いつもより多くの方が避難されたことで、新たな課題も見えてきたのではと思いますので、課題に対して対応策をよろしくお願いしておきます。
昨年５月、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更され、特に南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、一部地域には１週間の事前避難が促されることとなりました。これは、巨大地震につながるおそれのある異常現象を捉えたとき、例えば、いわゆる半割れと言われる震源域の西側半分で大地震が起き、静岡県を含む東側地域で後発地震の可能性が高まったケースなどの際、事前避難対応を取ることが重要であるからです。
１点目として、事前避難の重要性とその周知について、宮城危機管理監にお伺いいたします。 今回の台風19号の際には、早い段階で過去最大級の台風が日本へ上陸すると繰り返し報道されたこともあり、本市でも多くの市民が事前避難をしました。災害が大きくなる前に避難を開始した場合、十分な避難物資を準備した上で避難が可能となり、市の開設した緊急避難場所のみならず、安全な親戚縁者宅など避難場所の選択肢もふえます。
浸水想定エリア外への事前避難を実現するためには、行政側の課題として避難手段の確保、避難場所の確保などがあり、住民側の課題として避難に対する意識改革や要配慮者の避難支援などがあります。多くの課題があると認識はしていますが、あすにでも災害が起こるかもしれないのに、いつまでも検討ばかりしているだけでは誰も救えません。 そこで、防災危機管理局長に質問します。
今回の台風19号が接近した際には、地域で生活している要支援者に対して、自主防災組織が個別に連絡をとり、事前避難の意向確認を行ったという事例や、みずから移動が困難な要支援者を自主防災組織が車を出して移送支援を行ったという事例の報告を受けており、本マニュアルに基づき、地域ごとに避難支援の取り組みを進めていただいております。
(2）マイ・タイムライン──自分自身の事前避難行動計画でございます。 「ここにいてはダメです」と表紙に書かれた江戸川区水害ハザードマップが反響を呼んでいます。秀逸なところは，個々人が自分の問題として避難を考えられるように，「わが家の広域避難計画 ハザードマップを見ながら考えましょう」というマイ・タイムラインが盛り込んであるところで，みずからの避難行動を具体的に促すものになっています。
国は南海トラフ地震防災対策推進基本計画を修正し，東側，西側の半割れが発生した場合に備え，事前避難を盛り込み，各自治体に計画を作成するように求めています。 そこでお尋ねします。 (1）西日本豪雨を上回る降雨もあり得ないことではありません。ダムの事前放流が必要と考えます。また，旭川や百間川の堤防決壊や想定外の被害も考えられます。これらの危機管理，防災対策について御所見をお示しください。
本市においておよそ考えられる事前避難が必要なケースは大雨や台風，つまり洪水被害が想定されるものが多いと考えられますが，実際の運用において洪水に対応できる避難所が学区内に存在しないということは大きな問題であり，市民にとっても重要かつ必要な情報であります。内容の精査や対策も含めて御所見をお聞かせください。 ②指定避難所でありながら，洪水時にも土砂災害時にも地震時にも避難できないという避難所があります。
事前避難勧告の対象地の崖地を公表したことで、その周辺では不安を感じている市民も多く、自宅裏の崖地は安全なのかという問い合わせも多く寄せられていると聞いています。私のところにも、崖地に対する心配や風にあおられて樹木が倒れ、崖崩れを誘発するのではないか等の維持管理に関する苦情など、さまざまな内容の相談があります。